社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いったいどういうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。

腐敗トライアングル

昨日の『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』では、自称元徴用工問題に見せかけて、当ウェブサイトなりのちょっとした「問題意識」を展開しました。それが、「官僚・メディア・野党議員」という「腐敗のトライアングル」という議論です。

「官僚・メディア・野党議員」と聞いてピンと来る人は、相当に鋭いと思います。彼らは日本が大事にする基本的価値である「自由・民主主義」などの原則に反して、不当に大きな権力ないし社会的影響力を握っている（または「握っていた」）からです。

具体的検討

選挙で選ばれたわけでもないのに大きな権限を持つ官僚・役人

最初は、「官僚・役人」から見ていきましょう。

官僚・役人といえば、いちおうは「政治家・国民に仕える存在」であるとされていますが、現代の日本では、この官僚・役人がかなり大きな権限を握ってしまっています。政治家と異なり、選挙で直接選ばれたわけでもないにもかかわらず、です。

予算という国の財布の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、下手をすると並の国会議員を大きく上回る政治的権力を持っている財務省・財務官僚がその筆頭格でしょう。予算配分を通じ、その議員の当選自体にも影響力を与えることができるからです。

また、財務省ほど酷くはないにせよ、どの省庁も大なり小なり利権を持っています。ＮＨＫを含めた電波行政、さらには地方自治体などを支配する総務省、大学許認可権を握り「Ｆ欄大学」を乱造している文部科学省あたりもそうでしょう。

そして、これらの官僚・役人が日本国の国益のために働いてくれるならまだ良いのですが、現実には、官僚・役人のなかには、残念ながら自分たちの省益・庁益拡大を優先するあまり、国益をないがしろにしている者も多数いるのが実情です。

たとえば多くの財務官僚は「ＧＤＰの最大化」ではなく「税率の最大化」を目的に働いていますし、そのためには「国の借金は大問題だ」、「このままだと財政破綻する」、「消費税の税率は15％に引き上げなければならない」、といったウソを垂れ流すことも厭いません。

誰が悪い？自民党？…いえいえ、メディアの責任でしょう！

ただ、こんなことを指摘すると、「こんな官僚組織にだれがした？」、「結局は自民党政権が悪いんじゃないの？」などと反論を受けることもあります。

この点について、著者としては自民党の責任を100％否定するつもりはありません。本来、官僚機構を日本のために正しく働かせるのは政治の責任であり、歴代自民党政権がその責任を果たしてきたのかといえば、必ずしもそうとは限らないからです。

ただ、やはり官僚機構の独走を許してきた大きな要因は、自民党ではなく、新聞・テレビを中心としたオールドメディアにある、というのが著者自身の持論です。

というのも、オールドメディアはこれまで日本国民に対し、圧倒的に強い情報支配力を持ち、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』でも詳しく議論したとおり、その圧倒的な情報支配力を悪用して有権者の投票行動を捻じ曲げるようなことをしてきたからです。

オールドメディアが投票行動を捻じ曲げた事例は、少なくとも過去に２回発生しており、このうち2009年８月の衆院選では自民党を大敗に導くことで民主党政権を実現させ、日本をめちゃくちゃにする片棒を担いだことについては、忘れてはなりません。

日本のメディアは特定思想で誘導しようとする

これに関連し、もうひとつ興味深い視点があるとすれば、『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも触れた、 “The Worlds of Journalism Study” （ＷＪＳ）というウェブサイトに掲載されていた各国のジャーナリストに対する意識調査です。

この調査結果からは、日本のジャーナリスト（というよりも新聞社・テレビ局関係者）は外国のジャーナリストと比べ、「政治的指導者の監視や精査」などの役割を非常に重視している一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割を極端に軽視していることが明らかです。

つまり、日本のジャーナリストは「客観的事実をありのままに伝える」ことではなく、自分たちが「正しい」と考える政治家らを当選させるよう、有権者に押し付けてきた、という可能性が濃厚なのです。

しかも、日本の新聞社、テレビ局の関係者は、とくに政治、行政、事件などに関する情報を入手する場合、とくに苦労して取材する必要もなく、ましてや勉強する必要すらありません。基本的には記者クラブなどの特権的な制度を利用することで、官僚・役人らから情報を独占的に提供してもらえるからです。

