「日本政府はウクライナに対する支援の一環として、ロシア経済を弱体化させるために財務省をロシアに輸出する検討に入ったことが明らかになった」――。もちろんこれはウソ記事ですが、財務省が日本経済の弱体化に深く関与していたことに関しては、まぎれもない事実でもあります。こうしたなか、昨日は共同通信に「９月末の国の借金が1251兆円になった」とする記事が掲載されていました。

財務省をロシアに輸出へ＝政府

はじめに、こんな記事を紹介しておきます。

日本政府、財務省をロシアに輸出へ＝ウクライナ支援目的で

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するために、日本政府は「最終兵器」である財務省を輸出する検討に入った。財務省のキャリア官僚30名から構成されるチームをロシア政府に派遣し、強力な増税と緊縮財政を通じ、ロシアの戦争遂行能力を経済面から壊滅させることを目指す。

日本は現在、（１）共産圏諸国向けの場合、（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、（３）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合――の３つのケースにおいて、武器輸出を禁止する原則（いわゆる３原則）を採用している。

この３原則のため、ウクライナに対する直接の武器の供与が難しいとするのが現在の日本政府の立場だが、ロシアによる国際法に反した戦争が続くなか、人道的な側面からロシアの侵略を強制的に止めるための手段が必要と判断。「３原則」の例外として、今回の措置を講じる方向で検討している。

わが国の財務省は旧大蔵省の時代から、おもに経済合理性を無視した強引な増税や緊縮財政を通じ、日本経済の破壊と衰退に寄与してきた。実際、世界２位の経済大国だった日本経済は30年あまりの停滞を通じ、衰退が著しい。

また、財務省が示してきた税収見通しは、とくに2012年12月の第二次安倍晋三政権の発足以降、ほぼ毎年のように外れてきており、経済破壊能力には定評がある。今回もロシアで強力な緊縮財政と増税を推進することを通じ、ロシア経済に強いブレーキをかけ、戦争遂行能力を削ぐ効果が期待されている。

―――2022/11/11 11:11付　インチキニューズより

…。

日本経済破壊する財務省の増税原理主義

また出た！「国の借金」論の大ウソ

もちろん、これは当ウェブサイトで捏造したウソ記事です。

ただ、自分でこれを執筆しておいて恐縮ですが、なんだか「ウソニューズ」とも言い切れないような気がしてなりません。実際、財務省の増税原理主義が日本経済に壊滅的な影響を与えてきたことを踏まえると、シャレになっていないような気がするのです。

というのも、共同通信に昨日、こんなトンデモ系の記事が掲載されていたからです。

国の借金1251兆円　9月末、前年比36兆円増

―――2022/11/10 17:14付　共同通信より

記事タイトルのまんまですが、９月末時点の「国の借金」が「前年と比べ36兆円増えた」、などと騙る記事です。

そもそも論として、「国の借金」なる用語自体がおかしな概念です。共同通信によると、この「国の借金」とは「国債と借入金、政府短期証券」のことだそうですが、これらは通常、「中央政府の債務」であって、「国の借金」ではありません。

このあたり、共同通信の記事では少し数値がざっくりとしているのですが、これについて資金循環統計をベースに、もう少し正確に実態を指摘しておきましょう（※ただし、資金循環統計は６月末であり、時点が３ヵ月ズレている点についてはご了承ください）。

正確な「国の借金」の額

日銀が公表する資金循環統計によれば、広い意味での国債（国債、財投債、国庫短期証券）の合計額は1277兆6622億円であり、その内訳はいわゆる国債が959兆1322億円、財投債が105兆8254億円、短期証券が160兆0350億円、借入金が52兆6696億円です（図表１）。

図表１　「国の借金」

区分	2022年６月末時点
国債	959兆1322億円
財投債	105兆8254億円
短期証券	160兆0350億円
借入金	52兆6696億円
合計	1277兆6622億円

（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）

これらの金額は時価評価ベースですので、政府が公表するその他の統計等の数値とは一致していない可能性がありますが、大きなズレはないと考えますので、このまま議論を続けましょう。この「国の借金」については、右肩上がりで伸び続けていることがわかります（図表２）。

