韓国政府が日本政府に対し、輸出「規制」の撤回と「ホワイト国リスト」への韓国の編入を強く要求しているようであることは、ここ数日の韓国メディアの報道でも明らかです。しかし、そもそも日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動した原因――日韓の信頼が損なわれた状況で、韓国が輸出管理を巡って不適切な事例を発生させたうえ、ＷＴＯ提訴をしたことなど――が除去されていない以上、日本政府は韓国側の要求に応じることはできませんし、応じてはなりません。

無名の専門家がウェブ評論をする時代

社会のインターネット化に伴い、興味深い現象がひとつあるとしたら、現代社会においては新聞・テレビといった大手メディア産業関係者ではなくても、毎日のように全国の不特定多数の人々に向けて情報を発信することができるようになったという点ではないかと思います。

とくに、「金融・ハンバーガー・エクセル評論家」を名乗る、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の「政治経済評論」に関するウェブサイトは、まったくの無名人が金融、経済、外交、国内政治などに関する駄文を日々連ねているだけなのに、ページビュー（ＰＶ）が毎月100万件前後あります。

そうなってくると、正直、下手な地方紙とあまり変わりません。

正直、その自称会計士のサイトに掲載されている記事がそこまでハイレベルなのかといえば、非常に疑問です。というのも、そのサイトに書き連ねられている内容は、基本的には①そのサイトの著者の分析や感想と、②専門家がちょっと調べればすぐにわかるような客観的事実・データだけで構成されているからです。

ただ、その「専門家がちょっと調べればわかるようなこと」を書き連ねただけのサイトにそこそこのアクセスがあるということ自体、世の中で「事実を事実として報じるサイト」がいかに少ないか、という裏返しに思えてなりません。

輸出管理の基本

輸出管理とホワイト国待遇とは？

さて、本稿はちょっとした「事実の羅列」です。そのテーマは「ホワイト国」です。

これについては今から２年前に出版した『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』でも詳しく取り上げたのですが、少々時間が経過したため、そもそもどういう制度なのか、現在の運用がどうなっているのかを含め、自身の頭の整理もかねて、もういちどまとめておきたいと思います。

現代の日韓関係について議論する際、どうしても避けて通れないのが、日本政府が2019年７月に打ち出した「韓国に対する輸出管理の厳格化（適正化）」という論点です。

その際、議論の前提として抑えておきたいのが、「輸出管理」という仕組みです。その輸出管理の典型的な条文が、『外国為替及び外国貿易法』という法律（一般に『外為法』と略されます）に設けられた、こんな規定です。

外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出の許可等）

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

これは、簡単にいえば、「民生品」と偽って外国に輸出された品物が軍事転用されてしまうことを防ぐための制度であり、ここでは日本政府（経産省や外務省など）の呼び方にならって、この制度を「輸出管理」と呼称したいと思います。

いわば、経済活動の要素の「ヒト、モノ、カネ」のうち、「モノ」のながれをコントロールしましょう、という制度だと考えればわかりやすいかもしれません。

ちなみにこの輸出管理については、モノの流れをコントロールしたとしても、「知識・ノウハウを持った人が外国に直接出掛けて技術指導を行う」ことで、事実上、そのコントロールを逸脱することができます。

したがって、この外為法第48条第１項の条文以外にも、「外国に技術を提供する場合に許可を受ける義務を課す」ことができる、とする条文も設けられています。これが外為法第25条第１項・第３項で、俗にいう「役務取引」です（ただし、詳細の説明については割愛します）。

輸出管理の理由

では、なぜこんな条文が設けられているのでしょうか。日本は基本的に自由貿易を大事にする国であり、本来ならば製品の輸出は各企業が好き勝手にやって良いはずではないのでしょうか？

物事には常に優先順位があります。そして、これについては自由貿易についてもまったく同じことが言えます。そして、たしかに自由貿易は国の経済を発展させる上では大切ですが、それ以上に大切なのは、「国の安全を守ること」です。

