何を勝手に話を進めているのでしょうか。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、韓国側では自称元徴用工らへの賠償金が足りなくなる事態に備え、韓国の「全軽連」とともに日本の経団連が共同で管理する機構を別途創設する案の検討が（勝手に）進められているようです。何かとツッコミどころは尽きませんが、ひとつだけ指摘しておくなら、もし日本企業が迂闊にもこの案に乗れば、株主代表訴訟を覚悟せねばならない、という点でしょう。

お話にならない「肩代わり案」

『自称元徴用工問題で並存的債務引受を公式化＝韓国政府』で取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡って12日、韓国で「公開討論会」が行われ、韓国政府・外交部はその冒頭で、韓国の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を「肩代わり」する案について説明しました。

じつに、ツッコミどころは豊富です。

「肩代わり」もなにも、そもそも存在しない債務を弁済する方法を議論されても困りますし、自称元徴用工問題に限らず、韓国がいう「歴史問題」とは、その多くが歪曲であったり、根も葉もないウソ、捏造であったりします。その時点で、そんなものをまともに相手にする価値はありません。

それに、百歩譲って「日韓関係を円滑にするために、歴史問題で韓国に譲歩する」という考え方を取るにしても、「財団方式」による「歴史問題の解決」は、解決になっていません。すでに2015年12月の日韓慰安婦合意という「失敗例」もあるからです。

本質は韓国による国際秩序に対する挑戦

結局のところ、韓国側の狙いはなんとか日本企業に対し債務を認めさせ、それを手掛かりにして自称元徴用工問題を「謝罪利権」に変えることにあるのでしょう。もう少し厳密にいえば、1965年の日韓請求権協定自体を事実上、骨抜きにする、という言い方の方が正確でしょうか。

その意味では、韓国側の一連の行動は、ルールに基づく国際法秩序を破壊する以外の何物でもありません。

こうした視点から、「財団による併存的債務引受（または代位弁済）」という韓国側の構想は、究極的には日韓関係だけでなく、国際社会の秩序に対する挑戦でもあるのです。

日本が故・安倍晋三総理の遺産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を掲げ、世界に向けてルールに基づく国際社会の秩序を提唱しているなかで、みずから国際法に背く行動をすることのダメージは計り知れません。

したがって、日本としてはこの「財団構想」に乗っかるのは論外であるだけでなく、韓国による国際法違反状態の是正を要求し続けなければならないのです。

その意味で、岸田文雄首相の「韓国政府と緊密に意思疎通していく」旨の発言（昨年10月３日の第210回国会の所信表明演説等参照）は、これを見ている一般国民を不安にさせるには十分なものでもあるのです。

「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。

中央日報「韓日財界が募金プラットフォーム設立か」

さて、こうしたなかで、韓国メディアでは、これに関連する記事がいくつか出ているようですが、本稿では「保守系メディア」とされる『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事にツッコミを入れておきたいと思います。

強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（１）

―――2023.01.13 07:34付　中央日報日本語版より

強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（２）

―――2023.01.13 07:36付　中央日報日本語版より

この債務引受案を巡って、中央日報は記事冒頭で、「韓日関係改善に向けた先決条件」である「金情勢徴用解決案」が「終盤に入ろうとしている」などと総評しています（※「強制徴用」などの誤った表現は、原文のままです）。

そのうえで韓国外交部が「日本との終盤の協議と追加的な被害者説得作業」を経て、「近く解決案を発表する」としつつも、その核心が▼財源用意の様式、▼日本の呼応措置、▼（自称）被害者の説得――の３つにあるとしている、というものです。

このうち「財源」については、2018年の大法院（※最高裁に相当）の判決で勝訴した自称元徴用工ら15人に対する賠償金とその遅延利息（２～2.5億ウォン程度）をどう捻出するか、という問題だそうです。

中央日報によると、韓国政府はまず日韓請求権協定の恩恵を受けた企業のひとつであるポスコに対し40億ウォンの財源拠出を要請し、この自称元徴用工ら15人に対して賠償金を支給する、としており、「財団は近くポスコ側に公文書などの形で拠出を正式に要請する」のだそうです。

（どうでも良い話かもしれませんが、もしこれが事実なら、ポスコはこんなことをして外国人株主などから訴えられたりしないのでしょうか？このあたりは私たち日本人が心配する話ではないのかもしれませんが…。）

ちなみにポスコはすでに2012年５月時点で、財団に100億ウォンを拠出すると発表しており、その後、現実に60億ウォンを財団に寄付したのだそうです。中央日報の記事に出てきた「40億ウォン」とは、その残額、ということでしょう。

自称被害者は無限にいる：財源はどうせ足りなくなる

ただ、以前から当ウェブサイトでも申し上げてきたとおり、自称元徴用工らは、2018年の大法院判決で勝訴した者に限られません。

中央日報によると、「被害者」は少なくとも250人いるそうです（２審進行中の約140人、大法院に係留されている約110人）。「１人いれば30人隠れている」という話題は有名ですが、韓国の自称元徴用工（自称被害者）は、どうせ無限に出てきますので、財源もどうせ足りなくなります。

