「汚染水」ではなく「処理水」、「協議」でなく単なる「説明会」

「韓日双方が、福島原発汚染水の海洋放出問題で協議した」。こんな報道が出てきました。事実関係を確認するために韓国政府・外交部のウェブサイトを確認すると、たしかにそのような記述もあります。しかし、ここには少なくとも２つの間違いがあります。１つ目は日本が海洋放出しようとしているのは「汚染水」ではないこと、２つ目は今回の会合、「協議」ではなく「たんなる説明会」だった、ということです。

聯合ニュース「韓日が汚染水協議」

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓日　汚染水巡り局長級協議＝日本に責任ある対応求める

―――2022.12.22 17:06付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースの報道によると、韓国外交部は日本側と東京電力福島第一原発の「処理済み汚染水の取り扱いに関する局長級協議をテレビ会議形式で行ったと発表したそうです。

韓国側は外交部の尹鉉洙（いん・げんしゅ）気候環境科学外交局長を筆頭に、国務調整室や原子力安全委員会、海洋水産部などの関係者が出席。日本からは外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長のほか、経済産業省資源エネルギー庁や原子力規制庁、東京電力などの関係者が参加した、とあります。

聯合ニュースの記事ではまた、韓国側からは汚染水の取り扱いに関し、「今後の協力事項を協議」するとともに、「日本側の責任ある対応」を促し、あわせて「双方は今後も協議を続けていくことで一致した」――などとしており、そのうえでこんな記述もあります。

「韓国政府は汚染水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証とは別に韓日両国の協議が必要との立場を示している」。

すなわち、この記事を読むと、今回の「局長級協議」は、日本の汚染水の海洋放出を巡って、ＩＡＥＡの検証とは別枠で行われる協議の一種である、などとも読めるのです。

韓国政府外交部も「汚染水」

これに関して、韓国政府外交部ウェブサイトには、もっと詳細な情報が公表されています。

翻訳エンジンなどを参考にしながら、その内容を確認してみると、こんな具合です。

福島原発汚染水関連日韓局長級テレビ会議開催【※韓国語】

2022年12月22日（木）、韓日両国政府は双方の関連省庁が参加し、福島原発汚染水処分問題に対する局長級テレビ電話会議を開催した。

※日韓双方の出席者

（韓国側）外交部ユン・ヒョンス気候環境科学外交局長を首席代表として国務調整室、原子力安全委員会、海洋水産部、科学技術情報通信部が参加

（日本側）外務省のカイフ・アツシ（海部篤）軍縮不拡散科学部長を首席代表として資源エネルギー庁、原子力規制委員会、東京電力などが参加

今回の会議を通じて、韓国側は福島原発汚染水処理に関する片方の最近の措置と今後の計画を把握し、質疑応答を通じて汚染水処分計画の安全性に関連する技術的事案、汚染水に対する分析及び影響評価など、諸般のわが方の関心事に対する追加情報を把握し、今後の協力方法を協議した。

私たちの側は、汚染水が客観的・科学的観点から安全で、国際法と国際基準に適合する方法で処分されるよう、日本側の責任ある対応を促し、日本側が汚染水処分計画などに対する情報を持続的かつ適時に、透明に、そして十分に提供することを要求した。

双方は今後も同時案に関連し、両者の疎通・協議を緊密に続けていくことにした。

―――2022-12-22付　韓国外交部ＨＰより

要するに、日本側が決定した「汚染水処分計画」の安全性などを巡り、その内容を今後も協議し続ける、という発表です。この発表だけを読むと、聯合ニュースの報道どおり、日本政府が汚染水処分計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議とは別に、韓国政府とも協議を開始したかのようにも見えます。

果たして、日本政府は韓国と協議を開始したのでしょうか。

そもそも「汚染水」じゃありません

結論的にいえば、聯合ニュースの報道、韓国政府の発表には、間違いがいくつかあります。

まず、日本政府が海洋放出する方針を決めたのは、「汚染水」ではありません。

「ＡＬＰＳ処理水」です。

以前の『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』や『中韓が福島「汚染水」問題で合作』を含め、これまでに何度も指摘してきたとおり、汚染水と処理水はまったくの別物です。しかし、中韓政府や中韓メディアなどは、処理水のことを、かたくなに「汚染水」と誤った用語で呼び続けています。