その結果、日本のオールドメディア界隈には、「ジャーナリスト」とは名ばかりの、事実上の活動家のような者たちが跳梁跋扈している状態にあります。

不勉強な野党議員がのさばる理由

想像するに、官僚機構にとっても、自分たちが垂れ流す「紙」を食べてくれる「ヤギ」たちは、情報統制しやすいという意味では大変に都合が良いのでしょう（「ヤギ」の意味については『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）。

それと同時に、官僚機構にとっては「強すぎる自民党」は迷惑です。自分たちが「やりたい放題」できなくなってしまうからです。だからこそ、自分たちが「やりたい放題」するためには、ある程度は野党が議席を得てくれるのが望ましかったのではないでしょうか。

そして、万年野党と揶揄されてきた社会党も、結局はこうした官僚とメディアの利権構造の一角を占めていて、選挙ではほどほどに勝ち、しかし絶対に与党にはならないことで責任を負わないということを徹底してきたのではないでしょうか。

その社会党が崩壊するきっかけは、1993年に発足した「非自民連立政権」である細川護熙内閣で、連立与党の一角に入ってしまったことにあります。実際に政権を担ってしまうと、彼らの実務能力のなさが露呈し、実際に細川政権自体は１年も経たずに崩壊してしまったのです。

また、社会党は1994年に発足した「自社さきがけ連立政権」で、少数政党ながら村山富市委員長（当時）が首相となり、いわゆる「1955年体制」発足以来、初めて首相を輩出しました（※ただし社会党出身の首相は、もう１つ、戦後すぐの片山哲内閣という事例があります）。

ただ、この「自社さきがけ連立政権」で、村山首相は社会党の「党是」だったはずの「自衛隊違憲論」を引っ込めたのに加え、多くの議員が離脱して当時新たに結党された民主党に合流するなどして事実上空中分解し、

1996年の衆院選で壊滅的な惨敗を喫しています。

言い換えれば、当時の民主党は社会党出身者が多く参加しており、事実上、民主党は社会党の後継政党のような位置づけとなってしまったということでもあります（ただし「新党さきがけ」の武村正義代表らは「排除の理論」で民主党への参加を拒まれてしまいましたが…）。

野党議員が政権を握ったらメチャクチャになったという事例は、ほかにもあります。

2009年の衆院選で圧勝した民主党は満を持して政権を握ったものの、鳩山由紀夫政権時代に沖縄県普天間飛行場の移設問題でケチをつけ、鳩山首相が米国のバラク・オバマ大統領に「トラストミー」と言い放って不興を買うなどし、最終的には１年も経たずに鳩山政権は瓦解しています。

また、菅直人政権時代には、菅直人首相（当時）自身に対する外国人献金疑惑が持ち上がるなど、さまざまな不祥事を抱えていた状態で、2011年３月に発生した東日本大震災や福島第一原発事故への対応が強く批判され、政権は事実上瓦解。

最後は野田佳彦首相（当時）が政権を担ったものの、2012年には自民党総裁に安倍晋三総理が再選され、結局は野田首相が解散総選挙を決断し、衆院選で民主党の獲得議席数が２ケタだいと惨敗して政権を失い、以降、自民党は大型国政選挙で８連勝しています。

学習しない人たち

オールドメディア＋野党議員のスキャンダル追及

ただし、オールドメディアと野党が結託して自民党を攻撃するという行動は、第二次安倍政権発足以降、酷くなりつつあるように見受けられます。その典型例が「ＭＫＳ」と「統一教会」でしょう。

「ＭＫＳ」とは「もりかけ問題」「さくらを見る会問題」のことですが、このうち「もりかけ問題」とは、「安倍晋三総理が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を供与していた疑い」のことです。

ただ、この「もりかけ問題」、オールドメディアは「何がどう問題なのか」を定義せず、ひたすら「ムービング・ゴールポスト」的に、安倍総理を「怪しい」「怪しい」と追及し続けるというかたちで疑惑を引き延ばし、最大野党（当時は民進党）がこれに便乗するかたちで政権攻撃を続けました。

しかし、自分たちがそのスキャンダルを追及するなかで、民進党の村田蓮舫代表（当時）自身が二重国籍だった問題が浮上し、村田氏自身は党代表の辞任に追い込まれたうえ、民進党自体が衆院選に候補を公認しないというメチャクチャな決断を行って空中分解してしまいました。

