先日、朝日新聞の部数が400万部を割り込んだとする報道を話題に取り上げたのですが、その後、とある読者の方から株式会社朝日新聞社の2006年度（＝2007年３月期）以降の有報データをメールで送っていただきました。有難く使わせていただき、朝日新聞の部数の推移についてもう少し詳細なデータを紹介するとともに、ちょっとした「シミュレーション」も実施してみたいと思います。

朝日新聞の部数データ

先日の『朝日新聞400万部割れも経営は安泰か：その一方で…』では、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書をもとに、朝日新聞の部数の推移を一般社団法人日本新聞協会の部数データと比較してみる、という試みをしてみました。

ただ、著者自身が朝日新聞社の部数データについて、2013年度（つまり2014年３月期）以降のものしか所持していなかったため、結果的には中途半端なものとなってしまいました。日本新聞協会データは2000年以降、22年分のデータが揃っているのに、朝日新聞部数データ過去９年分しかなかったからです。

このあたり、どこかのウェブサイトを見れば、もしかすると朝日新聞（あるいはそれ以外の新聞）の過去何年分かの「ＡＢＣ部数データ」などを入手できるかもしれないのですが、ただ、当ウェブサイトの流儀としては、可能な限り、「誰でも無料で入手可能なデータ」にこだわりたいと考えていました。

こうしたなか、非常にありがたいことに、とある読者の方が、2006年度（つまり2007年３月期）以降の株式会社朝日新聞社の有価証券報告書データをメールで送ってくださいました。これだとデータは過去17年分遡ることができますので、もう少し精緻な分析が可能となります。

有難く使わせていただくことにしたいと思います。

ただし、過去の有価証券報告書については国立国会図書館でも調べることができるとのことですが、残念ながら時間の都合上、著者自身がこのデータの検証はしていませんので、この点についてはあらかじめお含み置きください。

日本新聞協会の部数データ

さっそくですが、一般社団法人日本新聞協会の『新聞の発行部数と世帯数の推移』のデータを再確認しておきましょう。

このデータは毎年10月１日時点の新聞全体の部数を集計しているのですが、本稿では元データに含まれる「（朝夕刊）セット部数」「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」を、それぞれ「朝刊部数」、「夕刊部数」に加工して使用したいと思います。つまり、本稿でいう部数の定義は、次のとおりです。

• 朝刊部数＝セット部数＋朝刊単独部数
• 夕刊部数＝セット部数＋夕刊単独部数
• 合計部数＝朝刊部数＋夕刊部数

ここでいう「朝刊部数」「夕刊部数」には、一般紙だけでなくスポーツ紙も含まれてしまっているものと考えられますが、「一般紙朝刊」「一般紙夕刊」「スポーツ紙朝刊」「スポーツ紙夕刊」に分けることはできないため、便宜上、上記の計算式で出てきた数値を分析に使うことにします。

これをグラフ化してみると、図表１のとおりです。

図表１　新聞発行部数の推移（朝刊＋夕刊）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）

これによると、2000年に7190万部だった新聞の発行部数は、2021年には3951万部にまで減少していることがわかります。減少率に換算すれば朝刊が37.56％、夕刊が64.45％です（図表２）。

図表２　新聞部数・2000年10月→2021年10月の変化

区分	部数の変化	増減と変化率
新聞全体・朝刊	5189万部→3240万部	▲1949万部（▲37.56%）
新聞全体・夕刊	2001万部→711万部	▲1289万部（▲64.45%）
新聞全体・合計	7190万部→3951万部	▲3238万部（▲45.04%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成）

この減少もなかなかに凄い話です。とくに夕刊はこの20年あまりで３分の１近くにまで減少していることが確認できますし、また、新聞全体でも減少率は45％に達しているからです。

朝刊部数は根強い需要？それとも水増し？

ただし、朝刊の減少率が37.56％にとどまっているのは、少し意外でもあります。夕刊の減り具合と比べて、朝刊はまだ踏みとどまっている、と言い換えても良いでしょう。

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、朝刊の減少率が夕刊のそれと比べて緩やかな理由としては、①チラシ需要、②訃報欄需要、③単純に夕刊自体が廃刊となるケースが増えている、④いわゆる「押し紙」による部数の水増し・虚偽報告――、などが考えられます。

朝刊部数を巡る謎を説明するための仮説

• ①折込チラシ…朝刊に折り込まれるチラシを目当てに朝刊を取り続けている世帯がいる
• ②訃報欄需要…地元紙に掲載される訃報欄などには根強い需要がある
• ③夕刊の廃刊…夕刊を廃刊する新聞が増えており、その分、夕刊が朝刊と比べ大きく落ち込んでいる
• ④「押し紙」…消費者に販売されていない虚偽の部数が水増しされている

（【出所】著者作成）

著者自身、これら４つはいずれも朝刊の減少が緩やかであることを説明する有力な仮説だと考えていますが、現実のところ、これらの仮説が正しいのかどうか、現段階で断定することは難しいのが実情です。今後の研究が必要な分野でしょう。

朝日新聞の発行部数推移

さて、それはともかくとして、せっかく株式会社朝日新聞社の過年度有報を入手したのですから、朝日新聞の2006年度（＝2007年３月期）以降のデータについても、さっそくにグラフ化しておきましょう（図表３）。

図表３　朝日新聞の発行部数の推移（朝刊＋夕刊）

（【出所】株式会社朝日新聞社の過年度有報をもとに著者作成）

朝日新聞の発行部数については、先ほどの一般社団法人日本新聞協会のデータと異なり、2006年度（つまり2007年３月期）以降の分しかありませんので、グラフの起点が異なっている点についてはご了承ください。