あるいは、先ほど挙げた聯合ニュースの記事のように、最近だとわざと「処理済み汚染水」のような紛らわしい用語を使うケースもありますが、こうした表記にも、かなりの悪意があります。

正直、ここまで来ると、日本政府も韓国に対し、「誤った用語をわざと使用することによる風評加害」に対し、そろそろ経済制裁のひとつでも科すべきではないかという気がしてなりません（※もっとも、非常に残念ながら、日本の外為法の規定上、そのような理由で経済制裁を発動することは困難ですが…）。

外務省の報道発表を確認してみる

また、日本政府は処理水海洋放出を巡っては、基本的に地元や周辺国に対して「丁寧な説明」を行うこととしつつも、「協議」自体はＩＡＥＡのみと実施する方針を示しています。

先ほどの韓国政府・外交部の発表では、「ＩＡＥＡ」という表現が一切出てきませんでしたが、これも正しくありません。裏どりをするために、日本の外務省の発表を確認しておきましょう。少し長いですが、原文をそのまま紹介します。

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向けテレビ会議説明会の開催

12月22日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府向け説明会をテレビ会議形式で実施しました。日本側から、海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長、湯本啓市経済産業省資源エネルギー庁原子力事故災害対処審議官のほか、原子力規制庁、環境省、水産庁、並びに東京電力が、また、韓国側から、ユン・ヒョンス外交部気候環境科学外交局長のほか、国務調整室、科学技術情報通信部、海洋水産部、原子力安全委員会等の関係省庁が参加しました。

1. 説明会では、日本側から、11月14日に東京電力から原子力規制委員会に提出された東電福島第一原発に係る実施計画の変更認可申請（放射線環境影響評価報告書の改訂含む）及び11月14日から18日にかけて実施されたIAEAによる第2回ALPS処理水の安全性に関するレビューの概要について説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
2. 日本側から、上記のIAEAレビューについて説明する中で、日本はIAEAからの指摘事項を計画の改訂に反映しているとするIAEAの評価などに言及しました。また、日本側から、現在原子力規制委員会による審査が継続中であること、東京電力が設備の設置工事等を行った後、それらの設備が認可された実施計画通り適切に設置されているかなどを確認する原子力規制委員会の使用前検査を受ける必要があることなど、今後の国内プロセスを丁寧に説明し、引き続き、科学的根拠に基づき、韓国との意思疎通を行っていきたい旨述べました。
3. 我が国としては、今後も関係省庁等が一体となって、ALPS処理水の安全性や東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。

［参考1］ ALPS処理水

ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。

―――2022/12/22付　外務省ＨＰより

「協議」ではなく「説明会」

…。

何のことはありません。今回の会議は、「協議」ではなく、「単なる説明会」だったのです。

要するに、（「汚染水」ではなく）「処理水」の海洋放出に対する「協議」自体はすでにＩＡＥＡと進めており、その結果を「丁寧に説明する」というだけの話であって、裏を返せば、これについては韓国と「協議」すべき問題ではない、ということです。

韓国政府側が「協議」だと言い張ろうと腐心しているものの、日本政府側はこの問題を巡っては、報道発表でもここまでハッキリと「説明会だ」と言い切っているというのも、興味深いところです。

このあたり、日本政府が2019年７月に韓国に対する輸出管理適正化措置を発表した際、韓国側から担当者が日本に乗り込んできて「協議」を行ったと発表したことがありましたが、そのときに経産省は「本件は協議するような『問題』ではない」とくぎを刺す、という局面がありました。

本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について

12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。<<…続きを読む>>

―――2019/07/13付　経済産業省プレスリリースより

今回の外務省の発表も、これと似ている気がします。

いずれにせよ、韓国に対しては「特殊な対応」ではなく、「普通の国と国との関係」に基づく「普通の対応」が最も適していると思う次第です。