図表２　「国の借金」残高推移

（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）

たしかに素人目に見れば、「国の借金は危機的状況」に見えますし、このまま国債などの発行残高が無限に増えていけば、いずれ国の財政も持続できなくなり、国家が破綻する、などとささやかれると、経済学を知らない人であればコロッと騙されてしまうのも仕方がない話です。

家計・企業の尺度で「借金」を論じるナンセンス

ただ、くどいようですが、そもそも国家財政を企業や個人と同じ尺度で考えることは間違っています。

まず、閉鎖経済の前提を置けば、資金循環上、「誰かにとっての金融負債」は、「ほかの誰かにとっての金融資産」です。国債、財投債、国庫短期証券などの債務証券は、現実には９割弱を国内の投資家が保有しています（図表３）。

図表３　国債・財投債・短期証券の保有者

保有者	2022年６月末時点	構成割合
中央銀行	542兆2961億円	44.27%
預金取扱機関	179兆7476億円	14.67%
保険・年金基金	240兆2877億円	19.62%
海外	167兆1219億円	13.64%
その他	95兆5393億円	7.80%
合計	1224兆9926億円	100.00%

（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）

このうち中央銀行、つまり日本銀行の保有残高が542兆2961億円で全体の44％を占めていますが、日銀は預金取扱機関（つまり銀行、信金、信組、労金などの金融機関）から受け入れている預金が552兆3049億円に達しているため、実質的には間接的に預金取扱機関が保有しているようなものです。

そして、国債がデフォルトするためには、次の３つの条件を同時に満たすことが必要です。

国債デフォルトの３要件

• ①国内投資家が国債を引き受けてくれないこと
• ②海外投資家が国債を引き受けてくれないこと
• ③中央銀行が国債を引き受けてくれないこと

（【出所】著者作成）

現在の日本は、国内で資金が余りまくっているため、そもそも①の条件を満たしていません。家計金融資産残高が2000兆円を超えていて、莫大な資金が預金取扱機関や保険・年金基金などに流入している状況で、いったいどうやれば①の条件を満たすのか、逆に知りたいところです。

日本円は国際的な通貨です＆日本国債は円建てです

ただ、万が一、①の条件が満たされてしまったとしても、心配する必要はありません。

日本の通貨・円は世界の外貨準備の資産にも組み入れられており（『世界の外貨準備に占める日本円の地位「凋落」、本当？』等参照）、決済通貨としても広く通用しています（『ルーブル完全消滅：ＳＷＩＦＴランクで見る通貨の実力』等参照）。

日本国内で国債を引き受ける人が少なくなれば金利が上昇しますが、その場合は上昇した市場利回りを取りに行くために、外国人投資家が日本国債を買いに来るからです。現在は13.64％しかない外国人の国債保有比率は上昇するでしょう（実際、英米両国がそのようになっています）。

さらには、万が一、外国人投資家も日本国債を買ってくれないような事態が発生したとしても、「国会決議による日銀引受」という「奥の手」が残されています。なにせ、日本国債は全額が日本円建てで発行されているのですから。

いずれにせよ、日本国債のバックストップは３つ存在する、ということです。

というよりも、中央政府の債務は民間債務と異なり、日本円という通貨そのものの信用力と同一物です。究極的に見れば通貨も中央銀行の負債であり、「日本国の信用力を裏付けとした負債証券」という意味では、まったく同じものだからです。

これを民間企業や家計と同じ尺度で、「国の借金がたくさんあって問題だからこれを減らさなければならない」などと主張すること自体、ナンセンスというよりありません。

さらには、これを「国民１人あたり1000万円」などと称するのもおかしな話です。「借金」を１人あたりで割って良いというのであれば、日本国よりもトヨタ自動車株式会社の方が、財政状態は遥かに深刻だ、ということになるからです。

トヨタ自動車株式会社は2022年３月末時点において有利子負債が約26.5兆円であり（※連結ベース・ＩＦＲＳベース）、従業員数は平均臨時雇用人員を含め約46万人だそうですので、従業員１人あたり5760万円の借金を抱えている計算です。

これで「従業員１人あたり5760万円の借金だ！」「これは大問題だ！」「トヨタ自動車は倒産寸前だ！」などとドヤ顔で言われても、正直、困惑するしかありません。「企業財務論をイチから勉強してください」、としか反応のしようがないからです。

