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首相長男の新たな醜聞をも打ち消す野党党首の国会質問

「存立危機事態にあっても敵基地を攻撃することは国際法違反であり、許されない」。こんなメチャクチャな認識が最大野党の党首の口から出て来たことで、少なくない日本国民は面食らっているのではないでしょうか。泉健太・立憲民主党代表の国会質問を眺めていると、少なくともこの政党に日本を委ねるという決定を下すほど、日本国民は甘くないものと信じたいところです。

時事通信調査で青木率が50%割れ目前の岸田政権

岸田文雄内閣に対する支持率が、政権発足以降最低水準に沈んだ」――。

ひと昔前だと、内閣支持率の急落は、即政権の命取りともなりかねない事態でした。

また、内閣支持率と与党に対する政党支持率の合計値は、いわゆる「青木率」として知られており(※)、「これが50%を割り込んだ場合は政権運営が困難を極める」などと言われています。

「内閣支持率+政党支持率」を「青木率」と呼ぶ理由

この指標はかつて「参院のドン」とも呼ばれた青木幹雄・元自民党参議院議員会長が提示したものであることに由来。青木率は一種の経験則として定着している模様。

こうしたなか、先日の『立憲民主党の支持率が前月比半減=時事通信世論調査で』でも取り上げたとおり、時事通信の調査に基づけば、岸田文雄内閣の「青木率」は51.1%(内閣支持率26.5%+自民党支持率24.6%)で、辛うじて50%の大台を超えている、という状況です。

社民党は現在「ワンミズホ」ではないらしい時事通信が公表した1月の世論調査結果によれば、内閣支持率は過去最低となる一方、自民党への政党支持率は堅調で、最大野党・立憲民主党と比べると、その差はほぼ10倍に達していることがわかりました。岸田政権を支持していなくても自民党政権については支持している有権者が多い、ということでしょうか。内閣支持率を「定点観測」する価値は…?以前、当ウェブサイトではいくつかのメディアの世論調査に基づく内閣支持率や政党支持率を「定点観測」していました。その理由は、ときの内閣や政...
立憲民主党の支持率が前月比半減=時事通信世論調査で - 新宿会計士の政治経済評論

この点、時事通信の調査は、他メディアの調査(たとえば共同通信、読売新聞、朝日新聞、日経・テレ東、産経・FNN)と比べ、内閣支持率や政党支持率が低く出る傾向があるため(著者私見)、これはあくまでもひとつの参考と見るにとどめるべきでしょう。

しかし、時事通信という特定メディアの調査ではありますが、「青木率」が50%を割り込みそうになっているという状況は、ひと昔前だと、「政権運営は末期的」、「内閣改造をするか、解散総選挙に打って出るか、潔く辞めるか」、などが取りざたされていたことは間違いないでしょう。

ご長男に新たな醜聞の疑惑も?

こうしたなかで、昨年の『今度は岸田首相長男?「官邸情報ダダ漏れ」の雑誌報道』では、雑誌報道をもとに、岸田文雄首相の秘書官を務める長男が、フジテレビの女性記者に官邸の機密情報を漏洩させていた疑いを話題として取り上げました。

ツイッター界隈で大騒ぎになっているのが、雑誌『FACTA』が報じた『「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男』などとする記事です。報道等によれば、岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏を通じ、フジテレビ政治部の女性記者に「極秘情報」が漏れていたのだそうです。現時点でこれを事実として妄信するには尚早ですが、岸田政権に対する打撃のひとつとなる可能性はありそうです。こうしたなか、岸田首相が年明けにもう1回、内閣改造に踏み切る可能性があるとの報道も出てきました。長男を秘書官に起用するというこ...
今度は岸田首相長男?「官邸情報ダダ漏れ」の雑誌報道 - 新宿会計士の政治経済評論

