100％自国の側に責任があるような事態が発生しても頑なにその責任を認めず、相手国の側に責任をなすりつける姿勢を、当ウェブサイトでは「ゼロ対100理論」と称しています。このような理論を好む国はロシア、北朝鮮、韓国などがその典型例ですが、やはり「総本山」はレベルが違います。世界中の誰がどう見ても自国が悪いといえるような状況で、相手国に責任を押し付けようとしているからです。

ゼロ対100理論

当ウェブサイトで以前から提示している仮説に、「ゼロ対100理論」というものがあります。これは、完全に自分たちの側に100％の過失がある場合であっても、屁理屈をつけ、あたかも相手にも過失があるかのごとく言い募る手法で、無法国家が好む論法です。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

著者自身が確認した限りで、この「ゼロ対100」理論のようなものを非常に好んで用いる国の典型例は韓国ですが、それだけではありません。

北朝鮮が自分たちの不法行為を棚に上げて「歴史問題」などで日本を非難するときや、最近だとウクライナを軍事侵略している犯罪者であるロシアが、戦争の原因があたかも露宇双方にあるかのような屁理屈を展開するときにも、こうした「ゼロ対100」の主張を見かけることがあります。

要するに、無法国家・犯罪国家はたいていの場合、この「ゼロ対100」ないしそれに似た主張により、相手国に対して責任をなすりつけてくる、という共通点を持っているのです。

「ゼロ対100」の総本山はレベルが違う！

ただ、この「ゼロ対100」、やはり「総本山」はレベルが違います。

昨今、日中関係が健全だと思う日本国民は明らかに少数派となっています。

『日本国民の対ロシア親近感は史上最悪に＝外交世論調査』でも指摘しましたが、内閣府が先週金曜日に公表した『外交に関する世論調査』の最新版（2022年10月実施）では、対露感情もさることながら、対中感情・対中認識が非常に厳しいものとなっていることが明らかになったのです。

たとえば、「親近感」という設問項目で見れば、中国に対して「親しみを感じる」（※「どちらかというと」を含む、以下同じ）が17.8％（2.2％＋15.6％）に留まる一方、「親しみを感じない」についてはじつに81.8％（35.9％＋45.9％）と、８割超の日本国民が中国に親近感を持っていないことが判明しました。

また、日中関係が「良好だと思う」と答えた割合は3.2％（0.1％＋3.1％）に留まる一方、「良好だと思わない」は92.3％（29.5％＋62.8％）で、じつに９割超の日本国民が中国との関係を「良好ではない」と認識している格好です。

ただ、その原因があるとしたら、やはりウイグル、チベット、香港などにおける人権弾圧を筆頭に、中国の国際法に反した振る舞いが常軌を逸していることに加え、日本に対しては沖縄県石垣市尖閣諸島での違法な領海侵犯が常態化している、といった事情もあるのでしょう。

人民網日本語版「日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常に戻せ」

ところが、これに対する中国自身の分析が、あまりにもトンチンカンなのです。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブ版（日本語版）に金曜日付で掲載されたこんな記事が、その典型例でしょう。

日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき

―――2023年02月03日16:21付　人民網日本語版より

全部で2500文字少々の記述ですが、正直、精読する価値はほとんどありません。基本的には記述の多くが「ゼロ対100」理論に基づく捏造、歪曲だからです。

執筆者は中国社会科学院日本研究所に所属する研究員だそうですが、「中国こそが真の国際秩序の擁護者」だの、「中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使」だの、正直、お話になりません。

もちろん、故・安倍晋三総理大臣の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）や、このＦＯＩＰに基づく日米豪印（クアッド）連携が、中国にとってよっぽど都合が悪いらしい、ということがわかるという意味では有益ですが、逆にいえばそれだけの価値しかありません。

こんなことを中国共産党の機関紙が堂々と主張しているからこそ、日本国民の８割超が中国に親近感を抱かず、９割超が日中関係を「良好ではない」と考えている、といった状況が生じてしまうのではないでしょうか。

その意味で、人民日報もこのインターネット時代というものを完全に勘違いしているフシがあります。

言論は中国共産党が統制している中国本土と異なり、日本のインターネット言論空間では、議論は完全に自由であり、こんな低クオリティの論考を出すこと自体が中国共産党自身にとっての自傷行為のようなものだからです。

米国、領空侵犯した中国の気球を撃墜

ただ、最近だとこうした中国の「ゼロ対100」理論はさらに暴走しているようにも思えます。世界中のどこの誰が見ても「これは中国の方が悪い」と思えるような案件においても、相手に対して逆ギレする、といった事例も発生しているからです。

その典型例が、米中関係でしょう。

F-22 Safely Shoots Down Chinese Spy Balloon Off South Carolina Coast

A U.S. Air Force fighter safely shot down a Chinese high-altitude surveillance balloon today, Secretary of Defense Lloyd J. Austin III said in a written statement.  <<…続きを読む>>
―――2023/02/04付　米国防総省ＨＰより

米国防総省の発表によると、米空軍のＦ２２戦闘機が現地時間の土曜日、中国の高高度観測気球をサウスカロライナ州沖合の海上で撃墜したそうです。撃墜自体はジョー・バイデン大統領が水曜日の時点で命じていましたが、地上への影響が生じるのを防ぐため、海上に出るのを待って撃墜したのだとか。