生活保護を受ける場合は資産を売らなければならない

なお、以上が経済学的な「自国通貨建ての国債」の意味ですが、「国の借金」論には、ほかにもツッコミどころがいくつもあります。

たとえば会計士的な視点に立つならば、そもそもバランスシートの「右側」、つまり負債側のみに着目するという議論は、不当です。なぜなら、日本政府には「売れる資産」がいくらでもあるからです。

生活に行き詰って役所に生活保護を申請するとわかりますが、生活保護を受けるためには、まずは自分が持っている資産を売ることが必要です。厚生労働省『生活保護制度』によると、次のように書かれています。

「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください」。

当たり前です。

私たち日本国民が納めた貴重な血税が原資となるのですから、まずは売れる資産を売り、働ける場所を探すなどして、最大限の努力をしなければならないのです。

国の財政もこれとまったく同じです。

そもそも必要のない資産、投資効率の悪い資産はすべて換金し、国の借金の返済に充てるのが筋であり、安易な増税や緊縮財政に頼るのはご法度です。生活保護を求める人たちに「資産を売れ」と要求しているわけですから、「財政再建」とやらをしたいのであれば、売れる資産を売りましょう。

日本にはこれだけ多くの資産がある！

まずは少なくとも数十兆円の含み益を抱えている外貨準備がその筆頭候補でしょう。実際、『為替介入で２兆円の利益：安易な増税は「Ｚ」の陰謀か』でも指摘したとおり、10月の為替介入で日本政府には２兆円前後の利益が発生しています。

もし日本国憲法で政府に複式簿記・連結ベースでの会計が義務付けられていたならば、この利益は外為特会において有耶無耶にされるのではなく、きちんとした国庫収入としてカウントされるはずです。

また、財投債とはその名の通り、財政融資資金の資金調達に使用されている債券のことですので、財政融資資金を民営化すれば、この部分の国債発行残高は圧縮できるという計算です（というよりも、裏付資産が存在する財投債を「国の借金でござい」と言われても困惑するしかありませんが…）。

あるいは、公的組織を装いながら、さまざまな問題行動を取っている組織の解体に手を付ければ、それだけでも財源になることも事実でしょう。たとえば『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などでも指摘したとおり、ＮＨＫは潤沢な受信料収入を原資として、巨額の資産を抱え込んでいます。

その内訳は金融資産だけでも連結ベースで1.2兆円を超えますし（※年金資産を含む）、帳簿価額ベースで計上されている土地などの有形固定資産を路線価などで再評価すれば、それらの価値は下手をすると数兆円を超えるかもしれません。

どう見てもハイクオリティとはいえないＮＨＫの番組を作るのに、こうした数兆円の資産は不要ですし、職員１人あたり1500万円を大きく超える人件費水準というのも、どう考えても異常です。

正直、世帯あたり年間１万円を超える受信料を負担させてまで、ＮＨＫ職員という「貴族」を雇い続ける合理性はありません。ＮＨＫ受信料の半強制的な負担という制度をなくすだけでも、家計負担はずいぶん軽減されるでしょう（※某企業が職員を解雇してもまったく不都合が発生していないという事例もありますね）。

さらには山ほど存在している天下りのための法人を整理し、残余資産を国庫返納させるなどすれば、外為特会やＮＨＫほどではないにせよ、「埋蔵金」はそれなりに出てくるかもしれません。

財務省こそ日本経済の癌

いずれにせよ、じつは日本経済に対する最大のデストロイヤーは、増税原理主義に染まった財務省という組織だったのかもしれません。あるいは、こうした「国の借金」なるプロパガンダを仕掛けてくる者たちは、ロシアや中国、北朝鮮あたりの意を受けて日本経済の破壊に加担しているようなものではないでしょうか。

その意味で、財務省こそが日本経済の癌ではないかと思えてなりませんし、この財務省をロシアや中国に輸出すれば、彼らの経済をあっという間に弱体化させることに成功するのかもしれません。

個人的には、日本の官僚の業績は、「自分の任期中に税率をいくら引き上げたか」ではなく、「ＧＤＰをいくら引き上げたか」によって測定されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか？