今度は「賢人会議」だそうです。韓国政府・外交部によると、朴振（ぼく・しん）外交部長官は６日、４人の「賢人」を招き、昼食会を兼ねて「韓日関係関連賢人会議」を開いたのだとか。これについて韓国メディアの報道を眺めていると、自称元徴用工問題の「解決策」について「意見交換したものとみられる」としつつも、その具体的な内容には触れられていません。

「早ければ来春にも解決」、本当？

先日の『日韓「３つの懸案が早ければ来春にも解決」＝メディア』などでも取り上げたとおり、一部メディアは日韓両政府が現在、自称元徴用工を巡って「解決策」をかなり絞り込んでおり、合意まであと間近だ、などとしきりに報じています。

といっても、これらの情報について精査していくと、やはり情報の出所自体、日本政府というよりも、どちらかというと韓国政府の側が中心ではないか、という気がしてなりません。とくに「３つの懸案すべてが早ければ来春にも解決する」といった報道自体、どうにも初歩的な事実誤認が多すぎるのです。

あらためて先日紹介した情報のエッセンスを再掲しておくと、こんな具合です。

• 徴用工問題の解決は、日本が2019年夏に実施した韓国向け半導体素材などの輸出管理措置と、韓国が19年秋から続けている「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の効力停止」という中ぶらりんの状態の解消につながる可能性を秘めている
• ３つの問題を解決していくうえで、日韓両政府は相手と呼吸を合わせる作業を続けている。徴用工問題を巡っては、韓国政府はすでに、韓国の財団が日本企業による賠償を肩代わりする「代位弁済」を行う方針を固めている。現在はその法的根拠や原告団に対する説明などの作業を行っている
• 韓国が心配しているのは、「徴用工を解決したら、日本は輸出管理措置を撤廃してくれるのか？」という点だ。日韓は当局者協議を続け、韓国側が法改正や体制強化を実施したことで、輸出管理措置を続ける根拠はほぼなくなっている

…。

事実誤認も多々ある：日韓諸懸案は３つ「ではない」！

ここでやはり重要な誤りを指摘しておくならば、その最たるものは、日韓諸懸案は自称元徴用工問題、対韓輸出管理適正化措置、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の３つではありません。

そもそも対韓輸出管理適正化措置やＧＳＯＭＩＡ安定運用の件については、日本政府としては公式な見解をほとんど出していません。すなわち、この２つを巡って、日本政府が「解決すべき日韓間の懸案である」と認識している可能性はあまり高くないのです。

そして、ここに挙げられた３つのうち、外務省が管轄しているのは自称元徴用工問題くらいなものであり、輸出管理を管轄しているのは経済産業省ですし、ＧＳＯＭＩＡを管轄しているのは防衛省です。どれも外務省が表に立つようなものではありません。

いや、もちろん、外務省がこれらの件で韓国側と「グランド・バーゲン」とやらをやりたがっている可能性は十分にあるのですが、冷静に考えてみたら、この３つを並べてこれらを一括解決などと述べている時点で、やはり情報源は日本政府ではない可能性が出て来る、ということです。

しかも、少なくとも表に出て来ている情報だけで判断する限り、対韓輸出管理適正化措置を巡っても、「日韓が当局者協議を続け」ている、という記述は間違いです。

経産省が韓国側に対し、輸出管理を巡る政策対話（「行方不明のフッ化水素等の行方を説明せよ」、でしょうか？）の実施を粘り強く求めてきたにも関わらず、韓国側は2020年に、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴してしまったことで、この政策対話が中断しているからです。

それに、輸出管理を巡って「韓国側が法改正や体制強化を実施したことで、輸出管理措置を続ける根拠はほぼなくなっている」、などとする記述も確認できるのですが、輸出管理体制は法改正やちょっとした人員の増員だけで強化できるものではありません。

迂回貿易や目的外使用の防止のために、実効性ある措置を講じるには、それなりにノウハウも必要ですし、輸出管理体制をしっかりと運用した実績がなければ日本政府としても「韓国の体制強化が完了した」と判断することは難しいでしょう。

こうした点を踏まえるなら、該当する記事の執筆者の方は、それなりに取材を重ねたのだとは思う反面、「キーパーソン」（たとえば輸出管理であれば経産省関係者）にはリーチできていなかった可能性は十分にあるのです。