また、朝日新聞の部数データはいずれも３月末時点のものであり、10月１日時点の一般社団法人日本新聞協会のデータと比べ、およそ半年のズレがありますが、ここでは「年度基準」で比較してみることにします。

つまり、株式会社朝日新聞社の2007年３月期は「2006年度」、2022年３月期は「2021年度」ですので、これをそれぞれ一般社団法人日本新聞協会の2006年10月１日時点、2021年10月１日時点のデータと比べる、というかたちです。

その結果が、図表４です。

図表４　新聞部数：2006年（度）→2021年（度）

区分	部数の変化	増減と変化率
新聞全体・朝刊	5084万部→3240万部	▲1844万部（▲36.27%）
朝日新聞・朝刊	813万部→456万部	▲358万部（▲43.96%）
新聞全体・夕刊	1826万部→711万部	▲1115万部（▲61.05%）
朝日新聞・夕刊	373万部→134万部	▲239万部（▲64.04%）
新聞全体・合計	6910万部→3951万部	▲2959万部（▲42.82%）
朝日新聞・合計	1186万部→590万部	▲597万部（▲50.28%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および株式会社朝日新聞社過年度有報を参考に著者作成。なお、「2006年」とは日本新聞協会にあっては2006年10月１日、朝日新聞にあっては2007年３月31日を意味する。「2021年」についても同様。）

朝日新聞の減少率は業界平均値を上回る

これはなかなかにおもしろいデータが出てきました。

「減少率」で見ると、2006年から2021年までの期間では、新聞全体が朝刊で36.27％、夕刊で61.05％、全体で42.82％であるのに対し、朝日新聞はそれぞれ43.96％、64.04％、50.28％と、いずれも業界の平均を上回っていることが確認できるのです。

やはり、2014年に、いわゆる慰安婦関連報道や福島原発吉田調書関連報道の「誤報」を朝日新聞自身が認めた影響でしょうか、朝日新聞の部数が業界全体と比べてもより大きく落ち込んでいる格好です。

ここで新聞部数の前年比減少率、すなわち「（前年部数－当年部数）÷前年部数」を比較すると、2011年度までは、おおむね朝日新聞の部数は業界全体と比べて減少率は緩やかでしたが、2014年に一気に９％近く落ち込み、その後も毎年５～８％台の減少率を維持しています（図表５）。

図表５　新聞部数の減少率比較

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および株式会社朝日新聞社過年度有報を参考に著者作成。なお、「2006年」とは日本新聞協会にあっては2006年10月１日、朝日新聞にあっては2007年３月31日を意味する。「2021年」についても同様。）

2020年度に朝日新聞、業界全体がともに大きく落ち込んでいる理由はコロナ禍で説明がつくのですが、それ以外では2018年を例外として、どの年においても朝日新聞の減少率は業界全体の減少率を上回っていることが確認できます。

朝日新聞の部数が大きく落ち込んでいる理由として考えられる仮説としては、先ほど指摘した「朝刊需要」もかかわっているのかもしれません。すなわち、地方紙などを中心に、銀行などでは「訃報欄」をチェックするという需要が根強く、新聞を購読し続けざるを得ない、といった仮説です。

あるいは、昔ながらの地元密着型の新聞だと、折り込まれるチラシも地元商店街のものなどが多く、都会と比べて地元紙に対する購読需要は根強いのだ、といった説明もできるかもしれません。

ただし、これらはいずれも単なる「説明」であり、「仮説」に過ぎません。これらが正しいかどうかは別問題でしょう。

今後の部数のシミュレーション

さて、それはともかくとして、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、朝日新聞の部数が毎年一定割合ずつ減り続けたら、いったいどうなってしまうのでしょうか。

ここでは朝刊、夕刊、合計部数のそれぞれについて、減少率が５％から10％までの刻みに分け、2032年３月期までのシミュレーションを実施してみると、図表６のとおりです。

図表６－１　年減少率別・新聞部数シミュレーション（朝刊）

図表６－２　年減少率別・新聞部数シミュレーション（夕刊）

図表６－３　年減少率別・新聞部数シミュレーション（合計部数）

（【出所】著者作成）

これによると、今後の年平均減少率が５％にとどまった場合でも、朝日新聞の10年後の部数は2022年３月期の590万部から、10年後には353万部へとさらに落ち込みます。朝刊は456万部から273万部へ、夕刊は134万部から80万部へと落ち込む計算です。夕刊が100万部割れです。

これに対し、平均減少率が10％だった場合には、10年後の部数は合計206万部、朝刊159万部、夕刊47万部です。2006年に朝刊だけで800万部を超えていた朝日新聞が、およそ５分の１に減ってしまうのです。

もっとも、今から10年後といわず、あと２～３年もすれば、社会のデジタル化は今よりもさらに進展するでしょうし、公的サービス（たとえば各種申請など）のペーパーレス化もさらに進むと想像されるなかで、社会の脱ペーパーの動きはさらに加速するはずです。

そうなった場合に、減少率が10％やそこらで留まるという試算は、むしろ楽観的過ぎるのかもしれません。

また、今回のシミュレーションは、詳細な部数データが入手できた朝日新聞に限って実施しましたが、デジタル化の遅れ、あるいは「ヤバさ」という意味では、むしろ最大手である読売新聞の方が、状況は深刻といえるかもしれません。

いずれにせよ、新聞が「特別な存在」だった時代は、急速に終焉しつつあることだけは間違いないでしょう。