ただ、岸田首相は昨年の時点で、長男に対し「カミナリ」を落とした、などとする報道はあるのですが(『【オヤジのカミナリ】「叱られた」岸田首相長男の将来』等参照)、現時点までに、長男を更迭したという報道は見当たりません。

写真週刊誌の『フライデー』によると、岸田文雄首相のご長男がお父様から「叱られた」のだそうです。オールドメディアがあまり舌鋒鋭く追及しようとしていないためでしょうか、肝心の「官邸の機密情報をメディアに漏らしていた」とする疑惑についての「事実関係は藪の中」だそうです。それでも今回の情報漏洩疑惑自体、岸田首相の長男のキャリアにどんな影響を与えるかについては、来年以降の「隠れたテーマ」のひとつといえるかもしれません。「情報漏洩」の真相は結局どうだったのか?『今度は岸田首相長男?「官邸情報ダダ漏れ」の...
【オヤジのカミナリ】「叱られた」岸田首相長男の将来 - 新宿会計士の政治経済評論

総務省政務官だった杉田水脈・衆議院議員をいとも簡単に更迭したわりに、ご自身の子息については醜聞にも関わらず更迭を見送ったというのは興味深いところです。

ちなみにこのご長男を巡っては25日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、こんな報道も出ていました。

岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり 公用車を使って繁華街でショッピングも

―――2023年01月25日付 デイリー新潮より

デイリー新潮によると、今月、岸田首相が欧米5ヵ国を訪問した際、ご長男は公用車でパリやロンドンを観光していたほか、カナダのジャスティン・トルドー首相に記念撮影を申し込み、「周囲の顰蹙を買う一幕もあった」というのです。

さる政府関係者が明かす。最初の問題はフランスで起こったという。岸田総理が同国に到着したのは現地時間の1月9日。<中略>分刻みのスケジュールだ。その間、『現地の大使館には翔太郎クンから、パリ市内の観光地を巡りたいとの要請があったそうです。大使館は車を回し、彼はお望みの名所を訪れている。それだけでなく、夕食はビストロを、とのことで、現地のアテンドで気心の知れたスタッフと舌鼓を打ったそうです』(同)」。

もちろん、これは『デイリー新潮』というウェブサイトが報じただけの内容であり、この報道が正しいものであると裏付けるだけの証拠は、私たち一般読者にはありません。ただ、昨年の醜聞以降、やはりこのご長男に関する報道が出て来ているという事実は、私たちを不安にさせる材料としては十分なものでもあります。

岸田首相には「早く辞めてほしい」?それとも…

そういえば、岸田首相の外訪といえば、木原誠二・内閣官房副長官の「両手をズボンのポッケに突っ込む」というシーンが「悪目立ち」していたことを思い出します。

このあたり、『「岸田首相が辞めればバラ色の未来」論の大きな間違い』などでも指摘しましたが、正直、岸田首相という「個人」に関しては、「首相として」以前に「政治家として」信頼できない部分が多々あることは間違いないにせよ、「結果論」で見れば、決して悪い首相ではありません。

「岸田文雄首相は、今すぐ辞めるべきである!」。SNSなどでは、おもに一般のユーザーによるものと思しき、そんな主張を見かけることが増えてきました。ただ、岸田首相自身が何かと「脇の甘い政治家」であることは否定しませんが、「気に入らない」という理由で全否定するのも行き過ぎです。私たち有権者には、ネット社会ならではの、政治家とのかかわり方があるのではないでしょうか?岸田首相への不満「岸田首相は直ちに辞任せよ!」「正直、こんな首相など、1日も早く辞めていただき、もっと優れた人物が内閣総理大臣に就任すべ...
「岸田首相が辞めればバラ色の未来」論の大きな間違い - 新宿会計士の政治経済評論

「1兆円増税」を含め、ときどきおかしなことを言い出しているものの、総じてみれば、原発再稼働・新増設方針を打ち出したことに加え、安保3文書の制定・改訂を敢行するなど、現在の日本にとっては喫緊の課題のいくつかにきちんと対処しているからです。