もしも軍事転用されかねない製品が野放図に輸出され、テロリストや犯罪国家などの手に渡ってしまうと、結果的に日本や世界の平和が損なわれるかもしれません。

考えてみれば当然ですが、技術大国である日本はさまざまな民生品を生産しており、これらのなかには簡単に軍事転用できるものもたくさんあります（たとえば肥料に使われる硝酸アンモニウムは爆薬に転用可能です）。

そこで、わが国では「軍事転用される危険性がある」、「輸出しようとしている相手国のリスクが高い」などの一定条件を満たした場合に、自由貿易の例外として、輸出許可を受ける義務を課すことができるのです。

そして、テロリストや無法国家の活動は簡単に国境を越えるわけですから、取り締まる側も国同士が協力しなければなりません。実際、わが国の輸出管理の仕組みも、国際社会と足並みを揃えて整備されています。この「国際的な仕組み」の例が輸出管理レジームであり、その主な４つをまとめたものが、図表１です。

図表１　国際的な輸出管理レジーム

グループ	関連する軍事技術	参加国数
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）	核兵器	48ヵ国
オーストラリア・グループ（ＡＧ）	生物・化学兵器	42ヵ国＋ＥＵ
ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）	ミサイル	35ヵ国
ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）	通常兵器	42ヵ国

（【出所】著者調べ）

これらのレジームについては、「各国が必ず参加しなければならない」、というものではありませんが、ただ、そのすべてに参加している国は、それだけ世界の安全保障に強くコミットしている国でもあります。そして、わが国の輸出管理の仕組みも、これらの国際的なレジームと整合するように構築されています。

なお、この４つのすべてに参加している国は、日本を除いて29ヵ国（つまり日本を含めると30ヵ国）あります。

４つの輸出管理レジームのすべてに参加している29ヵ国（日本を除く）

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ウクライナ、トルコ、韓国

（【出所】外務省・2018年10月３日付『国際輸出管理レジーム参加国一覧表』を参考に著者調べ）

リスト規制とキャッチオール規制

さて、わが国では現在、輸出管理は大きく「リスト規制」と「キャッチオール規制」の２つの柱から成り立っています。

まず、「リスト規制」では、図表１に示した４つの国際的な輸出管理レジームで合意された個別品目について、「経産大臣の許可がなければ外国に輸出することができない」などとする仕組みのことです。その際、製品を輸出するだけでなく、技術を移転しようとする場合にも、同様に許可が必要とされます。

具体的な「リスト規制品」としては、武器、原子力、化学兵器、生物兵器、ミサイルなどの軍需品そのものに加え、先端材料やエレクトロニクス、コンピューター、通信関連やセンサー、レーザーなどの民生品が指定されています。

次に、「キャッチオール規制」は、リスト規制品に指定されていない品目であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合には、経産大臣の許可が必要とされる制度のことです。

具体的には、「食料や木材等を除くすべての貨物や技術」が対象とされ、輸出業者が用途の確認または需要者の確認を行った結果、軍事転用などのおそれがあると判断した場合や、経産大臣から「許可申請をしなければならない」と通知を受けた場合などに適用されます。

つまり、「リスト規制」で軍事転用される可能性が高い品目をあらかじめ指定しておき、さらに「細かい網」として、リスト規制品から漏れてしまう品目を「キャッチオール規制」で拾い上げる、という仕組みだと考えればわかりやすいかもしれません。

グループＡ～Ｄの４段階の管理

ただし、この「リスト規制」、「キャッチオール規制」は、すべての相手国に等しく適用されるわけではありません。

日本政府は世界各国を「グループＡ～Ｄ」の４つに分類したうえで、きめ細かく管理しているのですが、これについて経産省が公表する資料に著者自身の理解を加えて作成したものが、図表２です。

