予想通り、韓国政府は並存的債務引受方式を出してきました。現在のところ松野博一官房長官は、これについてはコメントを控えていますが、その一方で西日本新聞は、「韓国の財団が求償権を放棄するならば、日本政府としてはこれを容認する方針」だと報じています。もしこの報道が事実なら、とんでもない話です。いずれにせよ、1965年の日韓請求権協定の無効化という韓国政府の狙いは明らかです。日本政府としてはこんな見え透いた罠に引っかからず、毅然と拒絶する以外に方法はありません。

「肩代わり案」が正式に出てきた

自称元徴用工問題を巡って、ついに韓国側から正式な動きが出てきました。時事通信によると、韓国外交部は12日、国会で開いた公開討論会で、「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を「肩代わり」する案について説明したのだそうです（※ただし、引用に当たっては一部の用語を修正しています）。

徴用工問題で「肩代わり」案説明　日本は「おわびと反省」継承を―韓国政府

―――2023年01月12日11時35分付　時事通信より

記事タイトルに「肩代わり」とあるとおり、韓国政府は予想通り「並存的債務引受方式」を出してきたようです。

具体的には、徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が「被告の日本企業の謝罪を得るのは困難」との認識を示すと同時に、「日本が過去に表明した『痛切なおわびと反省』を維持・継承することが重要だ」と指摘した、ということです。

これとあわせて、財団側も準備状況を報告し、原告側が求めてきた被告被告企業の財団への資金拠出については「困難とみられる」とし、「被害者支援のための特別法制定」を目指す考えを表明した、というのがこの記事の骨子です。

公開討論会の模様も少し見えてきた

また、討論会の話題を含め、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）にはもう少し詳しい記事が掲載されています。

韓国政府「財団による日本企業の賠償肩代わりも可能」　徴用問題

―――2023.01.12 14:14付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、12日の討論会は「徴用問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場」で、「政府が追って発表する解決策の骨子になるとみられる」と指摘。徐旻廷氏はこの「肩代わり」について、次のように述べたのだそうです。

「債権債務履行の観点から、賠償金については法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能」。

「政府としては原告の被害者と遺族に直接お会いし、丁寧に説明して受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経るようにする」。

もっとも、日本側の謝罪に関しては、「被告の日本企業が徴用問題全体を代表して謝罪するのは不可能」、「韓日間にはほかにも歴史問題が山積していること」などを受け、「日本がこれまでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた、などとしています。

松野官房長官は論評を避ける

これについては、いったいどう考えるべきか――。

それを検討する前に、まずは日本政府の反応です。

時事通信によると、松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、この「肩代わり案」を巡っては「コメントは差し控えたい」と述べ、論評を避けたそうです。

「徴用工」韓国案、論評避ける　松野官房長官

―――2023年01月12日12時19分付　時事通信より

「財団案は2019年７月時点ですでに日本政府側が拒絶しているものである」と即答できない時点で、なんとも頼りないところではあります。ただ、裏を返せば、現時点で日本政府としてこれを「歓迎する」とも「拒否する」とも述べていない、ということでもあります。

当ウェブサイトでは『「併存的債務引受」に関する民法の条文を日韓比較する』、『併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」』、『27年前の書籍で学ぶ「債務引受」の類型と要件、効果』の３つの記事で詳しく論じたとおり、韓国が検討しているとされる方式は、端的に言ってお話になりません。

債務引受には大きく「免責的債務引受」と「併存的債務引受」という違いがあり、また、債務引受契約を債権者（＝自称元徴用工やその遺族ら原告側）と結ぶ場合と、債務者（＝日本企業）と結ぶ場合がある、という違いがあります。

債務引受方式には理論上、４種類があるが…

すなわち、理論上、「債務引受方式での解決」には、「債務引受の種類は免責か併存か」という軸と、「同意するのは債権者側か債務者側か」という軸から、基本的には４つに分類することができるのです。

• ①債権者との契約に基づく免責的債務引受
• ②債務者との契約に基づく免責的債務引受
• ③債権者との契約に基づく併存的債務引受
• ④債務者との契約に基づく併存的債務引受

この点、『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』でも詳しく論じたとおり、日本としてまず絶対に受け入れられないものが、②と④です。「債務者との契約」などと述べている時点で、これを受け入れてしまうと、日本企業にとっては債務の存在を認めてしまうことになりかねないからです。

