東京都では本日以降、自転車に赤切符が交付されるのだそうです。報道によれば、▼信号無視、▼一時不停止、▼右側通行、▼徐行せず歩道通行――の４項目に関し、「危険性が高く悪質な場合」には「赤切符」、つまり「前科」がつく可能性があるのです。背景にはフードデリバリーの激増などにより自転車による交通事故が激増していることなどが挙げられるのだとか。

歩行喫煙、どうなった？

マナーやルールは時代とともに変わるのが一般的です。

ちょっとだけ個人的な話をさせていただくならば、著者自身は「歩行喫煙」に対し、どうしても違和感を抱いています。

新宿区の場合、「いちおうは」条例で歩行喫煙が禁止されています。

区内全域路上喫煙禁止・条例の主な内容

―――2014年4月1日付　新宿区ＨＰより

新宿区によると、歩行喫煙とは「道路において歩行中、または、自転車の乗車中に、喫煙し、または火のついたタバコを所持すること」と定義されていますが、ここでいう「歩行中」には「同一の場所にとどまっている状態」も含めているため、事実上は公道で喫煙することを禁止する条例と考えてよいでしょう。

しかし、新宿区にお住まいの方ならお気づきのとおり、街中で火のついたタバコを所持する輩がたくさんいますし、公園で喫煙している不届きな者も後を絶ちません。酷いケースになると、自転車でタバコを吸いながら走り去っていくような非常識な者すら見かけます。

では、どうして条例があるのに、歩行喫煙をする者が後を絶たないのか。

暇な方ならば条文を読んでいただければわかりますが、この条文には罰則がほとんどありません。空き缶を捨てたら２万円以下の罰金、という条文はありますが、歩行喫煙をしたものに対する罰則は存在しないのです。やはり、何らかの罰則（たとえば死刑など）を設けなければ、歩行喫煙を根絶することはできないのかもしれません。

時代とともにマナーは変化する

こうしたなか、著者自身は最近、むかしの映像を動画サイトで視聴することがあるのですが、こうした動画を視聴していて気付くのは、現在の常識との大きな乖離です。

日経映像チャンネルが動画サイト『YouTube』にアップロードしている『団地への招待』という1960年製作の動画を視聴すると、子供がいる前で堂々とタバコに火をつけるシーンが出てきますが、このことは、当時は子供の前でタバコを吸うことはタブーではなかった証拠でしょう。

タバコの害が一般人にも周知されるようになるに従い、受動喫煙の弊害も指摘されるなか、現代の喫煙者には、非喫煙者に受動喫煙をさせないようにする社会的義務が発生したという言い方もできますし、その義務を怠る者に喫煙をする資格はありません。

やはり社会の常識はどんどんと変化していきますので、やはり著者自身は、各自治体が条例で路上喫煙を定めるのではなく、やはり国による、路上喫煙を犯罪化する立法措置が必要ではないでしょうか（あるいはマナーを守らない者があまりにも多い場合、タバコ自体を違法化しても良いかもしれませんが…）。

自転車事故も激増：背景にはコロナ禍でフードデリバリー急増

さて、こうした「社会常識の変化」という観点で、タバコ以外にも事例があるとすれば、それは自転車ではないでしょうか。

『くるまのニュース』というウェブサイトに昨年５月に掲載された次の記事によると、コロナ禍の影響でフードデリバリー市場が急拡大するなかで、自転車事故が激増しているのだとか。

自転車の危険行為なぜ増えた？ 交通事故減少も自転車事故が増加傾向にある背景とは

―――2021.05.17付　くるまのニュースより

同記事では、こう指摘します。

「全日本交通安全協会によると、2020年の交通事故の発生件数は30万9178件と、2019年と比べて18.9％減少しているにも関わらず、自転車事故は大きく増加しています」。

交通事故全体の発生件数が減少しているにも関わらず、自転車事故が増加している、というのです。これについて警察関係者は次のように述べたのだとか。

「フードデリバリーサービスの利用が増えていることで自転車の事故が増加傾向にあるのは事実です。デリバリーサービスをおこなうなかで、自転車にスマートフォンホルダーを取り付けて、スマホで地図などを確認している人が多く見受けられます。ですが、それにより走行中に下ばかり見てしまい、急な飛び出しに気づかず衝突する可能性があります」。