小池百合子・東京都知事が主体となって結党された「希望の党」に合流するつもりだったのですが、小池氏自身が「排除の理論」を持ち出したことで、民進党は立憲民主党と希望の党に分裂し、その後は立憲民主党が野党第１党になり、希望の党が国民民主党に看板を掛け変えて現在に至ります。

こうした「スキャンダル追及」、「看板の掛け変え」、「集合離散」などを眺めていると、現在の立憲民主党を中心とする野党の行動は、社会党の時代からまったく変わっていません。そして、それらの特定野党を「報道しない自由」で擁護し続ける新聞・テレビを中心とするオールドメディアの行動も、罪深いものです。

自由・民主主義の敵としての「腐敗トライアイングル」、崩壊の兆し

結局のところ、官僚、メディア、野党議員などが持っている政治的権力、社会的影響力は、どれも国民から民主主義の手続、自由経済競争原理などを経て与えられたものを遥かに凌駕しているのであり、その意味で、彼らこそが「自由・民主主義の敵」という言い方もできるのではないでしょうか。

• 官僚機構が記者クラブ制度などを通じて限られたメディアに対してのみ情報を与える
• 情報を得たメディアは官僚機構などの意向に沿った報道をする。また、与党議員の不祥事はことさら大きく取り上げる一方、野党議員の不祥事については「報じない自由」を行使するなどして、野党議員を守る
• 野党議員は国会で政府・与党の足を引っ張るような行動ばかりとり、国民生活を人質に政局を仕掛ける

ただし、この「官僚」→「メディア」→「野党議員」という鉄の腐敗トライアングルは、いつまでも続くものではありません。実際、すでにこの真ん中の「オールドメディア」の部分から崩壊し始めているのです。

そもそも論として、すでに国民の間では、テレビの視聴時間とネットの利用時間で逆転が生じ始めています。

もともとテレビ視聴者は高齢層に偏り、若年層に行くほどテレビを見ないという傾向がみられたのですが、どの年代でもテレビ視聴時間が減り、ネット利用時間が上昇するなかで、2021年にはちょうど全年代でテレビ視聴時間をネット利用時間が上回りました（図表１）。

図表１　全世代・メディアの平均利用時間（平日、単位：分）

（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）

こうした傾向が今後逆転する可能性は、おそらくはほとんどありません。むしろ、この差は開くばかりでしょう。

また、新聞に関しても、先日の『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』などでも触れたとおり、部数は近年、絶賛急落中です（図表２）。

図表２　新聞発行部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成）

つまり、ネットの普及に伴い、新聞もテレビも、ものすごい勢いで社会的影響力を喪失しているのです。これが、「あと10年も経てば、新聞社のなかには潰れるところも出てくるし、ＮＨＫの受信料制度を維持するのも困難になる」と当ウェブサイトで予想している理由のひとつです。

世論操作は無効になる

そして、オールドメディアが社会的影響力を喪失すれば、どうなるか――。

まっさきに考えられるのは、官僚機構によるメディアを利用した世論操作の無効化です。

たとえば消費税などの税率の引き上げは、これまで、いくつかの新聞が中心となって「増税やむなし」の世論を作り上げてきたのですが、その前提となる「日本には国の借金が多すぎる」、「財政再建が必要だ」とする主張が虚偽であることが、徐々に世間にバレ始めているのです。

また、「ＮＨＫは公共放送だ」、「ＮＨＫの受信料制度は維持しなければならない」といった総務省のプロパガンダについても、すでにこれに納得しない国民が多数を占め始めている状況にあります。

なにより、私たち一般国民は、自民党などの政党に対し、生の声を伝えるすべを持っています。

たとえば官邸への意見や自民党への意見は誰でも提出できますし、もしご地元選出の国会議員の方がツイッターなどのＳＮＳアカウントをお持ちであれば、ダイレクトメッセージなどのかたちで彼らに意見を伝えても良いかもしれないでしょう。

社会を変えるのは「あなた」かも？

著者自身の印象ですが、とくに与党の政治家の皆さんは、ツイッターやフェイスブックなどを通じて有権者の生の声を拾う努力をしています。よって、私たち一般人も、たとえばその政治家のツイッター・アカウントをフォローするなどして、気軽にコミュニケーションをとることができるようになっているのです。

さらに運が良ければ、「新宿会計士」自身のように、自民党の関係者などからフォローしてもらえることもあるでしょう。その意味で、世の中を変えるのは、案外、この文章を読んでいるあなたご自身なのかもしれません。