「玉川問題」がネット上で沈静化しないのも、大手ポータルサイト『Yahoo!ニュース』に読者コメントが殺到するのも、リンクを簡単に共有でき、記事などの感想を多くの人に効率よく伝えられるというネット空間の特性の証拠かもしれません。こうしたなか、著者自身は先日、とあるサイトに記事を投稿されている方と食事をしたときに、興味深いお話をお伺いしました。「紙媒体とウェブ媒体、どちらの方が気を遣うか」、という論点です。

玉川問題とネット

玉川問題の特徴は「社会的反響の大きさ」

「玉川問題」とは、テレビ朝日の玉川徹氏が同局の番組に出演し、事実でない内容を述べた問題のことであり、玉川氏は発言の責任を問われて出勤停止10日間の謹慎処分を受けたほか、関係者が譴責処分を受けています。

この事件の異例な点はたくさんあります。

まず、玉川氏自身に対する処分が「軽過ぎ、遅すぎ」だ、という点です。たかだか10日間の出勤停止処分という軽さも問題ですが、問題発言自体が故・安倍晋三総理の国葬儀（９月27日）の翌・28日の放送回だったにもかかわらず、処分自体が10月４日と、１週間近くの時間が経過しています。

次に、玉川氏は28日の問題発言の翌・29日には番組内でいちおう謝罪しているのですが、玉川氏が最も傷つけたはずの相手である菅義偉総理に対しては、まだ玉川氏からも、テレビ朝日本体からも、謝罪話されていません。

ただ、個人的に痛感するのは、その社会的な反響の大きさです。

たとえば、自分自身で当ウェブサイトの記事を読み返してみると、昨日だけで２回も「玉川問題」を取り上げていました。当ウェブサイトの場合、同一の話題を連続して同じ日に取り上げることは控えたいと考えているのですが、昨日はさすがに話題を連続して取り上げてしまった次第です。

和田政宗氏「テレ朝社長は辞任すべき事態」＝玉川問題

辛坊治郎氏「玉川氏が発言する自由は命を懸けて守る」

冷静に考えたら、なぜここまで反響が続くのか？

このあたり、非常に不思議な気がします。

かつて、テレビ局は新聞社と並んで、「情報発信の王様」のような存在でした。新聞社やテレビ局の報道が社会的な問題となったことが、いままでまったくなかったというわけではありません（たとえば『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』でも取り上げた「椿事件」がその典型例でしょう）。

こんなことをいうと怒られるかもしれませんが、正直、今回の玉川氏の発言自体はたしかに一般社会通念に照らして明らかに非常識なものではありますが、それと同時に、かつてのテレビ局ならばまったく問題にならなかったレベルの発言だといえるかもしれません。

いや、正確には、「問題にすることができなかった」、とでもいえば良いでしょうか。

冷静に考えてみると、インターネットが出現する以前であれば、私たち一般人が新聞、テレビの報道に対して違和感を抱いたとしても、それを「問題にする」ことは難しかったのではないでしょうか。

残念ながら、私たち一般人はそれほど暇ではありませんので、自分自身の仕事ないし学業を抱えながら、新聞社やテレビ局の問題報道を誰かに訴えるというのも非現実的であり、そのような社会運動を起こせるほどの時間的余裕などないのが通常です。

したがって、玉川氏の今回のレベルの発言であれば、視聴者は思わずカチンと来たとしても、テレビを消せばその不快感は時とともに薄らぎますし、２～３日も経てば、すっかり忘れ去られてしまっていたに違いありません。

ネット上で続く「炎上」

ところが、今回の玉川事件に関しては、そうはなりませんでした。

発言からすでに数週間が経過するにも関わらず、政治家の間では、国会でこれを問題視しようとする動きもありますし、経済評論家の上念司氏が事務局長を務める「放送法遵守を求める新・視聴者の会」も動き始めました（『「玉川問題」で「視聴者の会」が放送法違反追及申入へ』等参照）。

こうした玉川氏、あるいはテレビ朝日そのものを糾弾する動きを主導しているのは、明らかにネット空間です。

ネット上に山ほど存在する大手・中小どころのウェブ評論サイトなどでは、連日のように、この玉川問題に関する最新論考を見かけることができます（当ウェブサイトもその「ウェブサイト群」の一角を占めているのかもしれません）。