図表２　わが国の輸出管理に関するグループＡ～Ｄの考え方

グループ	対象国	具体的な内容
グループＡ	４つの国際的な輸出管理レジームすべてに参加する29ヵ国のうちウクライナ、トルコ、韓国を除く26ヵ国。輸出貿易管理令別表第３で規定	リスト規制品については「一般包括許可」という最も緩い許可が認められる。また、「キャッチオール規制」は適用されない
グループＢ	国際的な輸出管理レジームに参加している国のなかから指定される。経産省は具体的な国名を明らかにしていないがおそらく韓国が含まれる	リスト規制品について「一般包括許可」は使用できないが、「特別一般包括許可」、「特定包括許可」などの仕組みが認められる。なお、グループＢ以下はキャッチオール規制が適用される
グループＣ	グループＡ、Ｂ、Ｄ以外のすべての国	リスト規制品について「特別一般包括許可」などの仕組みが認められる点はグループＢと同じだが、それが認められる品目数はグループＢと比べて少ない。キャッチオール規制が適用される
グループＤ	いわゆる懸念国。輸出貿易管理令別表第３の２、第４に定める11ヵ国	リスト規制品はすべて個別許可の対象であるほか、キャッチオール規制が適用される

（【出所】経産省資料および輸出貿易管理令などを参考に著者作成）

ここで最大のポイントは、「グループＡ」に区分された国へ輸出する場合、「管理がかなり緩くなる」、という点でしょう。

なぜなら、リスト規制が適用される場合であっても、「一般包括許可」と呼ばれる許可制度を使うことができる品目も多く（※全品目に認められるわけではありません）、かつ、キャッチオール規制も免除される、という優遇措置が与えられているからです。

しかも、一般包括許可は輸出管理に関連する内部規定を設ける必要もありません。このグループＡに指定されている国を仕向け地とする場合、キャッチオール規制は考える必要すらなく、あとはリスト規制品にだけ気を付けていれば良いのです。

４レジーム参加国のうち非ホワイト国は韓国、ウクライナ、トルコのみ

ちなみにこの「グループＡ」に韓国を加えた27ヵ国を、2019年８月以前、日本は「ホワイト国」と称していました。韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外した際に、「ホワイト国」の名称をあわせて廃止し、４段階の管理を導入したのです。

すなわち、４つの輸出管理レジームのすべてに参加している日本以外の29ヵ国のうち、「グループＡ」、すなわち「（旧）ホワイト国」に含まれていない国（非ホワイト国）は、韓国、ウクライナ、トルコの３ヵ国のみです。

では、それ以外のグループはどうでしょうか。

「グループＢ」に輸出する場合、「特別一般包括許可」などの仕組みを使うことはできますが、社内で輸出管理に関連する内部規定を設けなければならないなど、一般包括許可と比べてハードルも上がります。また、「グループＢ」以下の国に対してはキャッチオール規制が適用されてしまいます。

さらに「グループＣ」だと、「特別一般包括許可」などの仕組みを使うことができる品目は、「グループＢ」と比べて少なくなり、その分、「個別許可」（つまり輸出のたびに許可申請を求めること）が必要となってしまう品目が増えてしまうのです。もちろん、キャッチオール規制も適用されます。

なお、「グループＤ」については、基本的にリスト規制品はすべて個別許可が必要であり、おそらく経産省は基本的に許可を出さないと考えられます。ちなみにこの「懸念国」については、輸出貿易管理令別表第３の２、第４に列挙されていて、重複を除外すれば合計11ヵ国が指定されています。

グループＤの11ヵ国

アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラン、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン

（【出所】『輸出貿易管理令』別表第３の２、第４）

韓国の異常な反応

韓国と輸出管理適正化措置

移譲を踏まえ、日本政府が2019年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは「適正化」）措置についても事実関係を確認しておきましょう。日本政府の当初発表内容に含まれた措置は、次の２点です。

• 輸出管理を適切に実施する観点から、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する
• フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の輸出等を包括輸出許可の対象から外し、個別許可に切り替える

ここで「ホワイト国」とは、現在の用語でいう「グループＡ」のことです。

そして、当時の経産省の発表によれば、日本政府が適正化措置を講じるとした理由は、次の２点です。

• 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である
• 韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した

このうちの「信頼関係が著しく損なわれた」とは、いったい何を意味しているのでしょうか。また、「不適切な事案」とは、いったい何でしょうか。

これについて経産省はこれ以上詳しい内容を公表していません。

ただ、このころは、「戦時中、日帝により強制徴用の被害に遭った」と自称する者たち（自称元徴用工）が日本企業を相手取った韓国の裁判で勝訴した事件（いわゆる自称元徴用工判決問題）を巡って、日韓間の外交上の対立が深まっていた時期でもあります。