韓日関係「賢人」会議を韓国外交部が（勝手に）開催

ただ、こうした点を踏まえたうえで、改めてこの「３点セットの解決」という構想を眺めていると、韓国側が自称元徴用工問題を「解決」し、そこを突破口として対韓輸出管理適正化措置の撤回をもくろんでいる、という流れが見えてくることもまた事実でしょう。

そして、その流れが韓国政府の思惑通りには進んでいない可能性も出て来ています。

こうしたなかで、韓国政府外交部は朴振（ぼく・しん）外交部長官が６日、「韓日関係関連の賢人会議」を開催したと発表しました。これについては韓国語ですが、韓国外交部ウェブサイト『日韓関係関連「賢人会議」開催』も参考になるかもしれません。

ちなみに出席したのは文喜相（ぶん・きそう）元国会議長や洪錫炫（こう・しゃくげん）中央ホールディング会長、崔相龍（さい・そうりゅう）元駐日大使、柳興洙（りゅう・こうしゅ）韓日親善協会中央会長の４名だったそうです（すなわち、彼らが「賢人」なのだそうです）。

【参考】「賢人会議」

（【出所】韓国外交部）

「韓日」などというわりに、日本人の識者は参加していないようです。

しかも、参加者のうち文喜相氏といえば、上皇陛下に対する侮辱発言問題だけでなく、2019年に国会議長として日本を訪れた際、「両国の企業と国民の自発的な参加で基金を作って賠償金を支払う」という「１＋１＋α」案を示し、日本ではまったく相手にされなかったという人物でもあります。

そのような人物を招いて何か有意義な検討ができるというものなのかはよくわかりません。

ただ、ここで確認しておきたいのが、韓国メディア『聯合ニュース』に昨日掲載されていた次の記事です。

韓国外相　徴用問題など巡り「賢人会議」

―――2022.12.06 17:47付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースはこの会合について、「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題の解決策などについて意見交換したとみられる」としたうえで、外交部当局者が記者団に「小規模で各界の意見を聞く場を設けている」と明らかにした、とも報じています。

もっとも、記事ではその具体的な内容については触れられていないため、この「賢人」会議で何が議論されたのかについてはわかりません。

このタイミングの「意味」

ただ、その内容を推し量るうえで手掛かりとなるのが、「なぜ、このタイミングでこんな会合が実施されたのか」という疑問です。

まずは、韓国政府では７月から９月にかけ、自称元徴用工問題での官民協議会を合計４回開催したものの、この会合自体は途中から自称元徴用工側が参加しなくなるなどして、事実上、空中分解しているという点を思い出しておきましょう（『官民協議会の次は公開討論会？韓国政府が徴用工で迷走』等参照）。

これに関連し、聯合ニュースは、次のように述べています。

「局長級や次官級協議、外相会談、首脳会談と外交協議が活発に行われた。徴用問題の解決策が絞られ、賢人会議などを通じ国内での意見集約にも再び乗り出したものとみられる」。

「同当局者は『４回にわたる官民協議会を通じ、考慮できるほぼ全ての意見が出たと考えている。ただ、各界の意見をより幅広く集めるプロセスが必要だ』と述べた」。

これについてどう考えるべきか――。

個人的にはむしろ、自称元徴用工問題を巡って、日韓での外交協議が難航している証拠、という線についても考えておく価値はあると思います。つまり、日本側から突き付けられた条件を巡って、この４人の「賢人」に、朴振氏が話を聞く、という流れです。

結局、日本からの譲歩は現時点で引き出せていない、ということなのかもしれません。

※　※　※　※　※　※　※

もちろん、岸田政権下において、自称元徴用工問題で日本政府が妙な譲歩を決断するという可能性については予断を許すものではありません。

とくに、韓国側が「岸田政権のうちに日本から譲歩を引き出そう」という動きに出てくる可能性についても、十分な警戒は必要です。

しかし、いつのまにか「早ければ年内にも解決」が「早ければ来春にも解決」に変化していることなどを踏まえるならば、物事が韓国側の思惑通りに進んでいるとは限りません。

いずれにせよ、もう少し事態の推移を見守る価値はありそうです。