また、ツイッターなどのＳＮＳ上では、連日のように「炎上」が続いているのです。

したがって、ここで生じてくる疑問が、「なぜこんな現象が生じるのか」、です。

半永久的に残るウェブ媒体記事

紙媒体とウェブ媒体、執筆者から見てどっちが楽ですか？

これについて、先日、とあるウェブサイトに記事を寄稿されているという方と食事をする機会があったのですが、この方が大変興味深い質問を投げてくださったのです。

「新聞・雑誌などの紙媒体に寄稿するのと、ネット空間に寄稿するのを比べると、執筆者にとってはどっちが楽で、どっちが大変だと思う？」

この点、私たち一般人にとって、自分が書いた文章が新聞、雑誌などの紙媒体に掲載されるなど、人生のなかでさほど経験するものではないはずです。これに対し、ブログであってもＳＮＳであっても良いのですが、ウェブ上の記事というものは、だれであっても非常に気軽に投稿することが可能です。

したがって、素人的には、「そりゃ新聞・雑誌などの紙媒体に投稿する方が気を遣うはずでしょ？」、「ネット空間に寄稿するのなんて、気軽にやれば良いのでは？」と思ってしまいがちでしょう。

しかし、この方は、こんなことを述べました。

「新聞・雑誌などの紙媒体だと、自分が書いた文章が残らない。これに対し、ネット空間に寄稿した文章は、半永久的に残る。だからネット空間の方が、遥かに気を遣う」。

…。

紙媒体は物理的に保存できない

この見解は、なかなかに斬新ではあります。が、冷静に考えてみたら、たしかにその通りでしょう。

かつて、私たち一般人の多くは、家庭で新聞を購読していました。ただ、新聞というものは意外と嵩張るものであり、例えば40ページの一般紙の場合だと、新聞紙を10枚使用していますが、半分に折り畳んだら20枚分、４分の１に折りたたんだら40枚分の厚さになります。

１日の新聞のページ数が40ページ、新聞紙１枚の厚さが0.1ミリだったとすれば、半分に折り畳んだ新聞の厚さは２センチ前後であり、これが30日分も溜まれば60センチの厚さにも達する計算です。こんなものを何ヵ月分も自宅に溜められるわけがありません。

したがって、一般家庭だと、新聞、雑誌などについては、読み終わったら片っ端から捨てていくのが通常でしょうし、ある記者が２ヵ月前、３ヵ月前に執筆した内容など、多くの読者にとっては頭に残っていないのではないかと思います。

ネット空間では半永久的に記事が残る

これに対し、ネット空間だと、そういうわけにはいきません。半永久的に記事が残るとともに、検索すれば、簡単にそれらの記事にたどり着くことができるのです。

試しに当ウェブサイトでも頻繁に引用する『デイリー新潮』の『鈴置高史　半島を読む』シリーズについて検索をかけてみると、韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した過去論考については、日経ビジネスオンラインから移籍した直後の2019年２月１日付の論考まで遡ることが可能です。

ちなみに当ウェブサイトの場合も、過去論考についても基本的にはすべて削除せずにそのまま残しておりますので、その気になれば、『時系列記事一覧』のページから簡単に過去記事にごアクセスいただくことも可能です。

これが何を意味するのかといえば、過去に自分自身が執筆した記事についてもネット上に半永久的に残ってしまうため、迂闊なことが書けない、ということです。

いや、もちろん、新聞・雑誌などの場合も、図書館にいけばバックナンバーを見ることができますが（たとえば新聞の場合は縮刷版が出版されることが一般的です）、正直、一般人がこうした努力をしてまで、特定の論客の主張を検証しようとは思わないでしょう。

記事の共有も簡単！

しかも、現在だとツイッターなどのツールが存在しています。

ツイッターの場合は記事のＵＲＬを張ると、すぐにその記事のリンクやサムネイルが表示されるという仕様であり、とあるツイッター・ユーザーがＡさんというジャーナリストの異なる２時点の記事を比較し、「この人は昨年はこう主張していたのに、今年になると主張をガラッと変えている！」などと指摘することができるのです。

このように考えてみれば、「もし執筆をするならば新聞・雑誌よりもネットに寄稿する方が緊張する」、というのは、たしかにそのとおりなのかもしれません。

また、この方は、こんなことも指摘していました。

「新聞・雑誌と比べて、ネットの場合は根拠を示すのがとても簡単。紙媒体の場合は刊行年月日とページ数などを示さないといけないが、ネットの場合は記事ＵＲＬのリンクを張ればそれで済む」。

この点についても、たしかにそのとおりでしょう。

当ウェブサイトの場合も、「首相官邸ウェブサイトの記事によると～」、「外務省ウェブサイトの記事によると～」、といった具合に、情報源を示すことがよくあるのですが、この場合も多くの場合、わざわざ全文を転載する必要がなく、自分自身の議論において必要な箇所だけを抜粋すれば済むことが多いです。

