高橋洋一氏といえば、かつて新聞記者をハトやヤギに例えるという失礼な発言をした人物です。その高橋氏がハトやヤギに後日ちゃんと謝罪したのかどうかは脇に置くとして、またしても興味深い指摘をしているようです。それは、「財政破綻論者は財政破綻の定義を言わない」、という事実です。じつはこれ、著者自身も経験があります。
数字をもとにした議論
コロナ禍の最中の2020年に刊行した『数字でみる「強い」日本経済』（ビジネス社）という書籍を含め、普段から当ウェブサイトで申し上げているのは、「数字で見ることの重要性」です。
この書籍自体、「国の借金が大変なことになり、このままだと財政破綻する」という、俗世間で流布している考え方を巡って、それが経済学的にも誤りであり、かつ、現在の「数字で見た」日本経済の実情にも合致していない、という考えに関する、著者なりの集大成でもあります。
アマゾンで見る限り、レビュー数は23件と、例の『嫌韓本』と比べれば多いとはいえないにせよ、それなりに高い書評をいただいている理由は、やはり「数字をもとにした議論」が読者の皆さまに刺さったからなのだと自負している次第です。
日本は財政破綻しない
せっかくなので、国家財政に関する著者自身の持論を簡単にまとめておくと、次のようなものです。
国家は個人や企業と異なり、永続する。
まず、多くの方が勘違いしていますが、国家というものには寿命はありません。日本国は神話時代を含めれば2700年近い歴史を持ち、「大宝律令」（701年）の制定以来で見ても、法治の歴史はすでに1300年を大きく超えています。おそらく日本国は今後も続くでしょうし、日本円という通貨も同様です。
ということは、「借金」を「全額返す」必要はない、ということです。
もちろん、国家債務の適正規模はその国の資金循環構造やそのときの景気循環などに応じて大きく変動するものですが、基本的に国家の債務は「借りっぱなし」で問題ありません。
国債と通貨は「国家の信用力」という意味で等価
ただ、「国は債務を返さなくても良い」などというと、やはり「納得できない」と言い出す人も出てきます。
そこで、ちゃんとした理論的裏付けをもうひとつ指摘しておくべき重要な点があるならば、国債も通貨も「国の信用力が裏付である」という点においては、じつは究極的にはまったく同じものである、という点でしょう。
あなたのサイフに入っている１万円札、５千円札、千円札は、物理的にはたんなる紙切れです。500円硬貨、100円硬貨といったコインも、額面ほどの価値はない金属片に過ぎません（※ただし、１円玉に関しては鋳造コストが１円以上かかっているようですが…）。
それらの紙切れや金属片に「１万円」だ、「500円」だといった「値段」をつけているのは、究極的には日本国という国家主権に基づく行為であり、極端な話、日本国という国家が消滅してしまえば、価値はゼロになってしまうのです。
国債デフォルトの３要件
国債は、わかりやすくいえば「日本国政府が将来、元利金を支払います」と約束している券面のことですが、その元利金は日本円という通貨で支払われます。その日本円という通貨自体が足りなくても、財政法第５条の制約さえクリアすれば、その時点で日本国がいくらでも発行できます。
ちなみにある国の国債がデフォルト状態に追い込まれるためには、①国内投資家、②海外投資家がいずれも自国の国債を買ってくれず、これに加えて③中央銀行も国債を引き受けてくれない、という状況が生じることが必要です（国債デフォルトの３要件）。
国債デフォルトの３要件
- ①国内投資家が国債を引き受けてくれないこと
- ②海外投資家が国債を引き受けてくれないこと
- ③中央銀行が国債を引き受けてくれないこと
（【出所】著者作成）
日本の場合、日本国債は全額円建てで発行されているため、この条件が外れない限り、「３要件」がすべて充足することは、絶対にありません。
国内で金融資産が有り余り過ぎている
もちろん、「日本が外国と共通通貨を採用する」、「日本政府が外貨建てで国債を発行する」といった事態が生じれば、話は変わってきます。では、その可能性はどれだけあるのでしょうか。
