岸田首相、「コンセンサスを取りながら進める」という最低限のことすらできていない可能性も

「１兆円増税」が岸田首相にとってケチのつき始めとなるのでしょうか？閣僚職にありながらもなかば公然と岸田首相批判を展開している高市早苗氏は12日、インタビューに応じ、こうした批判については「一定の覚悟を持ってやっている」と述べたそうです。この「一定の覚悟」が何を意味するかは定かではありませんが、少なくとも自民党の党内で、あるいは閣内で、岸田首相の仕事のやり方に対する不満が溜まっている可能性は、それなりにありそうです。

「財源が足りないから増税します」、では順序が違う！

「財源が足りないから増税します」――。

こうした主張がいかに非常識で、いかにおかしいかについては、昨日の『生活保護に学ぶ財政再建：「増税する前に資産を売れ」』などでも詳しく議論したとおりです。

そもそも「財源が不足する」などと言い張るならば、厚生労働省ウェブサイト『生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容』にあるとおり、まずは「資産の活用」、「能力の活用」、「あらゆるものの活用」ができているかどうか、チェックしましょう。

これは別に、おかしな話ではありません。政府が国民に対し、「生活保護を受けたいなら、不要な資産を売れ、能力に応じて働け、あらゆるものを活用しろ」と要求している以上、同じことを政府にもやっていただくのが当然のことだからです。

政府は無駄な資産を溜め込んでいませんか？

財務省が保有する100兆円を大きく超える規模の外為特会、ハード・カレンシー採用国でもあるこの日本において、本当に必要ですか？同じく資産規模で100兆円を大きく超える財務省の財政融資資金、この日本に必要ですか？

私学振興助成法に基づき、大学など私立学校には巨額の教育経費の補助がなされていますが、それらの教育経費は本当に必要ですか？文部科学省あたりが「利権」を維持・拡大するために、「Ｆ欄大学」を乱造していませんか？

ＮＨＫは金融資産だけで１兆円を遥かに超える資産を保有している（※年金資産を含む）ほか、都心部に優良不動産物件を大量に抱え込んでいますが、それらの巨額の資産は、総務省がいうところの「公共放送」を維持するうえで必要なものですか？

政府が保有する58兆円もの投資持分を巡っても、それらの関連団体の多くは本当に国益に照らして必要なものですか？官僚が天下りを目的に作っているものではありませんか？

諸外国では当然のように実施されている電波オークションを頑なに実施しない理由は何ですか？

このように考えていくと、現在の日本は不要不急の増税を繰り返し、国民から血税をむしり取り続けていることで国民経済を疲弊させているようにしか見えません。

結局は腐敗トライアングルの問題

もちろん、２度に及ぶ消費税等の増税を決めた民主党・野田佳彦政権の罪は非常に重いのですが、消費税等の増税法案を通した自公両党、そして政権に返り咲いたにも関わらず、最終的に消費増税を阻止できなかった安倍晋三総理、消費増税を推進した麻生太郎総理の責任も大変に大きなものです。

ただ、日本が増税を繰り返してきた背景には、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも指摘した、いわゆる「腐敗トライアングル」の存在があります。

この「腐敗トライアングル」は、国民に選ばれていない人たち――官僚、オールドメディア、野党議員――が異常に大きな権力・社会的影響力を持ち、国民が選んだ政権をも上回る力を持っている、という問題点を有しています。

官僚機構は、たとえば財務省あたりであれば「国税調査権」で脅しを掛けつつ、「予算」で飴を与える、といった具合に、並みの国会議員を遥かに上回る政治権力を持っています。国税徴収権と予算編成権を一手に支配する財務省の権力は、かなり強力です。

総務省であれば電波行政を管轄し、ＮＨＫ利権を温存しつつ、許認可権を通じて民放テレビ局にもにらみを利かせていますし、文部科学省であれば大学の許認可権を通じ、莫大な私学振興予算を握っています（※どうでも良いですが、私学への援助は憲法違反ではないでしょうか？）。

特定国と仲良くすることに汲々とし、相手国に無用な譲歩を繰り返すことを通じて国益をないがしろにしている外務省なども、ある意味では似たようなものといえるかもしれません。

