ネットという新たなテクノロジーでさまざまなトラブルも発生していますが、だからといって「ネットをなくせ」という議論にはなりません。便利だからです。そして、自動車が普及して馬車が駆逐されたのと同じく、ネットが普及してまっさきに駆逐されるのは、おそらく新聞です。こうした視点から例の「琉球新報ｖｓ西村博之氏」という論点を眺めなおしてみると、これなど、いままさに新聞がネットに駆逐されつつある証拠なのです。

一般人が痛感するネットの威力

ネットの出現が私たちの生活を根底から変える

インターネットの出現は、本当に私たちの生活を根底から変えつつあるようです。

普段から当ウェブサイトで取り上げている話題のひとつが、インターネットというツールの利便性です。

当ウェブサイトは「独立系ウェブ評論サイト」などと名乗っているのですが、じつは、当ウェブサイトは宣伝活動をまったく行っておらず、著者「新宿会計士」自身、実名もいっさい出していません。当ウェブサイトをご訪問いただいている方はおそらく、検索エンジンやどこかのリンクから偶然辿り着いた、という方が多いのではないでしょうか。

冷静に考えたら、こんな「素性もわからない、どこの誰とも知れない怪しい者」が執筆しているサイトに、毎月100万を超えるページビュー（ＰＶ）があるというのも不思議な話です。べつに当ウェブサイトには社会的な権威もなにもないからです。

ただ、著者自身は当ウェブサイトについて、一種の「社会実験」の場だと考えています。当ウェブサイトのような無名なウェブ評論サイトが読者の皆さまに支持していただけるためには、結局のところ、「そこに書かれている内容」だけで勝負をしなければならないからです。

これが「●●新聞」、「●●テレビ」、「週刊●●」などのように、社会的に「箔」があるブランドであれば、その新聞に掲載されているから、あるいはそのテレビで紹介されたから、というだけの理由で、人々に信頼されるという側面があります。

少なくとも著者自身は、基本的にはテレビに出演したことはありませんし、新聞についても（一部業界紙を除いて）寄稿したことはありませんし、雑誌も『月刊正論』『月刊WiLL』『月刊Hanada』の３誌を除いて寄稿したことはありません。

しかも、著者自身が上記３誌に寄稿するきっかけは、当ウェブサイトでの記事が各誌の編集者の方の目に留まったから、というものであり、べつに著者自身がどこかの新聞社、雑誌社に「寄稿させてくれ」と持ち込んだわけではありません（その意味で、貴重な寄稿の場をくださった各誌の皆さまには深く感謝申し上げたいと思います）。

このように考えていくと、やはり当ウェブサイトのような事例は、これまでだと珍しかったのではないでしょうか。

物品売買サイトでみるネットの威力

さて、どうしてこんなことを改めて申し上げたのかといえば、インターネット空間の場合、各ユーザーが何らかの「必要性」に迫られ、自分自身でウェブサイトを検索して必要な情報を入手するところから始まる、という側面があると思ったからです。

そして、私たち一般人が情報の「受け手」になることもあれば、それと逆に情報の「出し手」になることもあります。すると、思わぬトラブルに直面することもあるのです。その一例が、「物品売買サイト」でしょう。

著者自身も現在、とある事情があって、一般人同士で不用品を売買するアプリを自身の携帯電話にインストールし、使用していますが、これが非常に興味深いのです。

おそらく読者の皆さまのなかにも、この手のサイトを利用したことがあるという方はいらっしゃると思うのですが、わかりやすくいえば、「不用品を売りたい／譲りたい」という人と、「安値で買いたい／ただでもらいたい」という人同士で、お互いに需要がマッチさせましょう、という試みです。

この手のサイトはいくつかあり、それぞれのサイトでルールがあるようですが、共通しているのは「一般人」が「不特定多数に向けて情報発信をしている」、という点でしょう。

たとえば著者自身が最近使用したサイトのケースだと、出品する側はその品物の写真を５枚までアップロードすることができ、その商品のカテゴリー（家具、家電、自転車、車のパーツ、バイク、楽器、チケット、生活雑貨、子供用品、おもちゃなど）を選んだら、投稿タイトルと本文、金額などを入力して完了、というわけです。

この「投稿タイトル」と「本文」には、たとえばこんなアピール点を入力します。

薄い木製の本棚

• 10年ほど前に約12,000円で購入した本棚です。
• サイズは高さ約170㎝、幅約60㎝、奥行き約20㎝です。
• 都心の狭い一人暮らし用マンションのために特注しました。
• 奥行きが非常に薄いのですが、たいていの書籍はこの奥行きで十分に収納可能です。
• 古いため傷はありますが、しっかりした作りですのでまだまだ使えます。
• 発送は承っていません。引き取りに来てくださる方にお譲りします。