そもそも論ですが、日本は外貨を借りている国ではありません。
日本の通貨・円自体が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」であることに加え、むしろ日本の企業、銀行等は国内で使いきれなかった資金をダブつかせ、外国に積極投資しているからです。日本企業の対外直接投資、機関投資家の対外証券投資がその典型例でしょう。
たとえば、資金循環統計（2022年９月末・速報値、ストックベース）に基づけば、日本の対外直接投資の額は252兆1780億円、対外証券投資の額は684兆4385億円で、このほかにも銀行等金融機関の外国向けの貸出が219兆0051億円にも達しています。
そして、これらを含め、日本の居住者・投資主体が外国に対して保有している金融資産の額は1370兆円にも達していて、これは外国人が日本国内に保有している金融資産の額（915兆円）を455兆円も上回っています。
「財政破綻」側のロジックが破綻している
ただ、それ以上に重要な点があるとしたら、「日本が財政破綻しない理由」よりも、「日本が財政破綻する理由」の方にあります。むしろ「財政破綻」側のロジックが破綻しているのです。
じつは、「財政破綻論者」の多くは、「財政破綻」の定義そのものを、決して明言しないのです。著者自身も経験したことがあるのですが、ガチガチの財政破綻論者は多くの場合、国家債務の額「だけ」を見て、「これは何としても減らさなきゃならない」、と条件反射してしまいます。
仮にＡ氏としておきましょう。Ａ氏に対し、こちらが「そもそも裏側の資産を無視してバランスシートの片側だけで議論しても意味がない」と指摘しても、「いや、それでもこの負債の規模は問題だ」、「まずはこれを片付ける必要がある」と言って聞かないのです。
また、Ａ氏に「財政破綻の定義は？」「どうやって財政破綻に至るのか？」とさらに問いかけると、旗色が悪くなるからなのか、「もうあなたとは議論しない！」と「逆ギレ」をかまされてしまいます。結局のところ、「財政破綻論者」から「財政破綻」の定義について聞くことはできませんでした。
このあたり、財政破綻が何を意味するかについては著者自身も正直よくわからないのですが、敢えて「国債がデフォルトすること」と定義すれば、「それはあり得ない」、が結論です。先ほど挙げた「国債デフォルト３要件」に照らし、日本国債が「デフォルト」することはあり得ないことは容易に証明できるからです。
また、財政破綻が「金利上昇」（＝国債価格下落）を意味するのだとしたら、そのように主張する人は債券市場のことをまったく理解していないと言わざるを得ません。市場では、金利は日々刻々と変動しているからであり、また、特定年限の金利「だけ」が上昇したり、低下したりする現象も、頻繁に発生しているからです。
高橋洋一氏「暴落ホラーの正体見たり」
いずれにせよ、財政破綻論はたんなる「与太話」と言わざるを得ないのですが、こうしたなかで、産経系のメディア『zakzak』に昨日、ちょっと興味深い記事が掲載されていました。
財政破綻やハイパーインフレ「暴落ホラー」の正体見たり 論調を煽る人の大半はそれらの定義を言わない 結果がすべてを物語っている
―――2023.1/17 11:00付 zakzakより
執筆者は、かつて新聞記者をハトやヤギに例えるという「大変無礼な主張」をしたこともある高橋洋一氏です。
| 先ほどの『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』の続きですが、現代ビジネスというウェブサイトに、嘉悦大学教授の髙橋洋一氏が、まことに興味深い論考を寄稿されています。新聞社に対してチクッと刺すような論考が小気味よいと感じるのは私だけではないと思います。髙橋洋一氏の要点を突いた良文「押し紙」の問題、偏向・捏造報道などの問題などを巡り、私がかねてより新聞の社会的意義については強い疑念を抱いているという点については、以前から当ウェブサイトでも主張しており、この話題は今朝方も『新聞衰退... 新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める - 新宿会計士の政治経済評論 |