これに関連し、ロイド・Ｊ・オースティン米国防相は、この気球が「米国本土の戦略的拠点を監視するために使用されていた」ものだと指摘。あわせて気球が通過する際、カナダが北米航空宇宙防衛軍を通じ追跡と分析に貢献するなどの協力を提供したとも述べています。

また、国防総省によると、この気球は当初、１月28日時点でアリューシャン列島付近の米領海に侵入したことが確認され、アラスカ、カナダ上空を経由し、アイダホ州の領空で再び米国領空に出現。

バイデン大統領が水曜日の時点で気球の撃墜を許可したあとも、破片が地上の民間人等への被害を発生させることを警戒し、海上に出るのを待ってから撃墜したものだとしています。

また、今回の撃墜はバージニア州ラングレー空軍基地の第１戦闘航空団のF-22ラプター戦闘機が、気球に向けてAIM-9Xサイドワインダーミサイルを１発発射することで遂行され、沖合約６マイル（＝約10㎞）、推進約47フィート（＝約14ｍ）の地点に落下し、負傷者はいなかったとしています。

今後は撃墜した気球の破片を回収し、米国が中国による情報収集危機の分析作業に取り掛かる予定だそうです。

中国外交部はこれに「逆ギレ」

ところで、これに対して中国外交部（※外務省に相当）は、米国で気球の撃墜命令が下って以降、実際に撃墜される前の金曜日の夜時点で、報道官の記者発表がなされています。

外交部发言人就中国无人飞艇因不可抗力误入美国领空答记者问

―――2023-02-03 21:35付　中国外交部ＨＰより

このなかで中国外交部は、米国の領空に出現した「無人飛行船」が中国のものであることを認めたうえで、「気象などの科学研究に使用される民間のものである」、「偏西風の影響を受け、操縦能力が限界に達し、予定されていた航路から大きく外れてしまった」などと主張しました。

また、現実に撃墜が発生した直後には、こんな報道発表も行っています。

外交部就美方宣称击落中国无人飞艇发表声明

―――2023-02-05 07:47付　中国外交部ＨＰより

これによると今回の米国の領空侵入については「完全に偶発的なもの」で、「飛行船は民生用であり、地上の人々に軍事的な脅威を与えることはない」にもかかわらず、「民間の無人飛行船を攻撃した米国の武力行使」は「明らかな過剰反応で国際慣行に反している」、「中国は強い不満と抗議を表明する」、などとしています。

センスが悪い中国政府

こういう発表を平気でしてしまうあたり、やはり非常にセンスが悪いと言わざるを得ません。

中国領土から米国領土まで航続するほどの気球が偏西風ごときの影響で「操縦能力が限界に達し」、「予定されていた航路から大きく外れた」という言い分も不自然ですし、また、その「予定されていた航路」とやらについても具体的な言及がありません。

また、「国際慣行に反している」のは、この場合、無人の気球を他国の領空に派遣している中国の側でしょう。

しかし、それ以上に興味深いのは、「100％自国が悪い」という事案において、「謝罪表現」がほとんど見られないことでしょう。

いちおう、２月３日付の発表の方には、こんなくだりが含まれています。

「中方对飞艇因不可抗力误入美国表示遗憾」。

「中国の側は飛行船が不可抗力により誤って米国に入国したことに遺憾の意を表明する」、といったところでしょうか。しかし、ここでもあくまでも「不可抗力」による「意図せざる飛行」であると強調しており、ここでもあくまでも自国の責任を認めない姿勢を貫いている、というわけです。

ウソツキと共産主義者は事実を嫌う

ただ、これらの一連の事象から類推できることがもうひとつあるとしたら、それはやはり、「ウソツキと共産主義者は事実を嫌う」、という有力説でしょう。

日本を批判した人民網の記事、米国を批判した中国外交部の声明は、いずれも基本的には机上の空論に過ぎません。「不法行為を行っているのが中国の側である」という厳然たる事実の前には無力だからです。

そのうえ、「不法行為を行っているのが中国の側である」という事実関係のうえに、中国が「頑なに自分の責任を認めず、相手国に責任を転嫁する」という姿勢を続ければ、日本や米国だけでなく、法と秩序を愛する世界のまともな国は、「無法国家は中国の側だ」と気づくことになります。

じつは、すでに欧州では、ロシアが壮大な「ウソつき国家」であるという事実が強く認識されているわけですが、無法国家４ヵ国に囲まれた日本の苦悩を、欧州や米国がようやく共有してくれる時代が到来しつつあるのかもしれません。

当然、日本もこれら無法国家から仕掛けられたさまざまな無法行為の被害者です。

大どころに限定しても、中国からは尖閣諸島周辺海域などの侵犯を日常的に受けていますし、ロシア（旧ソ連）は樺太・千島列島の、韓国は島根県竹島の不法占拠、北朝鮮は日本人拉致と、いずれも深刻な国際犯罪ばかりです。

ただ、これらの無法国家群に対しては、やはり日本ができることは、国際社会（とくに欧米や豪印、台湾やＡＳＥＡＮなど）と連携し、事実を訴えかけるとともに、国際法秩序に背く国に対してももっと機動的に経済制裁を発動することができるよう、法制度を整えることではないでしょうか。

その意味では、今回の気球撃墜事件自体も、無法国家と立ち向かう日本にとって無関係ではないことだけは間違いないでしょう。