すると、この投稿に対して興味を持った人が、アプリのメッセージ機能を使って連絡してくるので、あとは値段と受渡場所などについて合意できたら取引成立です。本当に便利な時代になったものです。

ネットにトラブルはつきもの

ただし、だれでも登録できるサイトでもあるため、とても非常識なユーザーも多数棲息しています。

こちらが出品した品物に対し、「是非とも譲ってください」とメッセージを送りつけてくるわりに、「はい、それではお譲りします」と返信しても、それっきりまったくコンタクトがないユーザーもいますし、取引が成立したあとで「値段を変更してくれ」、などと要求してくるような者もいます。

酷い場合には、「それでは何月何日、この場所で取引しましょう」、と合意しているにも関わらず、ドタキャンされる、というケースもあります。このあたりは本当に腹が立つ話かもしれませんが、結局、半分匿名でオークションを行っているため、こうしたトラブルは枚挙に暇がありません。

また、著者自身は経験したことはありませんが、いわゆる「すり替え詐欺」のようなものも頻発しているようです。

これは、ブランド品を売買する際に、いったんその品物を引き取り、後日、「あなたから引き取った品物は偽物だったから売買をキャンセルしたい」などと申し立てる、というものだそうです。

もちろん、出品者としては、本当にそのブランド品を出品したにも関わらず、相手からは偽物が返送されてきて、返金に応じざるを得ない、というものです。ケースによっては明らかな詐欺に該当することもあるようですが、脇が甘い出品者だと「泣き寝入り」となるケースもあるそうです。

余談ですが、著者自身に「自衛策」があるとしたら、「相手の評価の数をチェックする」、「無料で出品するのではなく、わざと数百円など値段をつける」、といったことだと思います。また、素人はこの手のサイトであまり高額な品物（たとえばブランド品や貴金属など）の売買は行わず、きちんとした業者を通すべきでしょう。

違法性の疑いが極めて濃厚な行動に関する求人

また、この手のサイトで思わず苦笑してしまったのが、反社会的な、あるいは違法性の疑いが極めて高い求人広告が出ていることです。

ある日、商品を出品し終えた直後に、自身の出品を確認するために一般向けの掲示板を開いたところ、そこに偶然表示されていたのが、運送業を営んでいるらしい会社による、こんな趣旨の求人です

短期アルバイト募集！駐禁の見張り

東京都心部でトラックを路駐する際、駐禁の見張りとして助手席に座っていただきます。責任感を持って仕事をしてくれる人を募集します。日給は2000円です。

「日給2000円」というのにも驚きますが、いちおう１日の勤務時間は１時間半なのだそうです（交通費はちゃんと負担しているのでしょうか？）。

ただ、この手の求人、「当社は運送トラックを駐車禁止の場所に停めることがあります」と宣言しているようなものではないでしょうか。

もちろん、「駐停車禁止場所」で「見張りをつける」というのは、警察の交通違反取締を避ける手段としては一般に行われていることではあるため、この求人自体が直ちに違法行為であるとまでは言い切れないのかもしれません。

ただ、同社のことを少し調べてみたら、働き手からもユーザーからもずいぶんと悪評が高いようであり、「口コミサイト」によると「仕事が乱雑」「受付も態度が悪い」「もうあの会社には絶対に依頼しない」といった評価が上位に表示されていました。

運送業を営むのであれば、「駐禁場所に駐車する」のを当然の前提にするのではなく、きちんと駐車料金を支払うなりして、然るべき場所に駐車すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

ニューテクノロジーにトラブルはつきもの

自動車普及で交通戦争

さて、やはりインターネット空間では、誰でも気軽に参入できるという事情もあってか、トラブルもまた後を絶ちませんが、これも文明が進歩するときには人類が必ず直面する課題です。

たとえば、自動車が出現したら生活はたしかに便利になりましたが、それと同時に交通事故が社会問題化し、日本でもとくに高度経済成長期には「交通戦争」などと呼ばれたこともあるほどです。

しかし、運転免許制度を通じて当局による規制、啓蒙活動などの努力も続けられ、社会環境の変化に応じて規制も変化するなどしたためか、日本では毎年少しずつではあるにせよ、交通事故の犠牲者数は減少傾向にあることは間違いありません（図表１）。