いずれにせよ、「増税ありき」の議論は、「やるべき順番」が間違っているという意味においても、また、国民の声をないがしろにしているという意味でも、本末転倒と言わざるを得ないでしょう。

高市氏、西村氏、萩生田氏…その他多数が公然と批判

こうしたなかで、岸田文雄首相が先週、突如として「１兆円増税」を言い出したことの波紋が広がっています。

昨日も確認したとおり、高市早苗内閣府特命担当大臣と西村康稔経産相が相次いで自身のツイッターで増税に批判的な姿勢を示しました。

また、萩生田光一・自民党政調会長も訪問先の台湾で、防衛財源については「歳出改革のほか、国債償還60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する」などと発言しています。

自民・萩生田氏「現状変更容認できず」台湾で講演

―――2022/12/11 11:23付　産経ニュースより

これは、改めて考えると異例な話です。閣内・党内の多くの関係者らが、なかば公然と、岸田手法の方針を批判したからです。

とくに高市、西村の両氏は閣内で岸田首相を支えるという立場にあるにも関わらず、こうした「勝手な」（？）主張をするのは閣内不一致とも受け取られかねません。また、萩生田氏も自民党内の役職に就いている人物でありながら、自民党総裁でもある岸田首相の方針に公然と異を唱えるというのは異例です。

したがって、岸田首相としては、この３名に対しては何らかの処罰をしなければ示しがつかないのではないでしょうか。

「岸田首相は絶対折れない」＝ＴＢＳ

こうしたなかで、とくに高市氏に対しては、「官邸幹部」から批判が出ている、とする報道が出てきました。報じたのはＴＢＳです。

「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」官邸幹部、高市氏をけん制　防衛増税で閣内から反発も「総理は絶対折れない」【記者中継】

―――2022年12月12日(月) 11:41付　TBS NEWS DIGより

記事タイトルで、「牽制」ではなく「けん制」などという不自然な表現を使用している点については個人的には大きな違和感を持っていますが、この点は脇に置きたいと思います。

ＴＢＳによると、高市氏が「総理の真意が理解できません」とツイートした件について、「官邸幹部」は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」と牽制したのだそうです（「官邸幹部」とは、岸田首相や林芳正外相と同じ「宏池会」出身の、木原誠二・官房副長官あたりでしょうか？）。

また、政府・自民党内から反発が生じていることに関し、ＴＢＳはこうも報じています。

「岸田総理周辺は、『総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる』と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります」。

これに類する報道が今のところＴＢＳ１社しか見当たらないため、これを鵜呑みに信頼すべきかどうか、という論点はあります（※当ウェブサイトの独自の考え方かもしれませんが、報道などをベースに「事実」と判断するには、少なくとも２つ以上の情報源が望ましいところです）。

ただ、このＴＢＳの報道を信頼するならば、岸田首相は「１兆円増税」を押し切るつもりなのでしょう。これについてＴＢＳは次のように評しています。

「防衛費の財源を巡る議論は今週山場を迎えますが、閣内・党内の異論を封じ込むことができるか、岸田総理にとって大きな局面となりそうです」。

この点は、たしかにそのとおりでしょう。

岸田首相が閣内で公然と自身に異を唱えた高市氏や西村氏に厳重注意処分を下すのか、罷免するのかはわかりませんが、何らかの形で閣内と党内の意見をまとめ上げることができなければ、岸田首相は求心力を失いかねない状況にあるのです。

岸田首相のやり方に問題はないのか？

もっとも、高市氏、西村氏、萩生田氏を含め、閣内・党内の各所から岸田首相に公然と反論が寄せられているという状況は、岸田首相が「しかるべき党内・閣内プロセス」をすっ飛ばしているという証拠でもあります。

岸田首相自身、「聴く力」とやらがご自慢のようですが、その「聴く力」がいかんなく発揮される相手は、もしかしたら国民や自民党内の議員ではなく、財務省であり、外務省であり、総務省であり、文部科学省なのかもしれません。