高橋氏がハトやヤギに謝罪したという話はまだ耳にしないのですが、その高橋氏は今回、こんなことを述べます。
「財政破綻や国債暴落などを煽る人の大半は、それらの定義を言わない。これまでの筆者の体験も、次のようなものが多かった」。
たとえば高橋氏が「国債暴落はあるのですか。何カ月以内で何％とか定義を言ってください」と述べたところ、相手は「暴落なき暴落があります」と答えたそうです。「暴落なき暴落」というのも、意味がわかりません。会計基準にはちゃんと「時価の著しい下落」は「おおむね50％」という基準が設けられているのですが…。
また、高橋氏が「ハイパーインフレの定義は何ですか。フィリップ・ケーガンのもの？国際会計基準？」と問いかけると、相手はこれに一切答えず、「ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引き受けはハイパーインフレになるのです」と反論。
高橋氏が「日銀引き受けは毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」と述べると、相手は黙ってしまう、というのです。
なんだかこの高橋氏の問いかけたお相手は、著者自身が問いかけたＡ氏と異なり、逆ギレしないだけマシではないかと思ってしまいます。
詐欺師は証拠を何より嫌う
ちなみに高橋氏は、役所内で「財政破綻」の定義があるのかどうかに関し、こうも証言します。
「かつて役所内で議論したときでも、『財政破綻の定義は難しい』と言われ、定義することも避けられた」。
正確に言えば、おそらく、「定義が難しい」のではありません。下手に定義してしまうと容易に論破されてしまうから、わざとボカしているだけのことでしょう。
当たり前の話ですが、詐欺師は客観的な証拠を何よりも嫌います。「財政破綻論者」が「財政破綻」をいくら煽ったとしても、このインターネット化社会において、一般国民の意識はもうこれについていきません。
財務省が子飼いの「ハト」や「ヤギ」を使い、「財政破綻」というプロパガンダを新聞やテレビで盛んに垂れ流そうとしても、そうしたトンデモ論説は片端から論破され、撃沈していく時代になったのです。
それに気付いていないのは、「裸の王様」である財務省だけなのかもしれませんが…。
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1 2 次へ »枝葉末節なことだと思うのですが･････
＞国家は個人や企業と異なり、永続する
というのを議論の前提におく必要があるのかな？って思うのです♪
歴史上滅んだ国は沢山あるし、日本だって、その歴史の中で政治体制が大きく変わったことも何度かあるように思うのです♪
単純に、国が滅んだときに当該国の財政を議論しても意味がないから、国が存続してることを前提に議論することにすれば良いと思うのです♪
現時点ではブログ主様の主張通りと思います。
企業で言えば、債務超過が一つの指標でしょうが、国家の場合の債務超過の定義はどうなんでしょう？
もっと言えば、住宅ローンを抱える個人を債務超過・破綻可能性が高いというか？
社債なり借入金を持つ企業を破綻するというか？
経理が分かれば子番頭でも言わないでしょう。
ただ、ポイントは『返済見込みが有るか否か・借り換え継続見込みが有るか否か』
と、思います。
ただ、ロシアのウクライナ侵略を考えると
＞「日本政府が外貨建てで国債を発行する」といった事態が生じれば、話は変わってきます。では、その可能性はどれだけあるのでしょうか。
中共の台湾進攻により、日本も焦土になる可能性を考えると、
その答えは、『中共の台湾進攻と同程度の確立』と思った方が良いと思います。
これ等を考えると、財政規律よりも