図表１　人口10万人あたりの高齢者及び高齢者以外の交通事故死者数の推移

（【出所】内閣府『令和元年交通安全白書』）

結局、インターネットの世界もこれと同じではないでしょうか。

交通の世界に自動車という新たなテクノロジーが出現したのと同じく、通信の世界にインターネットという新たなテクノロジーが出現したことで、私たちの生活は飛躍的に便利になりましたが、その反面、いままでだとありえなかったような「事故」が多発する、というわけです。

自動車事故が発生しても「馬車に戻せ」という主張は出てこない

さて、新たなテクノロジーの話に論点を戻しましょう。

自動車が普及したことによって、たしかに交通事故などのあらたな社会問題が引き起こされたのですが、ただ、これらの問題にもかかわらず、「自動車を禁止して馬車に戻そう」、といった議論は、どの国でもほとんど発生していないようです。

なぜか。

理由はとても簡単で、自動車がやはり便利だからです。

自動車と似たような事例としては、飛行機があります。飛行機もときどき悲惨な事故が発生しますが、それでも「飛行機事故をどうやってなくすべきか」という議論が出てくることはあっても、「飛行機そのものをなくすべきだ」、という主張はほとんど出てきません。

（※なぜか原発に関しては、原発事故が発生すると「原発事故をどうやってなくすべきか」という議論ではなく、「原発そのものをなくすべきだ」という主張が出てくるのは不思議と言わざるを得ません。）

つまり、自動車にしても飛行機にしても、事故が発生すると悲惨なことになるという点を人々は理解したうえで、それでも「便利だから」使い続けているのであり、悲惨な事故が発生したときには「どうやってその事故が発生しないようにするか」を考えるのが当たり前なのです。

真っ先に駆除される媒体は「新聞」

そして、自動車の普及により馬車が駆逐されたのと同じ現象が、おそらく情報の世界でも発生するでしょう。

いや、すでに発生し始めている、というべきでしょうか。

インターネットの普及に伴い真っ先に「駆除」される媒体は、紙でしょう。

すでに紙媒体の新聞、雑誌は、程度の差こそあれ、部数が激減するという現象に直面し始めていますし、収入源である広告費の世界でも、大きな地殻変動が生じています。

たとえば一般社団法人日本新聞協会が発表している新聞の発行部数に関するデータを加工すると、2021年における新聞の発行部数は朝刊部数が3240万部、夕刊部数が711万部だったそうです（※元データは「セット部数」「朝刊単独」「夕刊単独」という集計区分です）。

しかし、これが2000年時点だと、朝刊は5189万部、夕刊は2001万部でしたので、この20年あまりで朝刊は1949万部、夕刊に至っては1289万部も減少した計算です。減少率に換算すれば朝刊が37.56％、夕刊が64.45％です。

朝刊の減少率が夕刊のそれと比べて緩やかな理由はさだかではありませんが、これについて著者自身は次の４つの仮説を抱いています。

• ①折込チラシ…朝刊に折り込まれる近所のスーパーの特売情報などのチラシを目当てに朝刊を取り続けている世帯がいる
• ②訃報欄需要…地元紙に掲載される訃報欄などには根強い需要がある
• ③夕刊の廃刊…夕刊自体の発行を取りやめるという事例があるため夕刊が朝刊より激減している
• ④「押し紙」…消費者に販売されていない虚偽の部数が水増しされている

上記①～④についてはいずれもそれなりに有力な仮説ではないかと思うのですが、これについては現時点でどれが正解なのか、あるいはほかにも要因があるのか、確たることはなかなかいえない状況ではあります。

ただ、チラシに関してはスマートフォンのチラシアプリに配信されますし、「押し紙」についてもいつまでも続けられるものではありません。結果的に、新聞は「訃報欄」需要だけで生き延びていかざるを得ないのかもしれませんね。

広告費は20年で新聞が３分の１、ネットが50倍に！

また、ネットの隆盛、オールドメディアの退勢の証拠が、広告費です。

『ついにネット広告費がマスコミ４媒体広告費を追い抜く』でも取り上げたとおり、株式会社電通が発表するレポートによると、ついに2021年にはマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）を合計した広告費がネット広告費に追い抜かれました。

具体的には、2021年の広告費についてはマスコミ４媒体の合計が2.45兆円だったのに対し、ネット広告は2.7兆円と、史上初めてネットがマスコミ４媒体を上回ったのです（図表２）。