そこで、一部メディアは日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、「いつまで経っても日本政府の要求に応じない韓国政府に対して日本政府が発動した報復措置だ」などとしたり顔で解説。酷い例では「事実上の禁輸措置だ」などと報じたメディアもあったほどです。

また、この日本政府の措置に対し、韓国政府は直ちに「不当な輸出規制措置だ」と強く反発し、無関係な国際会議の場などを使って公然と日本政府を批判したり、日韓ＧＳＯＭＩＡというまったく無関係の協定の破棄をチラつかせたりするなどして、日本政府に「輸出規制の撤回」を要求しました。

（※ただし、ＧＳＯＭＩＡの破棄通告については、米国側の強い圧力もあってか、事実上白紙撤回させられています。）

さらに、こうした要求が聞き入れられないと見るや、挙句の果てに日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したほどです。

経済制裁ではない

ただし、ここで当ウェブサイトなりの見解を述べておくならば、この適正化措置自体は「輸出規制」でもなければ、経済制裁でも対抗措置でもありません。そう考える根拠はいくつかあるのですが、ここでは事実関係を３つ確認しておきましょう。

１点目は、この措置を発表した時期です。

自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁手続の委員指名期日は７月19日であり、もしこの措置が同問題の解決に向けて協力しない韓国への意趣返しであるならば、同措置を７月19日以前に発表したこと自体が矛盾します。

２点目は、日本政府の措置を「報復」と見るのであれば、そもそも内容が軽すぎる、という点です。

個別許可に切り替えられたフッ化水素などの輸出はその後も続いています。つまり、用途に問題がないと確認された場合、問題なく輸出許可が出ているのです。また、確かに日本は韓国を「グループＡ」から除外しましたが、韓国は依然として「グループＢ」という優遇対象国です。

さらに、2019年12月には、３品目のうちのレジストについて、「特定包括許可」、つまり、継続的な取引相手への輸出を包括的に許可する制度が使えるように緩和されています。

３点目は、そもそも条文が異なることです。

日本政府が発動した対韓輸出管理適正化措置の根拠規定は外為法第48条第１項であり、韓国政府などがしきりに大騒ぎする「輸出規制」の根拠条文は外為法第48条第３項です。すなわち、韓国政府などの主張は、根拠規定自体が間違っているのです。

つまり、①時期がおかしい、②対抗措置にしては措置が緩すぎる、③根拠規定が違う――という３つの理由により、「日本政府の措置はあくまでも輸出管理の運用変更であり、少なくとも輸出規制ではない」と、自信をもって断言したいと思います。

政策対話の欠如はやましさの証拠？

ただし、この対韓輸出管理適正化措置自体が、自称元徴用工判決問題やレーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、慰安婦合意の破棄など、韓国側の非友好的・非合理的な態度と無関係であると言い切れるものではないでしょう。

こうした韓国の態度が、経産省の発表にもあった「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」を招いた一因である可能性は否定できません。

また、日本政府関係者のなかに、同問題などの解決に向けて不誠実な韓国に対して不信感を抱く人が増えてきたとしても不思議ではありませんし、同措置をとったことで、内心「これで韓国に仕返しができた」と快哉を叫んだ人もいたかもしれません。

しかしながら、本件をさらに深掘りしていくと、やはりこの措置は「韓国への対抗措置ではない」と考え得る証拠が、さらにいくつか出てきます。そのひとつが、たとえば「日韓両国の輸出管理担当者同士での政策対話が途絶えてしまっている」という事実です。

経産省は以前から、韓国を「グループＡ」（つまり旧「ホワイト国」）に戻すための最低の条件として、輸出管理に関する日韓両国の政策対話が欠かせない、との立場を示しています。

しかし、肝心のその政策対話自体、2016年６月を最後に途絶え、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表した19年７月時点で３年以上開催されていませんでした。

したがって、日本政府がこの措置を発表したタイミングが19年７月１日であったという事実に照らすならば、「政策対話が３年間開催されていないこと」が大きな判断要因になった可能性が高いと言えるでしょう。

ちなみに「ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」の直後、３年半途絶えていた日韓の政策対話が19年12月に約３年半ぶりに実現し、続いて20年３月にも開催されています。