また、たとえば当ウェブサイトの議論を読んだ方が、「本当に一次ソースからそう判断できるのか？」と疑問に感じたとしても、読者の皆さまも必要に応じて情報ソースの原文を実際に読み、場合によっては当ウェブサイトで引用していない箇所に注目することもできるかもしれません。

読者コメントの傾向

読者コメントの威力

さらには、当ウェブサイトも含め、いくつかのサイトでは、読者コメントを入力することができます。

当ウェブサイトの場合だと、読者コメント基準を守っていただければ、基本的にコメントは自由です（※ただし、偽名を多用する、同一内容のコメントを何度も書き込む、下品な罵詈雑言を用いるなどのケースだと、最近は警告なしにコメントを排除する措置を取ることもあります）。

このため、読者コメント欄を読めば、ほかの読者が該当する記事を読んでどう感じたか、何を考えたか、といった点を知ることができますし、自身の考え方をウェブサイトの執筆者やほかの読者に伝えることも可能です。

この機能は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオにはなかなかありません。

もちろん、新聞、雑誌には読者投稿欄が設けられていることがありますし、テレビ、雑誌でも視聴者の声・リスナーの声が紹介されることもあるのですが、紙面・時間の都合上、それらの読者、視聴者、リスナーの意見についてはすべてが取り上げられるわけではありません。

正直、オールドメディアの限界は、ここにあるのです。

このあたり、読者コメント欄が設けられていないウェブサイトもあります。個人的には、せっかくウェブサイトを運営するのであれば、読者コメント欄を設けるべきではないか、などと思うこともあるのですが、それはそのウェブサイトの運営者の判断ですので、なんとも申し上げることはできません。

ツイッター上で他の読者の反応を見ることも可能

ただ、読者コメント欄がなくても、ツイッターなどのＳＮＳへの記事投稿ボタンを設けているサイトは多く、そのようなサイトの場合は、ＳＮＳを通じてほかの読者の反応を知ることができる場合もあります。

やり方は簡単で、ツイッターの検索ボックスに検索したい記事のＵＲＬを入力すれば（図表１）、その記事に関するツイートを発見することができます（図表２）。

図表１　ツイッターの検索ボックスに検索したい記事のＵＲＬを入力

（【出所】著者作成）

図表２　「話題のツイート」の検索結果（例）

（【出所】著者作成）

このため、大手新聞・テレビ局のウェブサイトのように読者コメントを設置していない場合であっても、ツイッターの「検索機能」を使えば、その記事を読んだほかの読者がその記事についてどう考えているかを知ることができます。

つまり、事実上、インターネット上のサイトは、読者コメント機能がなくても、他の読者の反応を知ることができるようになってしまった、というわけです。

Yahoo!コメントは電話番号登録を必須化へ？

さて、こうしたなか、昨日はこんな記事もありました。

Yahoo!ニュース、コメント投稿で携帯電話番号を必須化

―――2022年10月18日 14:19付　Impress Watchより

記事によると、『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄では11月中旬以降、コメント欄の健全化を目指す一環として、携帯電話番号の設定を必須化するのだそうです。

「Yahoo!ニュースでは、2018年６月から、不適切なコメントを繰り返し投稿したアカウントについては『投稿停止措置』を行なっているほか、2020年10月からは、過去に『投稿停止措置』を受けた携帯電話番号の所有者がIDを再取得した場合でもコメント投稿を制限するよう、対策を強化してている」。

このあたりは、大手ポータルサイトに特有の悩みでもあるのでしょう。日々、多くの人々が訪問し、コメントを残すなかで、著しく不適切なコメントも出てくることもあるでしょうし、それらを運営サイドが手作業で排除するにも限界はあるのだと思います。

当ウェブサイトの場合、今のところ「携帯電話番号を設定しなければコメントを打ち込むことができない」という仕組みを採用するつもりはありません。

かつては当ウェブサイトに読者登録をするという仕組みを実装しようとしたこともあるのですが（『【お知らせ】ついにユーザー登録ができるようになりました！』参照）、結局、読者登録機能についてのセキュリティ面での問題を発見したため、この機能については無期限停止中です。

ただ、読者の皆様の自由闊達な意見交換の場として、当ウェブサイトが少しでもお役に立てるようにしたいとは考えています（※これについてはアイデアなどがありましたら、読者の皆さまからも書き込みをいただけると幸いです）。