またしても「増税原理主義」の暗躍でしょうか、政府が開催した自称「有識者」会議は、防衛費財源を巡って「増税」を唱えだしたそうです。国民を財源か何かだと勘違いしているのでしょうか？政府は売れる資産を大量に抱えていながら、安易な増税という手段に頼り過ぎです。それはそうと、為替介入で2兆円の利益が生じたようですよ。

自称「有識者」は経済学と複式簿記を勉強して出直せ

「有識者」、という単語をよく見かけますし、政府がこの「有識者」を積極的に使い、会議をさせて一定の結論を得る、といった事例はよく見られます。

ただ、この「有識者」とやらは、いったい何者なのでしょうか？

そんな疑問を抱かざるを得ない記事が昨日、産経ニュースに掲載されていました。

防衛費財源「国民全体で負担を」　有識者会議で増税論相次ぐ

―――2022/10/31 18:23付　産経ニュースより

これは政府が31日に公開した、「防衛力強化に関する有識者会議」の第２回目会合（10月20日開催）に関するもので、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを名目にして国民の理解を得るべき」などとして、「増税など国民負担を求める有識者の意見」が紹介されている、というものです。

「増税」「増税」と気軽に言いますが、もしかしてこの自称「有識者」らは、国民を財源か何かだと勘違いしているのでしょうか？

少なくとも経済学、複式簿記などの基本を勉強しなおしてから出直してもらいたいと思います。

負債が多ければまず資産を売るのが筋

かくいう著者自身も中小企業の経営者であり、「納税者」です。

当たり前の話ですが、支払わなければならない税金については、きちんと支払っているつもりですが、これも「国民の義務」だと感じてやっていることです（友人からは、「会計士なんだからもう少し上手に節税すれば良いのに」、などと揶揄されることもあります）。

しかし、それと同時に民間企業では、収益が足りなければ、通常は経費を節約します。どんな企業であっても、利益は収益から費用を引いて求まるわけですので、利益を最大化しようと思えば、収益を増やすか、費用を減らすか、そのどちらかしかありえないからです。

また、資金繰りがつかない場合には、自分が所有している資産を売却する、という行動も、普通に見られるものです。たとえば著者の知り合いの大家さんは、銀行等金融機関から１億円を借り入れ、鑑定評価額ベースで約３億円の不動産を所有しています。

もしも「有利子負債が多すぎる」というのならば、この知り合いは不動産を１億円分売却して負債を圧縮すれば良いだけの話です。

政府もこれとまったく同じです。

為替介入で２兆円の利益！

それどころか、政府は巨額の埋蔵金を持っています。

昨日、財務省は９月29日から10月27日までの期間における「外為平衡操作」（平たく言えば「為替介入」）の実施状況を公表していますが、これによると、実施額は月間として過去最大級となる6兆3499億円だったのだそうです。

平均して１ドル＝145円で米ドルを売却していたと仮定すれば、売却したドル資金は438億ドルですが、『先月の為替介入で政府に発生した利益は8600億円か』でも指摘したとおり、政府が保有する外貨準備の平均取得時為替レートは１ドル＝100円前後です。

したがって、１ドル＝100円で取得した438億ドルを１ドル＝145円で売却すれば、約２兆円もの利益が計上された計算です。２兆円といえば、１年間の消費税の税収の約10％にも相当する金額です。

政府はこの外貨準備をまだ１兆ドル分以上所有していますが、これを日本銀行に移管するなど、何らかのかたちで流動化すれば、それだけで150兆円以上の財源となります。これがいわゆる「埋蔵金」のわかりやすい事例ですが、それだけではありません。

ＮＨＫの場合だと、年金資産を含めた金融資産だけで1.2兆円もの資産を連結集団内に抱え込んでいますし、これら以外にも都心部に所在する、およそ放送に必要とは思えないほどの莫大な優良不動産物件を多数抱えています。

これらの不動産を時価評価すれば、数千億円か、下手をすれば数兆円レベルの資産が有効活用されないまま眠っているわけですし、これらの資産の国庫返納を命じれば、やはり防衛予算など容易に捻出できてしまいます。

民間部門に身を切る改革を強いている政府が、自分たちだけ「身を切る改革」をしないというのは、どう考えても理屈に合いません。まずは財務省の職員を半減させ、財務省の官僚らは給与を自主返納されてはいかがでしょうか？

ひとりあたりで割っても意味はない

もっとも、「国の借金」（？）なる概念も、相変わらず意味不明です。

資産を無視して負債の側だけ切り取り、「国の借金がこんなにたくさんある！」「国民１人あたり1000万円だ！」、などと言われても、正直、困惑するしかありません。１人あたりで割るならば、たとえばトヨタ自動車株式会社の方が、はるかに深刻だからです。

トヨタ自動車株式会社は2022年３月末時点において有利子負債が約26.5兆円であり（※連結ベース・ＩＦＲＳベース）、従業員数は平均臨時雇用人員を含め約46万人だそうですので、従業員１人あたり5760万円の借金を抱えている計算です。

これで「従業員１人あたり5760万円の借金だ！」「これは大問題だ！」などとドヤ顔で言われても、「ちゃんと企業財務論を勉強してください」としか反応のしようがありません。

いずれにせよ、増税を画策する「Ｚ」なる勢力は、岸田政権下でも健在であるようです。

私たち一般の日本国民にとっては、有権者として中国やロシア、北朝鮮やその他約１ヵ国のような危険な国にも注意を払う必要があるものの、じつは最大級の「敵」は、国内で増税利権を振りかざそうとしている「Ｚ」なる勢力なのかもしれません。