こうしたなか、産経ニュースには昨日、こんな記事が掲載されていました。

高市早苗氏「先に財源論で戸惑った」　防衛費増税

―――2022/12/12 14:53付　産経ニュースより

産経によると、高市氏は都内で12日、記者団の取材に応じ、「総理の真意が理解できない」などのツイート投稿を巡って次のように述べたそうです。

「先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ。順を追って説明し、多くの国民が納得した上で負担してもらうのが大事なプロセスではないか」。

つまり、この高市氏の言い分を信頼するならば、岸田首相の「１兆円増税」論は「多くの国民が納得できるような順序」になっていない、ということです。

実際、ＳＮＳや当ウェブサイトの読者コメント欄などを眺めている限り、私たち日本国民のなかにも、岸田首相の「１兆円増税」に唐突感を覚えた人は多かったらしく、「反自民」の人たちはもちろん、普段なら自民党を支持しているような層でも、岸田首相には強い反発を示しているという事例が散見されました。

問題は、それだけではありません。

産経によると高市氏は、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の閣議決定前には「閣僚にもそれらの全文を示すべき」だとしたうえで、「閣議署名は大変重い」、「閣僚が意見を言う場所を設けていただけると嬉しい」などとも述べたそうです。

ということは、岸田首相は安保３文書などについて、閣議決定に際してそれらの全文を閣僚に示すこともせず、閣僚が意見を述べる機会すら与えず、閣議の場でいきなり署名を求めている、ということです。

やはり、岸田首相の仕事のやり方には、何らかの問題がありそうに思えてなりません。

高市氏「一定の覚悟持っている」

こうしたなか、高市氏の発言でさらに気になるものがありました。問題のツイートについて尋ねられたところ、高市氏はこう述べたというのです。

「一定の覚悟を持って申し上げている」。

高市氏の述べる「一定の覚悟」が何を意味するのかは、これだけだとよくわかりません。しかし、高市氏自身がチャンスを見て、それこそ本当に閣僚職を辞任し、「党内野党」（？）的な立場から岸田批判を本格化させる、といった可能性はあるでしょう。

といっても、もし高市氏が2024年の自民党総裁選への出馬を狙っているのであれば、それが高市氏にとってプラスとなるとは限りません（※もっとも、そもそも派閥に属さない高市氏の党内基盤の弱さを考えると、24年の総裁選での当選は微妙ですが…）。

ただ、高市氏の短い発言からは、岸田首相の「やり方」に対する不満が見て取れます。実際、高市氏以外の関係者の発言などからも判断する限り、岸田首相は何か方針を打ち出す前に、「閣内や党内で最低限のコンセンサスを取る」、といった「最低限の仕事の進め方」すらできていない可能性が濃厚です。

こうした岸田首相の普段のやり方に対する不満が、党内では相当に高まっているのではないでしょうか？

国民福祉税で倒れた細川内閣

そういえば、細川護熙政権の崩壊のきっかけとなった「７％国民福祉税」構想も、当時の細川首相が連立与党のコンセンサスを得ずに、唐突に発表したものでした。

在任中に２度も消費税を引き上げたにも関わらず、最後まで高支持率を維持した安倍政権は例外的な者であり、並みの政治力すら持たない凡庸な首相がノコノコと増税を言い出したところで、政権が持つというものでもありません。

今回の「１兆円増税」騒動が岸田政権にとってはケチのつき始めなのかどうか、見極める必要はありますが、政界というものは動き出すと案外早いものです。

ということは、岸田首相が24年９月の自民党総裁としての任期満了を迎えた時点で「二期目」に入れるかどうかは大変に微妙でしょうし、下手をするとその任期満了を待たず、自民党内では遅かれ早かれ、「岸田おろし」の流れが出てくるかもしれません。

もちろん、「岸田首相が辞めれば問題はすべて解決する」のかといえば、そういう話でもありません。再び首相が１年、２年という単位でコロコロ変わるようになってしまうのは、日本の政治の不安定化にもつながりかねないからです。

いずれにせよ、個人的には高市氏に加え、安倍派の萩生田氏や西村氏、さらには無派閥で「沈黙」を守る菅義偉総理あたりの動きについては注目しておく価値があると思うのですが、いかがでしょうか。