例の「報告書」が、東京都監査事務局のウェブサイトにアップロードされたようです。これによると都の監査委員は暇空氏の請求の多くを「妥当ではない」として否定しつつも、架空経費の計上などを事実上認めたほか、委託事業における会計処理にいくつかの問題があったとしています。ただ、やはりこの報告書自体、どうも全体的に「奥歯にモノが挟まったような言い方」に終始しているのは気になるところです。

先ほど、東京都監査事務局のウェブサイト『住民監査請求結果（令和４年受付分）』のページに、「暇空」氏が昨年末からツイートしていた内容が公表されました。

文書の名称は『東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果』で、ＰＤＦファイルで全27ページというものです。

暇空氏の請求内容についてはとりあえず割愛するとして、ここでは東京都から正式に公表された内容を確認しておきましょう。まずは、『事実関係の確認』（同Ｐ７）です。

監査対象事項

令和３年度東京都若年被害女性等支援事業委託における履行の完了検査及び委託経費の精算等は、法令、当該委託契約書及び当該委託仕様書等に基づき適正に行われているかについて監査対象とした。

監査対象局等

福祉保健局を監査対象とした。

また、法人Ａに対して法第199条第８項の規定に基づく関係人調査を行った。

次に、監査委員としての「判断」が、同Ｐ14以降に示されています。

宿泊支援費、車両関係費、旅費交通費、会議費などの費目の支出に関する「請求人（＝暇空氏）の主張」は「妥当ではない」と判断されていますが、その一方で報告書の21ページ目以降には、「本件経費の検証について」とする記述があります。

これによると、「委託事業の経費として計上するにあたり不適切な点があるもの」「委託事業の経費として計上するにあたり妥当性が疑われるもの」が認められたとして、それぞれ次のように記載されています。

委託事業の経費として計上するにあたり不適切な点があるもの

• （人件費、法定福利費について）法人Ａは、本件活動報告書によると、相談事業、アウトリーチ事業、食事・物品提供、緊急時の保護・宿泊支援、生活支援等の活動をしていることがうかがわれ、本件経費のうち本事業の実施に必要な経費を特定するには、本事業以外の事業の実施に要した経費（自主事業や他の補助金等を受けて実施している事業に要した経費）とを区分する必要がある。具体的には、給与について、事業への従事割合によって委託事業の経費として按分をしたという説明がされたが、按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である。また、按分の考え方に基づき按分すべき法定福利費、税理士報酬等については按分せず全額計上しており不適切である。一方で給与については総支給額を計上せず、所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている。
• （領収書について）本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。
• （事業実績額の内訳の記載について）本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており、実態を正確に反映せずに本件事業計画書の事業所要額の内訳をそのまま転記したものと思われるものが見受けられることは不適切である。
• （履行確認について）本件契約の履行確認において、本件契約の仕様書に記載のアウトリーチ支援のうち、「①夜間見回り等」では、「声掛けや相談支援を原則として週１回程度実施する。または、都内繁華街などに常設の相談場所を設置し、原則週１回以上若年被害女性等の相談に応じる」とされているところ、本件実施状況報告書では、特定の事業によるアウトリーチ実施回数と声掛けをした人数や参加者数の記載にとどまることは、その実態が把握できず不適切である。

端的にいえば、架空の経費などが計上されている可能性がある、ということであり、これは事実とすれば、「不適切」などという次元のものではありません。また、事業の履行の確認が不十分なところがあるという点についても問題でしょう。

次に、「委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの」の記述です。

委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの

対象人数が不明であるものの、一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上されていることなど、本件契約の仕様書に記載される文言そのものからは委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われるものが見受けられる。

これも、典型的な経費の不正流用の疑いです。

報告書は23ページ目の「小括」のなかで、「請求人（＝暇空氏）の主張には理由がない」部分もあるとしつつも、「本件精算は、上記エⅰ）及びⅱ）の点が認められ、妥当性を欠くものと言わざるを得ない」、と結論付けています。

そのうえで報告書は、「令和５年２月28日までに」、次の２点を求めています（同Ｐ24）。

1. 監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること
2. 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること

これ自体、監査委員が団体の不正を認めたというわけではなく、なんだか奥歯にモノが挟まっているかのようなスッキリしない表現ではあります。これに加えて監査委員は報告書の末尾（Ｐ24）で、こんな「意見」を述べています。

1. 監査対象局は、公金の使われ方について都民に疑念等を生じさせないよう、事業実績額については、本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを精査したうえで精算を行うとともに、事業実績額の対象経費の支出内訳について受託事業者ごとに任意とするのではなく、仕様書に定める支出対象費目（報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及手数料、備品購入費、共済費、扶助費 その他緊急に必要とする経費）の区分に準じること。
2. アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
3. 人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
4. 概算払による資金の交付について契約書に通常記載されるべきである「本件事業に係る委託に要する経費以外に流用しない」旨を契約書において明らかにしておくこと。
5. 宿泊費や給食費等について、一人一回あたりの上限金額を設けるなど、委託料の使途について合理的な基準を設けること。また、宿泊についてはその人数や目的、泊数などを報告させること。
6. 受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。

正直、極めて甘い報告書と考えざるを得ない部分もあります。これらの措置を「監査対象部局」に要求したとしても、それらの是正措置に実効性がない可能性があるからです。

ただ、この監査報告はあくまでも「きっかけ」に過ぎず、私たち国民の税金が日本共産党系の団体などに不正に流れているのではないか、といった大きな動きの解明につながるのならば、非常に有意義な話といえるかもしれません。

とりあえずは東京都の問題に関しては東京都議会において議員が小池百合子東京都知事を筆頭とする行政側にきちんとした質問を行っていただく必要がありますが、それだけではありません。やはり「本丸」は国政ではないでしょうか。

今後に期待したいと思います。