それに、岸田首相が気に喰わないからといって、岸田首相が今すぐ辞めれば、岸田首相に代わる素晴らしい総理が就任するという保証など、どこにもありません。

著者自身は、岸田首相は少なくとも2024年9月の自民党総裁選までは在任していただくべきだと考えており、また、「宏池会政権」のうちに増税をねじ込んで来ようとする財務省や、特定国におもねろうとする外務省などの圧力は、自民党の側で撥ね退けていただきたいところです。

2024年9月といえば、あと1年半後ですが、それだけの時間があれば、たとえば自民党・安倍派などからも、故・安倍晋三総理大臣の精神を継ぎ、自民党と日本政府を率いるだけの意思と能力を持った政治家が頭角を現すかもしれません。

野党支持率の異常な低さ

こうしたなかで、自民党政権を巡って興味深い点があるとしたら、自民党以外の政党に対する支持率の異様な低さにあります。

先ほども引用した時事通信の1月の世論調査では、政党支持率は自民党が24.6%と単独首位に立ち、2番手の維新は3.6%、3番手の公明党が3.4%で、最大野党である立憲民主党は前月比3.0ポイントとなる2.5%で4位に沈み、「2020年9月の合流以来の最低値」を更新中です。

正直、選挙区(多くは中選挙区)と非拘束名簿式の比例代表が併用されている参議院ならいざしらず、小選挙区・比例代表並立制である衆議院において、自民党以外の政党が短期的に自民党を打ち負かして第1党になるという可能性は、極めて低いのが実情でしょう。

立憲民主党は「敵基地攻撃は国際法違反」

もっとも、最大野党がグダグダであるという状況は、本当に困りものでもありますが、こうしたなかで立憲民主党を巡り、さらに強烈な話題もありました。

【衆院本会議】「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」泉代表が代表質問

―――2023年1月25日付 立憲民主党HPより

立憲民主党によると、同党の泉健太代表は国会で25日に代表質問に立ったのだそうですが、そのなかにこんな一節がありました。

『反撃能力』についてです。そもそも政府のいう『反撃能力』とは『敵基地攻撃能力』と何が違うのか、総理、国民に分かりやすく説明すべきです。いわゆる相手国のミサイル発射着手段階における、こちらからの敵基地攻撃は、現時点で技術的に不可能に近く、国際法違反の先制攻撃になるため、我々は反対しています。もし政府のいう『反撃能力』も、敵のミサイル発射阻止を目的とするのなら、同じことになってしまいます。『存立危機事態』での敵基地攻撃についても、我が国へのミサイル攻撃を防ぐための必要最小限度のやむをえない措置とは言えませんので、我々は反対です」…。

正直、これには驚きます。「敵基地攻撃は国際法違反」と言い切ってしまったからです。まさに、岸田首相のご長男の醜聞報道すら打ち消してしまうほど強烈な話題でしょう。

また、泉氏は政府がいう「反撃能力」が「敵のミサイル発射阻止を目的とする」場合は「国際法違反の敵基地攻撃と同じことになる」、と述べているわけですから、間接的には「反撃能力は国際法違反」と述べているようなものだという言い方もできます。

この泉氏の発言、「相手が自分に向けて銃を構えたときに、その銃を攻撃してはならない」、などと述べているようなものでしょう。正直、この発言が国民の多数から支持されるものなのかどうか、泉氏はどう考えていらっしゃるのでしょうか?