少なくとも自称元徴用工問題において、日本企業が債務の存在を認めるということはあってはなりませんし、外務省も本件について、「民間企業同士の話である」などと無責任な態度を貫くことは、絶対に許されません。

一方で、①については、日本企業の債務を完全に消滅させるという意味では、韓国が勝手にやる分には日本が文句を言う筋合いではありません。韓国政府が韓国国内の自称元徴用工らをなんとかうまく説得できるのならば、やれば良いのではないか、といった評価もできるかもしれません。

ただし、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、完全な解決にはなりません。韓国がいわれのないウソをついて日本企業に不当な損害を与えたという事実は消えないからです。

そして、④については、正直、「現状維持」に過ぎません。韓国の裁判所が国際法に反し、日本企業に不当に科した債務が消えていないからです。並存的債務引受方式の場合は一種の「連帯債務」のようなものとなり、財団が自称元徴用工らに賠償金を支払うと、その金額を日本企業に請求できるのです（＝求償債権）。

債権者契約方式での免責的債務引受以外には受け入れられない

したがって、日本にとって辛うじて受入可能なものがあるとすれば、上記①～④のなかでは「①債権者との契約に基づく免責的債務引受」一択であり、それも、自称元徴用工問題を巡り、虚偽の問題を捏造したことに関する韓国政府による日本企業に対する謝罪と賠償、再発防止策が含まれなければなりません。

少なくとも「日本企業が財団と債務引受契約を締結する」という選択肢に関しては、完全に排除されなければならないものであることは論をまたないでしょう。

この点、ローカル紙ではありますが、西日本新聞に12日、こんな記事も掲載されていました。

元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ　日本政府

―――2023/01/12 09:48付　西日本新聞より

この記事によると、今回の「肩代わり案」を巡って、日本政府は「解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通し」としつつも、「財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める『求償権』を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った」、などとしています。

この記述自体、「肩代わり（＝並存的債務引受方式）」ではなく、「免責的債務引受方式」そのものです。

西日本新聞によれば、日本政府は「韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている」としており、あわせて「幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討している」のだとか。

日本企業に幅広い損害を与えかねない

もしこの報道が事実なら、とんでもない話です。

当ウェブサイトで指摘してきたとおり、日本が辛うじて容認できるのは、「全額を韓国の負担で賠償する」案に限定されます。日本企業が「自主的」と称しながら、事実上の強制に基づき寄付をさせられるという案自体、絶対に受け入れてはならないものです。

というのも、ここでいう「日本企業」には「訴訟と無関係な企業」も含まれるものと考えられますが、民間企業であれば、韓国でビジネスを行うことを人質に取られているため、「自主的に寄付しろ」などといわれても、事実上強制的な寄付とならざるを得ないからです。

「幅広い日本企業が自発的寄付に応じる案」とは、わかりやすくいえば、「幅広い日本企業が韓国によって不当な損害を負わされる案」のことです（※著者としても、もしも自身が株式を所有している企業がこんな寄付に応じたならば、間違いなく株主代表訴訟を起こすでしょう）。

しかも、記事にはこんな記述もあります。

「2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で『被害者なき合意』との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている」。

これも理屈がおかしい主張です。むしろ、「2015年の合意が韓国側の一方的な都合で反故にされた実績があるため、韓国がこの合意を回復する措置を講じない限り、日本政府は財団方式による解決を一切容認しない」と反論しなければならない場面でしょう。

いずれにせよ、これを「容認する」などと述べた日本の役人は、いったい誰でしょうか。本当にこれが事実なら、その者を日本政府は懲戒免職処分にしなければならないほどの事態でもあります。

現在のところは様子見で

もっとも、この記事自体、ソウル駐在の記者が執筆したものだそうですので、「情報源」は「日韓政府関係者」というよりも、「韓国政府関係者」に偏っている可能性はあります。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡る韓国側の「財団方式による解決」とは、2018年10月と11月の国際法に反した違法判決をそのままにしつつ、事実上、日韓請求権協定を無効化することを狙ったものであり、日本としては絶対に容認してはなりません。

この問題を巡って韓国政府に対し、「受け入れられないものは受け入れられない」とちゃんと明言できるかどうかが、岸田政権が国民に信頼されるかどうかの分水嶺のひとつであることは間違いないでしょう。