しかし、懲りない韓国政府はその後、突如として20年６月に「日本の輸出規制の不当性」を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表。さらに、せっかく再開した日韓政策対話については再び中断しており、現時点において韓国政府は日本側の対話の呼びかけを無視している状況です。

このような対応を見るにつけ、「輸出管理の仕組みを整えて国際社会の平和と安全に貢献しよう」という意欲が韓国に存在するのか疑わしいと言わざるを得ません。

米国は韓国の主張に苦言を呈している

さらに興味深いのが、米国の反応です。韓国政府は日本をＷＴＯ提訴した直後の20年７月に開催されたＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）の場で、「日本の輸出規制は不当だ」などと訴えたのですが、これに対し米国側は次のような趣旨の主張をしています。

「安全保障上の重要な利益を守るうえで必要な事項を判断できるのは日本だけである。安全保障の問題と通商の問題を混同した訴訟が増加すれば、安全保障の問題にＷＴＯが巻き込まれることになりかねない」。

要するに、「安全保障の問題を通商問題に持ち込むな」という苦言ですね。

なお、韓国側が主張する、「日本がこの輸出『規制』を撤回すべきだ」とする理由を４点に集約すると、次のような具合でしょうか。

• ①日本の対韓輸出規制措置は強制徴用問題に対する不当な報復である
• ②韓国は順調に脱日本化を進めており、日本の輸出規制で困っているわけではない
• ③日本の輸出規制は不買運動などを通じ、むしろ日本に打撃を与えている
• ④日本は今すぐこの輸出規制を全面撤回すべきだ

②と④が猛烈に矛盾しているのには思わず苦笑してしまいますが、ただ、韓国側は政府、メディア、経済団体などが折に触れ、この「輸出規制の緩和ないしは撤回」を日本に対して要求していることは事実です。

正直、韓国大統領府が「韓国はこの輸出規制措置でまったく困っていない」などと主張しているわりには、韓国の政府、財界などからはホンネがポロポロと出ているのは興味深いところです。

輸出管理緩和は適切ではない

もっとも、日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化した原因（日本政府が韓国とのあいだで信頼関係をもって輸出管理に取り組むことができない、韓国が輸出管理を巡って不適切な事例を発生させた、など）は、現時点において解消しているとは言い難いでしょう。

したがって、これらの根本要因が解消していない以上、日本政府が韓国側の「輸出規制を撤回せよ」とする要求に応じることはできませんし、応じてはなりません。

なぜなら、日本が韓国を再び「グループＡ」に指定し、その後、韓国で輸出管理を巡る不適切な事例がまた発生すれば、今度は日本自体が「輸出管理が甘い国に最も緩い待遇を与えた」ことを通じて、世界の平和と安全に脅威を与えることになりかねないからです。

その意味では、日本が適正化措置を貫くことができるかどうかは、日韓関係にとどまらず、日本が世界の平和と安全にどこまでコミットできるかという論点とも密接に関わっているのではないでしょうか。

本稿の「ちょっとした狙い」

いずれにせよ、本稿をこのタイミングで公表したのには、著者なりの「ちょっとした狙い」があります。

著者自身の見立てが正しければ、来週の日韓外交当局者協議を前に、そろそろ日本のオールドメディアあたりからも、「韓国を（旧）ホワイト国に復帰させるべき」とする主張が出てくるかもしれないからです。

ただ、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」諸国のリストが輸出貿易管理令別表第３に列挙されている以上、これに再び韓国を加えるためには政令改正を伴うため、パブコメが必要になるはずです。

日本政府は、はたしてこのパブコメに耐えられるでしょうか。

あるいは、外務省（や宏池会出資の外相）が何を考えているのかは知りませんが、安倍派の西村康稔氏がトップを務める経産省がどう動くかは気になるところです。

余談ですが、もしも西村氏が韓国の「（旧）ホワイト国復帰」を許すならば、そこにどのような理由が説明されるかが注目点のひとつです。その理由付け次第では、故・安倍晋三総理の後継者としての地位も危ういかもしれません。

その意味では本件、注目点はそれなりに多いのではないかと思う次第です。