いずれにせよ、日本にとっての不幸は、まともに政策を論じることができる野党が存在しないことに尽きます。

この厳しさを増す安保環境のなかで、「存立危機事態での敵基地攻撃は国際法違反」などと言い放つ政党に、私たち日本国民が信認を与えることは考え辛いところです。

そして、最大野党がこういう体たらくだからこそ、岸田首相ら宏池会政権側にも緊張感がなくなり、弛緩し切ってしまうのだとすれば、これは本当に日本にとっての不幸です。

といっても、社会のインターネット化に伴い、私たち日本国民がかつてと比べ、はるかに賢くなっていることは間違いありません。そして、少なくとも非現実的なことを主張する政党が最大野党であるという状況については、さほど遠くない未来において、改善されるものと信じたいところでもあるのです。

新宿会計士:

View Comments (33)

  • >国際法違反の先制攻撃になるため、
    国際法違反っていうけど、どんな国際法なのか、その条文にはなんて書いてるのか気になるのです♪

    あと、党首じゃなくて国対委員長だけど、「民の心をないがしろにすると、岸田総理は天罰を受けるのではないか」と述べたそうだけど、次の選挙で政権を取るとかじゃなくて、他人任せな感じなのです♪

    「天罰」って言ってるけど、さすがにテロ的なことをチラつかせての脅しじゃないとは、思いたいのです♪

    • >国際法違反の先制攻撃になるため、
      「なる場合がある」とか「なる恐れもある」
      の表現を超えて、
      「なるため」と身勝手に
      断定強弁してしまっているところが、
      リアル社会でも鼻で笑われる
      彼ららしいすっとこどっっこいな
      ところです(笑)

      「天罰(?)」という言葉を
      使ってしまうところは、
      統一教会は韓流カルト宗教ですが、
      同じ韓流らしさが見え隠れするような
      韓流政党立憲民主党さんらしいなあ(笑)
      との感想を抱かせると感じます。
      ネットでの支持者さんたちの書き込みには
      テロリストである、
      山上、安重根を否定できないどころか、
      表立っては書かなくても
      実は礼賛したい心根が
      見え隠れするようなもの(?)
      を多く目にします。

    • >国際法違反っていうけど、どんな国際法なのか

      立派な国際法違反です。それも「成文国際法」にです。(少なくても立憲共産党の泉氏のオツム内では。)

      仕方がないので、当方が彼のオツム内の正しい文章を超訳します。

      我が党の金銭的スポ、いや精神的支柱である中、いやC国を念頭にしたであろう相手国のミサイル発射着手段階における、こちらからの敵基地攻撃は、現時点で防衛システムの世代交代を日本人がマジメに思考していないために「戦争を始める際にはC国は兵器、民間システムのOSIの1層から7層までをサイバー攻撃で無力化する事を事前に想定、防護しないために」技術的に不可能に近く、1929年に日本が締結、批准したパリ不戦条約と言うれっきとした「成文」国際法違反の侵略行為、いわばC国の正当な権利である全世界を華夷秩序の下に他国を支配隷ぞ、いや人民を解放するという天からの崇高な使命いわば「マニュフェスト・デスティニー」を打ち砕こうとする身分を弁えない侵略行為であり、もちろん先制攻撃になるため、スポンサーより裏からたくさんおカネを頂いている我々は反対しています。

      こんなモノと思いますよ(笑)。立派な成文国際法違反です(笑)。ちなみに日本は批准していませんが1933にパリ不戦条約を補完する為に侵略行為の定義を条約にて決定し締結されますが、1939年に条約締結国のソヴィエトとポーランドにて片方の主権がもう片方に消滅させられる状況が『米英が認めると言う合法(笑)な形』で発生します。継承国家であるロシアは今も合法的に(笑)ウクライナに軍隊を送ってます(笑)。

      いっぱい彼らの本音を書きましたが彼らの言うC国は「火力を叩きつけるのが戦争」と考えるロシアと違い、「戦争目的達成のために戦闘システムを継続的に破壊するのが戦争」と言う日本人よりもマトモな思考するので、「勝利決定後に戦争を始めます。」