この記述を読んで、とくに都心部などに居住している方であれば、この手のフードデリバリーの関係者が運転する自転車に惹かれそうになったというケースもあるでしょう。そして、この手のフードデリバリー、得てして信号無視や自動車のすり抜けなどの強引な運転を行っている者もいます。

自転車のルール、知っていますか？

というよりも、そもそも論として道路交通法上、自転車は「歩行者」ではなく、「軽車両」の扱いです。

警察庁ウェブサイトに掲載されている『自転車に係る主な交通ルール』と題したＰＤＦファイルによると、「自転車は軽車両であり、車両の一種」とされます（※ただし、自転車を押して歩いている場合は「歩行者」に該当します）。

これによると、次のような点に注意しなければなりません。

自転車で道路を通行するときのおもなルール

• 歩道と車道の区別のある道路では、道路標識等で指示されている場合などを除き、車道を通行しなければならない
• 道路では左側を通行しなければならず、特に、車両通行帯のない道路では、道路の左側端を通行しなければならない
• 自転車は、道路を通行する際は、信号機等に従わなければならない

…。

ほかにも細かいルールはたくさんあるのですが（夜間のライト点灯、ブレーキの備付け、酒気帯び運転の禁止など）、意外と守っている人は少ない気がします。運転手がスマートフォンを見ながら高速で交差点に突っ込んでくる自転車を見ると、なかなかに恐怖を感じるのではないでしょうか。

ちなみに2017年12月、スマートフォンを見、音楽を聴きながら、飲み物を持って自転車を運転していた女子大生が77歳の女性に衝突し、死亡させるという衝撃的な事件が発生しましたが、次の記事によると、この事故を起こした人物には有罪判決が下りています（※執行猶予付き）。

危険しかない「自転車スマホ」：死亡事故で有罪、禁錮2年

―――2018/8/28(火) 23:00付　Yahoo!ニュースより

ついに自転車も赤切符の時代に

こうしたなかで、やっと規制当局が重い腰を上げるようです。

全国で自転車摘発強化　警視庁、信号無視など「赤切符」

―――2022年10月31日 5:00付　日本経済新聞電子版より

日経電子版によると、都内では警視庁が31日以降、悪質で危険性が高い行為を行った自転車の運転者に対し、重点的に刑事罰の対象となる「赤切符」を交付するなど、全国の警察が自転車の取り締まりを強化するのだとか。

具体的には▼信号無視、▼一時不停止、▼右側通行、▼徐行せず歩道通行――の４項目で、「危険性が高く悪質な場合は警告にとどめずに交付する」、などとしています。

背景には、警察庁が今年１月に出した指示にあります。

日経によると、警察庁は「悪質な違反がみられた場合、交通切符を活用するなどして刑事事件として処理するように指示」したそうですが、これも対歩行者の事故で交通ルール順守が徹底されていないなどのケースがみられることなどを理由としているそうです。

この点、「青切符」の場合だと、指示された交通反則金を納付すれば刑事罰は免除されますが、自転車の違反の場合はこの「青切符」の対象外です。そして、「赤切符」の場合は、「警察に出頭して取り調べを受ける」ものです。

この場合、出頭した捜査機関で捜査を受け、裁判所に略式起訴された場合には、反則金ではなく「罰金刑」が課されます。これがいわゆる「前科がつく」と呼ばれている現象です（※ただし不起訴を目指して捜査機関で否認するということもできますが、起訴されれば、今度は正式の裁判が待っています）。

そして、もし罰金刑を課されたものが、ほかの犯罪によって執行猶予がついていた場合、執行猶予処分が取り消される可能性もあります。じつに重い処分ですね。

個人的には「言いがかり」のような摘発がなされるリスクがある点について、警戒は必要だとは思いますが、それでも危険な運転をする自転車に対する「赤切符交付」によって道路の安全が守られるようになるのだとしたら、これは歓迎すべき話であることは間違いないでしょう。