図表２　広告費（インターネットｖｓマスコミ４媒体）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および「埼玉県民」様提供データより著者作成）

ちなみにマスコミ４媒体のなかでも新聞広告費の落ち込みは激しく、2000年に1.2兆円を超えていた新聞広告費は、2021年には3815億円と、じつに３分の１以下に落ち込んでいることが確認できます。

これに対してネット広告費は、2000年においてはわずか590億円でした。20年あまりで一気に46倍にまで拡大した計算です。このペースで伸び続ければ、下手をすると数年のうちに、マスコミ４媒体の広告費の倍以上に達するかもしれません。

これについては、紙媒体、電波媒体の広告媒体としての魅力が下がっているからなのか、ネットの広告媒体としての魅力が上がっているからなのかはわかりません（もしかしたらその両方でしょうか）。しかし、この傾向が不可逆的なものであることだけは間違いないでしょう。

駆逐されつつある新聞

西村氏ｖｓ琉球新報は西村氏の圧勝

そうなると、結局は自動車が馬車を駆逐したのと同じ現象が、新聞の世界でも生じるのかもしれません。

いや、すでに新聞とネットで情報発信力、人々を説得する能力の格差が生じ始めているのです。

昨日の『琉球新報が西村氏への取材を取りやめた経緯の不可解さ』では、琉球新報が西村博之（ひろゆき）氏に取材を申し込んだものの、西村氏側がウェブ配信などを条件としたためか、琉球新報が取材をドタキャンした、という話題を取り上げました。

琉球新報側が取材をドタキャンした言い分は、こんな具合です。

「調整を進める中、ひろゆきさん側から19日、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示された。本紙は他メディアで本紙記者のインタビューが配信されることを検討したが、取材予定日までに結論を出せないため、21日のインタビューは見合わせたいとひろゆきさん側に伝えた」。

正直、琉球新報側の言い分は、「他メディアが入ると何らかの困る事情がある」と述べているのとほぼ同じです。琉球新報が西村氏に取材する様子を生配信されると、後日、琉球新報の記事がネット上で検証されるのが困るのではないでしょうか。

著者自身は西村氏の普段の主張に100％賛同することはありませんし、西村氏を「ネットの象徴」とみるのは適切ではないとも考えていますが、本件のみに関していえば、この騒動を巡っては西村氏の完勝だったと断言して良いと思います。

実際、ネット上でも、琉球新報の側を擁護するコメントがないわけではないのですが、ツイッター上の「いいね」の数だけで判断するならば、圧倒的多数は西村氏に軍配を上げています。

昨晩10時の時点で琉球新報側ツイートについた「いいね」が7300件少々、西村氏側ツイートについた「いいね」が7.3万件でしたので、ちょうど10倍です。

もっとも、フォロワー数は西村氏が215万人、琉球新報が11万人弱ですので、そもそもネット上で琉球新報が西村氏に勝負を挑むこと自体がやや無謀といえるのかもしれませんが…。

情報のタテヨコ検証

いずれにせよ、インターネットの普及は、私たち一般人にとっても、非常に大きな恩恵をもたらし始めています。そのひとつが、以前の『ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント』でも触れた、「情報のタテヨコ検証」という論点です。

当ウェブサイトでいう「情報のタテ検証」とは、「ある話題を同じメディア・同じ人物などが時系列でどう報じてきたか」を検証するというものであり、また、「ヨコ検証」とは「ある話題を同じ時点において異なるメディアがどう報じているか」を検証するというものです。

この検証をすることで、あるメディアが誤った報道、偏った報道をしてしまった場合、あっという間にバレてしまうようになったのです。

それだけではありません。

最近だとツイッターなどのＳＮＳが発達し、だれでも気軽にスマートフォンで写真や動画を撮影し、それをその場で投稿することができるようになるなどしたため、下手をするとメディアの報道よりもはるかに早いタイミングで、現地の状況を知ることができてしまうこともあります。

もちろん、ネット上に「フェイク・ニューズ」が皆無だと申し上げるつもりはありませんが、だからといって、「信頼性という意味では既存の新聞、テレビの情報のほうが高い」、「ネット上の情報は信頼できない」という話にはなりません。そもそも「フェイク・ニューズ」は既存の新聞、テレビといったメディアでも普通に観測されるものだからです。

したがって、このインターネット時代に重要なことは、私たち一般人であっても、手にする情報の妥当性については自分自身で判断しなければならない、ということですが、それと同時に、これらの情報については可能な限り検証する癖をつけるべきである、という点に尽きるのではないかと思う次第です。