      「システムを攻撃、防衛する」研究組織も専門組織も持たない日本が現状では勝ち目はありませんね(笑)。

      以上です。駄文失礼しました。

      • 早い話、自衛という錦の御旗で始められない戦争はありません。
        今プーチンがウクライナに侵攻中の戦争も、ヒトラーがポーランドに攻め込んだ戦争も負けた側からは立派な『自衛戦争』です。

        逆に当方が上の詭弁で囀った様に戦争のどちら側でも『侵略のレッテル貼り』をできない戦争はありません。

        ロシアに取ってはアメリカとNATOの後ろ盾でウクライナと言う『緩衝地帯の国家というハイエナ』がロシアの緩衝地帯を奪い去る事は既に『存立危機事態』と言える状況であるのです。

        周囲を海で囲まれて安全保障では恵まれた日本人では『線を超えるだけで侵略可能な』状況では、逆らったら皆殺しの連中が『機動力、火力共に軍事的に格上の異民族の軍隊が自分たちを打ち負かし国土全土を100年以上も支配者として君臨し支配された』悲劇が『又』繰り返されるという恐怖を、魂では理解できないのです。

        プーチン達に共感することは一切「不要」と思いますが、理性で彼らの行動原理を理解は必要と思います。妥協点を探すのに必要だからです。
        ただし拝金主義かつどこかしら敵を必要として「相手の行動原理を理解する気が無い」アメリカにその気が無い。
        ウクライナ戦の悲劇は実はそこに存在します。

        日本のような大国には戦争が要る時に勝てる又は少なくても「負けない」防衛組織を作り運用する事が大事です。

        中国による周囲国家への軍事的非軍事的侵略への対応も日米の中国への「無理解」が問題です。インド辺りはこのまま放置だとクアッドからドロップアウトするリスクがあると思います。

        日本はマジメに戦争する気がありません。
        実際の日本の安全保障に対する最大の問題点は技術の発展に伴う最新の戦争への日本人の無理解です。
        専守防衛を旨とするならば最新の攻撃は何かを「日本人がマジメに考えて間違った場合の是正を含めてあらゆる検討が必要です。」
        ヒトゴロシAIを「安全かつ深く」研究する事は最低限必要ですが、ヒトゴロシAI研究に予算ウン兆円という話は不幸にして聞きません。
        完全隔離遮断された2系統の軍事的非軍事的システムのセットが必要ですのでもっと要るかもしれませんが(笑)。

        東大始めとする旧帝大に安全保障を専門に取り扱う学部が有り、日本の国防に彼らが貢献できてマトモな議論ができると思いますが、今の状況では泉氏の議論の内容是非チェックは論外と思います。

        「技術的に不可能」という部分の文は当方は100%泉氏に賛同しますよ(笑)。
        中国は自律AIの兵器運用を含めて事前準備するのですが、日本人は準備無しでやっつけ仕事で対応する状況です。上記文章が外れる方がおかしいです(笑)。

        次の戦争では少なくても2つのサイで自律的AIは利用できます。
        サイバー攻撃と自律的AIを使ったヒトへの致命的疾病の感染を目的としたサイ菌戦です。

        以上です。駄文失礼しました。

  • 反撃能力は、出来るかどうかではなくて、”出来なくもないようにしておくこと” に意義があるのかと。抑止力とはそういうものです。
    反撃能力は、単に敵基地を破壊するだけのものであり、憲法9条において禁じられてる「武力の行使を伴う ”侵略行為”」には非ず・・。

    ・・だと思うんですけどね。

  • やれやれ。岸田首相の長男って昨年は官邸情報ダダ漏れで特定のジャーナリストにペラペラ話したり、今年は外遊先でショッピング(苦笑)。父上の立場をなーんも気にしてないのか、怒られてもヘーキなんですネ。こんな方がまさか数年後、或いは10年後に総裁選に出てるかもしれないと思うと、憂鬱です。ま、でもさすが立憲民主党、上には上がいるわい!(爆笑)岸田首相長男の件なんて、霞んでしまいました(強運ダネ)。

    「存立危機事態での敵基地攻撃についても、我が国へのミサイル攻撃を防ぐための必要最小限度のやむをえない措置とは言えませんので、我々は反対です」・・・じゃ、どうしろと。指咥えて見てるだけですか?やられっぱなし?こりゃ立憲民主党は支持率限りなくゼロになるよー。

  • 穿った見方をすれば、首相長男の新たな醜聞をも打ち消すために、誰かが泉をしてあんな質問をさせたのでは?