その場合に備えるためでしょうか、中央日報によると財団はポスコ以外に韓国電力、韓国鉄道公社、ハナ銀行、ＫＴ＆Ｇなどの16の企業・公共機関を選定しているのだそうですが、それだけではありません。案の定、「勝手に」日本企業を巻き込もうとしているようなのです。

具体的には、韓国政府は基金を管理する別途機構を設立する方向で検討しており、「韓国の全国経済人連合会（全軽連）と日本の経団連が共同でこの役割を担う」、などと記載されています。

なんとも呆れる話です。何を勝手に進めているのでしょうか。

当たり前の話ですが、日本企業がこれをやると、上場企業の場合であれば日本国内で株主代表訴訟のリスクにさらされます（それとも外務省は「民間同士の話」などとして無視を決めこむのでしょうか？）。

日本の「謝罪」表明

これだけでも十分に「お腹いっぱい」なのですが、話はそれにとどまりません。

中央日報によると、「日本側の謝罪表明」に対する代案も「具体的に検討されている」というのです。

「これまでの協議を通じて、両国は韓国政府が公式解決案を発表した直後、日本側が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場を発表する案までは意見を詰めたとみられる」。

「外交部は日本の立場文の中に少なくとも『金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（1998年）』を継承するという内容が入らなければならないと要求したという」。

自称元徴用工問題の加害者の分際で、「韓国政府は日本政府に『要求した』とは、」いったい何様のつもりでしょうか。

しかも、1998年の小渕・金大中（きんだいちゅう）宣言自体、韓国の国会が2001年７月に全会一致で破棄を要求しているという事実を、どうして無視するのでしょうか。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【朝日新聞記事】

これについて中央日報は、「日本側は特定の談話を指定してこれを継承するという立場を発表することに負担を感じている」とありますが、正直、日本政府も相手にする必要などまったくありません。

どうせ政権が代われば反故にされる

ただ、韓国側が一方的に無効にした2015年の慰安婦合意をそのままにして、自称元徴用工問題の「財団方式による解決」というのも驚きです。中央日報は「不可逆性」と「求償権」を「最後のパズル」などと述べ、次のように述べています。

「韓国の政権交代で2015年韓日慰安婦合意が無力化されたように、今回導き出される解決案が韓国の政治状況によって再び結論が覆されかねないという懸念がくすぶっていた」。

慰安婦合意を韓国が事実上破棄したという点を、果たして中央日報自身はどう考えているのでしょうか。

中央日報によれば、日本政府側は自称元徴用工問題を巡っても、「日本側は今回の解決案の不可逆性と最終性を担保する装置を要求した」とありますが、これ自体、おかしな話です。そもそも「韓国は必ず約束を破るので、韓国とはいかなる約束も取り交わさない」と一蹴しなければならないところだからです。

また、当ウェブサイトでも指摘してきましたが、少なくとも財団から日本企業に対する「求償権」が発生する場合も同様に、基本的にはまったく解決になりません。韓国のことですから、どうせ政権が代われば、財団が日本企業に対する求償権を行使するのは目に見えているからです。

いずれにせよ、本件についてはそもそも2018年の判決を無効化していない時点でお話にならないものであり、また、自称元徴用工らを含め、ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけた者たちへの懲罰がない以上、こんなものを「解決策」と認められるものではありません。

ただ、それ以上に重要な点があるとしたら、もしも日本企業が財団に１円でもカネを払ったら、その時には株主代表訴訟が提起される可能性が高いことでしょう。

むろん、仮に著者自身が株式を保有する企業がそのようなことをやったならば、著者としても躊躇なく、その会社を訴えると思います。

いずれにせよ、今回の「解決策」自体も、日米首脳会談に合わせて無理やり出てきたように思えてなりません。

ただ、それ以上に興味深いのは、日本政府側が現時点において、本件についてほとんど何のリアクションも示していないことです。

もちろん、水面下では日本政府（というよりも外務省のコリア・スクールの役人ら）がこうした案に暗黙の合意を与えている可能性はあるのですが、少なくとも松野博一官房長官は12日の時点で、本件について「論評を避けている」のです。

「徴用工」韓国案、論評避ける　松野官房長官

―――2023年01月12日12時19分付　時事通信より

個人的には松野長官が「国際法違反の是正が必要だ」と即答しない点で、岸田文雄政権に対する強い不満は残るのですが、少なくとも現時点においては日本政府がこの「併存的債務引受」ないし「代理弁済」方式に対し、明示的な承諾を与えている兆候はありません。

いずれにせよ、本件について日本企業が基金案に応じるという可能性には警戒も必要ですが、とりあえず今回の「肩代わり案」自体は「丁寧な無視」が正解ではないかと思う次第です。