『弁護士ドットコムニュース』というウェブサイトによると、福岡県の新聞販売店の元店主が株式会社西日本新聞社を「押し紙」で訴えたのだそうです。この「押し紙」とは新聞社が実際に販売されていない新聞紙を販売店に押し付ける行為などを指していると考えられますが、もしも新聞業界全体がこの「押し紙」を行っていたならば、新聞販売店の問題にとどまらず、広告業界全体にも影響が及ぶかもしれません。

新聞部数の推移

先日の『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』では、一般社団法人日本新聞協会のデータ、およびさる読者の方からいただいた株式会社朝日新聞社の過年度有価証券報告書のデータを使い、新聞業界の状況を概観しました。

データをあらためておさらいしておきますが、新聞発行部数は朝刊、夕刊ともにここ数年で落ち込みが大きいものの、とくに落ち込みが激しいのは夕刊です（図表１～図表３）。

図表１　朝刊部数

図表２　夕刊部数

図表３　合計部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書データをもとに著者作成。ただし、全体の「朝刊」「夕刊」はそれぞれセット部数と単独部数を合算して算出。また、年度は日本新聞協会データについては同年10月１日時点のものであり、株式会社朝日新聞社データについては翌年３月31日時点のものである）

なぜ朝刊の「減り」が緩やかなのか

朝刊の落ち込みが夕刊のそれと比べてマイルドな理由として、当ウェブサイトではこれまで、「チラシ需要」、「訃報欄需要」、「夕刊の廃刊」という３つの要因に加え、「押し紙」と呼ばれる、実際には消費者に販売されていない虚偽の部数による水増し、という仮説を提示してきました。

【仮説】朝刊部数の落ち込みが夕刊部数と比べ緩やかである理由

• ①折込チラシ…朝刊に折り込まれるチラシを目当てに朝刊を取り続けている世帯がいる
• ②訃報欄需要…地元紙に掲載される訃報欄などには根強い需要がある
• ③夕刊の廃刊…夕刊を廃刊する新聞が増えており、その分、夕刊が朝刊と比べ大きく落ち込んでいる
• ④「押し紙」…消費者に販売されていない虚偽の部数が水増しされている

（【出所】著者作成）

実際、図表１～３を眺めていて気付くのは、「朝刊より夕刊の方が落ち込みが激しい」という点だけではありません。全国紙である朝日新聞の部数が、地元紙も含めた新聞の部数全体と比べてより大きく落ち込んでいる、という点です。

業界全体と比べ、朝日新聞の部数の落ち込みが大きい理由としては、いわゆる慰安婦関連報道や吉田調書関連報道の取消といった個別要因だけでなく、とくに地方ではその地元紙に対する需要が根強い、といった事情があるのかもしれません。

このように考えていくと、仮説の①、②は「地方紙が強く、全国紙が弱い」という要因を部分的に説明するものではあります（※ただし株式会社朝日新聞社以外の大手全国紙は有報などを公表していないため、こうした分析に限界があることは事実ですが…）。

押し紙疑惑でまたしても訴訟

その一方で、④の部分については、以前から根強く指摘されている問題点のひとつです。実際、『新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも』などで取り上げたとおり、佐賀新聞の「押し紙」が一審で認定されたという「事件」がありました。

この佐賀新聞の一件については、控訴審で和解が成立しています。

佐賀新聞「押し紙」で元販売店主と和解　福岡高裁　一審は仕入れ強制認める

―――2020年12月16日 11時23分付　弁護士ドットコムニュースより

ただ、押し紙訴訟は散発的に発生しており、これに関連し、またひとつ、非常に興味深い話題が出てきました。

西日本新聞を「押し紙」で提訴、約5700万円求める　佐賀県の元販売店主

―――2022年11月15日 17時13分付　弁護士ドットコムニュースより

『弁護士ドットコムニュース』に昨日掲載された記事によれば、佐賀県の元新聞販売店店主が株式会社西日本新聞社を相手取り、約10年分の押し紙の仕入代など計5700万円を求め、11月11日付で福岡地裁に提訴したのだそうです。

訴状によると、原告が販売店を経営していた2005年から2021年までの期間、新聞社からの仕入に占める押し紙の比率は少なくとも10％を超え、2013年７月～2015年５月の期間には20％超で推移したこともあったのだとか。

広告主は新聞社を訴えることができるかも？

ちなみに同記事によると、原告は「不要な新聞の仕入を強制された結果、経営が困難になり廃業を余儀なくされた」と主張しているとのことですが、冷静に考えていけば、かりに「押し紙」が事実なのだとしたら、問題はそこにとどまらない可能性が出てきます。

先ほども引用した日本新聞協会の部数について、もしも「押し紙」による部数の水増しが行われているのだとしたら、それは新聞社や新聞販売店の広告主に対する何らかの不法行為ないし不当利得という可能性が出てくるのです。

もし「不当利得」が適用される場合、一般に「悪意の受益者」は過去の不当利得に利息をつけて返還しなければならず（民法第704条）、しかも不当利得の返還請求権の時効は10年とされています（民法第166条第１項第２号）。

民法第166条第１項

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

民法第704条

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

このため、もしも過去の部数が実態と比べて１割水増しされていたと仮定すれば、過去10年分の広告売上の９％（＝10％÷110％）に法定利息をつけて返還しなければなりません（法定利率は過去は民事５％、商事６％でしたが、現在は原則として３％です）。

このあたり、過去には新聞社の社会的影響力が大変に大きかったことを踏まえると、広告主が新聞社を訴えるというのはあまり現実的ではなかったのかもしれません。しかし、新聞、テレビといったオールドメディアの社会的影響力は、現在、急速に損なわれていることは事実でしょう。

このように考えていくと、もうすぐ新聞社を訴える広告主が出てきても不思議ではない気がするのですが、いかがでしょうか。