  • 立憲共産党の支持者向けの主張だから、国民の支持が集まらないのも当然かと。
    あの価値観は対処思考で予防思考じゃないから、じゃあどんな予防策があるの?に応えられないから与党になろうとしていないって判断で。

    キシダは長男もキシダなんですねぇ…。
    若殿ではなく馬鹿殿。

  • おはようございます。

    > 相手が自分に向けて銃を構えたときに、その銃を攻撃してはならない
    「く、来るな。撃つぞ」
    「お前は撃てない」
    っていう「太陽にほえろ」のワンシーンを思い浮かべてしまった私は昭和の人間です(汗)
    でも「うわあああん」って泣き崩れてはくれないと思うんですよね。

    • 私はGメン75の原田大二郎さんの殉職場面が強烈に脳裏にありますね。

  • 翔太郎君の同行は一昔前の町議会、県議会の研修という名目の海外視察を思い出させてくれる香ばしい旅行ですね。しっかり仕事をしてくれるなら目くじは立てませんが、公私混同で自分には甘く。国民に厳しく増税という腹積りなら良い気分はしません。

    • 「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。と理解していますが泉健太代表の言い分によると国際法が国家存立に優先するらしいですね。

      ソクラテスのような素晴らしい考え?ですがそれだと何の為に議員は存在するのだろうという疑問が残ります。どうせ立憲さんのことですから総理官邸や国会にミサイルが落ちたら誤射かも知れないと言い、立憲本部に落ちたら反撃しろ!とダブルスタンダードなことを言うでしょうから、話半分に聞いていますが。

  •  現政権が大失策を見せないで居るところに、政策と無関係な醜聞が露見する。こんなの野党には何の努力も無しに優位を得るボーナスでしかないはずです。
     なのにそこにきてこんな今どき国民のほとんどが「(゚Д゚)ハァ?」となる党首発言。もはや与党になりたくないがためにわざとやってるとしか思えません。
     党首就任時は失礼ながら泉氏の名すら知らなかったので、「あんな党」で「あんな執行部」に囲まれてお鉢が回ってきたのは哀れだなぁと思っていたのですが。相応しい方でしたね。

  • 「敵基地攻撃能力」と「反撃能力」とは、意味合いは同じだと考えます。
    移動発射設備を含むということかなと。

    また確かに発射着手だけでは国際法で認められている自衛権の行使というのは難しいのは確かです。
    ただ難しいだけであって、国際法違反と言い切るのはどうかなと思います。

  • 喧嘩で例えるならば、お互いに丸腰なのに先に手を出したら、そりゃ国際法違反でしょ。

    でも相手が刃物を持ち出してきて、箱から出して両手で握りしめてこちらに近寄って来たら、刃物を叩き落して当たり前。
    (正当防衛)
    それが嫌なら刃物を持ち出さなければよいだけなので、百パーセント相手が悪い。

    日本のミサイルを北京とか平壌に撃ち込む訳でもありませんしね。

    日本の防衛費増額も先制攻撃能力も、相手の態度が前のままなら不要ですが、相手が刃物を持ち出してきて武力行使を公式ステイトメントで公知してるのだから、要否のレベルでウダウダしてるの政党なんてのは論外ですよね。

    そもそも立憲民主党は共産党中国政府に同じ口調で抗議をしたことが、かつてあるのですかね?

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