『政策の効果とその予算の有効使用』に焦点を当てるべきなのでしょう。
防衛予算も少子化対策予算も、その使途をもっと議論する必要があり、その為のデータ公開にオールドメディアは力を注ぐべきだが、寄生虫と同じ穴の狢とすれば無理な話かも。
財政破綻論者の多くは、国家財政と
個人の家計を一緒に考えているので
個人家計が破綻するように、国家も
破綻するハズだというモノがあります。
個人に寿命があるのだから、国家にも
寿命があるのだと信じてそうです。
特に悪質なのが、家計問題評論家でしょうか？
国家の財政が赤で破綻するなら、日本より先に
米国が破綻する事も知らない人達です。
日本の財政均衡問題を言いたいのなら、
先ず米国で財政均衡ができるかやってみせて欲しいです。
金利が0.1％上昇したら、国債の利払いで日本国家破綻するって
もうね。
高橋洋一さんのYouTubeチャンネルでは最近の動画で「ごちそうさま。」されてましたね。
新聞記者をハトやヤギに例えるのが適当かどうかは知りませんが，数学抜き入試で大学に入った記者の大半は，数学・科学・経済については，一般高校生レベルでしょう。それで，記者がまともな人間(大人)に見えなかったのも。
日本国債は，当面は，ほとんど全部を最終的に日銀に買ってもらうしかないでしょう。返済が心配だ，という意味ではなく，買った国債が利上げで元本割れして，大きな損失を被る可能性が高いので，投資センスのある人は買いません。
普通の国では，国債を中央銀行が沢山引き受けると，激しいインフレになるのですが，日本(人)の特殊性からか，発行した国債が最終的に銀行預金に変わって，それが日銀の当座預金に入っていく，という，普通の経済学では説明できない現象がずっと続いています。国債発行量の調整さえ間違えなければ，こういう状態はしばらく続くでしょう。
日銀が国債を引き受けることは，通貨の発行と同じなのですが，そのお金で日本国民が働いて，あまり消費しないでせっせと貯金するので，市中の通貨量があまり増えず，インフレにならないわけです。通貨を発行しただけ，日銀の当座預金にお金が増える，というのは，欧米ではあり得ないでしょうね。
ただ，金利の引き上げが非常に困難であることは，ここ1ケ月で証明されてしまいました。欧米の金利は無視して，日本は0.5%で頑張るしかないでしょう。それぐらいなら，財政赤字の急拡大もないでしょう。
財政破綻の定義は難しいですね。国債をいくら発行すると，年間インフレ率が10%を超えるか，など具体的な問題だと全然予想できないわけでもないでしょうが，大半の経済学者の予想がはずれると思います。
国債暴落のほうは，金利を何％にすれば，残年数X年の国債が何％下落するかは簡単に計算できます。満期まで持っていれば元本と額面の金利は帰ってきますが，途中で売却すると損が出るだけの話です。
追加書き込みです。
高橋洋一氏のYoutubeを少し見てみましたが，時々，具体的な計算公式を教えてくれるのがいいですね。ただ，数学者のアウンの呼吸で話していて，表現がアバウトなので，聞いた公式のアイデアを，その根拠から考え直してみて，日本語の表現を数式に書き直す作業が必用です。
高橋洋一氏が言っていることは，例えば「ハイパーインフレ」とか聞きかじった用語を適当に並べて煽るのではなく，具体的に「年率何％のインフレか」と数値で言え，ということです。「年10%のインフレが起きる確率分布はこうなりますよ」というような計算は，数値が示されないできないですから。
全然別の話ですが，さっきネットニュースで「中国の本当のコロナ死者数」という記事があったので，ちょっと前に私がこのスレに書き込んだ予想数値が正しかったか確かめようとしたのですが，ニュースの中に全然具体的な数字が書かれていませんでした。はっきり言って「この記者は数学音痴」と思いました。高橋氏の言っていることも，大体同じ趣旨だと思います。それなりのデータがあれば，そこそこの精度での確率計算は(数学を知っていれば)できるはずですから。
別件ですが，ギリシャの例だと「財政破綻とは公務員の給与が支払えなくなったとき」という定義もありましたね。
ネットで日常から、財政破綻論者が論破されるのを多くの人が見てますからね。意識ある人は目が肥えてきてると思います。
先日視聴したプライムニュースで陰謀論のテーマの回がありました。
『“陰謀論”と世界情勢 分析学者が明かす実態 先﨑彰容×秦正樹対論』【前編】
https://www.fnn.jp/articles/-/470207
12:50あたりです。
出演者の秦氏の調査によると、ソーシャルメディアのうちFaceBook・Twitter・まとめサイト・Yahooコメントのうち、Twitterをよく利用する人ほど陰謀論的思考の傾向が少ないそうです。他の3つはむしろ陰謀論的思考をする割合が高いのだそうです。
（ざっくりした説明で調査方法や数値の定義など詳細に説明はありませんでした。著書を読んでくれ、だと思います）
肌感覚ではしっくり来る結果でした。
想像ですが、Twitterは他と比べて直接返信で議論が日常的に行われるため、他者もその主張の真偽や信憑性を判断しやすいからではないかと思いました。
加えて、それをメリットと考えるユーザーは、そもそも陰謀論的思考に嵌まりにくい人々なのかも知れないです。
番組の冒頭で述べていましたが、陰謀論の問題はそれを信じたがる心の問題と捉えていて、とても納得いくものでした。
様々な分野の情報が飛び交いますが、素人の自分でもその道の人々の議論を見ることで、論点がどこにあるかすぐにわかるのはとてもありがたいことです。
いい時代になりました。
国債引き受けだけは「通貨の発行しすぎによる価値暴落からのハイパーインフレ」の流れを連想してしまい、その連想が否定できる理由が見当たらないのでもやっとしますね。
無論「通貨の発行しすぎ」の定義が必要なわけですが（確かインフレ率が目安になったような？）巷間言われている「日本経済は破綻する！」の理由を全て潰した表、というかまとめサイト的なものがあると良いのかなと感じます。
……ただでさえ定義しないで騒ぐ専門家がいる状況では、多分、そんなまとめはないですよね？
藤巻健史氏、高橋洋一チャンネルでは「ハイパー野郎」という扱いですね。（笑）
https://www.youtube.com/watch?v=kk6JN-3YeLg
経済界では、他にも円高紫婆さんとか、とかく日本下げの人材は豊富のようですが、他人ごとながら彼ら彼女らが競輪競艇業界で予想屋をやってたとしたら，とっくの昔におまんまの食い上げになってるだろうなぁ等と要らぬ心配をしたくもなる、今日この頃です。
かつて財政、国際金融のカリスマみたいな扱いを受けていたある人物。最近はその名を余り目にしなかったように思うのですが、先日、「通貨暴落か、ハイパーインフレか。進むも地獄、退くも地獄で、進退窮した日銀」みたいなノリの記事をネット評論で見かけて、へぇと思いました（今更探すのも面倒なので、ネタ元省略 m(_ _)m）。
一昔前なら、「そりゃ、えらいこっちゃ」などと心配になったかも知れませんが、当サイトの記事を読み続けている今となれば、まあ、根拠抜きの決めつけのオンパレード、粗雑な議論の積み重ねにしか見えませんわ。真面目に読む気にもなれませんでした。
本文中に出てくるA氏。高橋洋一氏の論難の相手、F氏と同一人物と受け取って、良いんでしょうね（笑）。
＞「財政破綻の定義は？」「どうやって財政破綻に至るのか？」
これは私も常々感じているところで、「何をきっかけに」、「どのように」破綻するのかに答えている人はあまりいない。日経で日銀に国債を集めて償却してしまう案を述べていた経済学者が1人いた。これなど国債が通貨になるということだろう。
「交付国債」という制度があるが、あれなど一種の通貨なのではないか。
EUの財政ルールに各国の公債残高はGDPの６０％までというのがある。守っている国は少ない。ギリシャは179%イタリア132%ポルトガル129%ベルギー107% キプロス108%スペイン100%現在の日本の国債残高はGDPの200%を超えているが日銀が半分持っている。