利上げをすれば金融危機、利上げをしなければ通貨危機――。そんなジレンマに直面しているのが韓国でしょう。ある国では製造業者の70％が最近のウォン安のためにコスト負担上昇に直面しているとする調査結果の一方、38万の「高リスク世帯」が69兆ウォンの負債を抱えているという記事がありました。挙句の果てには「悲観的な記事が多いからウォン安になった」とでも言いたいかの記事もあります。いったい横の国は、どうなってしまうのでしょうか？
対ドルでさまざまな通貨が大きく下落
このところ連日のように、為替相場に関する話題――とりわけ「ドル高」に関する話題――を目にします。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する全62通貨の10月３日までの対米ドル相場のデータによれば、年初来で最も大きく下落しているのはデフォルトしたスリランカの通貨ですが、（まだ）デフォルトしていないトルコの通貨なども大きく下落していることが確認できます（図表）。
図表１ 主要通貨・対米ドル相場騰落表（2022年初と10月３日時点を比較、上位20位まで）
| 通貨 | １ドルあたり | 騰落率 |
|---|---|---|
| 1位：スリランカルピー | 202.7500→362.0000 | 78.55% |
| 2位：アルゼンチンペソ | 103.0400→145.4583 | 41.17% |
| 3位：トルコリラ | 13.2785→18.5621 | 39.79% |
| 4位：ハンガリーフォリント | 323.8309→435.1290 | 34.37% |
| 5位：ウクライナフリブニャ | 27.2782→36.5686 | 34.06% |
| 6位：日本円 | 114.9802→144.9099 | 26.03% |
| 7位：ノルウェークローネ | 8.8078→10.8209 | 22.86% |
| 8位：スウェーデンクローナ | 9.0672→11.1371 | 22.83% |
| 9位：ポーランドズローティ | 4.0418→4.9488 | 22.44% |
| 10位：韓国ウォン | 1192.7785→1442.2880 | 20.92% |
| 11位：ニュージーランドドル | 1.4664→1.7680 | 20.57% |
| 12位：英ポンド | 0.7410→0.8917 | 20.35% |
| 13位：セルビアディナール | 103.9300→121.7500 | 17.15% |
| 14位：ボスニアヘルツェゴビナマルク | 1.7269→2.0151 | 16.69% |
| 15位：クロアチアクーナ | 6.6218→7.7094 | 16.43% |
| 16位：北マケドニアデナール | 54.4300→63.3600 | 16.41% |
| 17位：ブルガリアレフ | 1.7224→2.0031 | 16.29% |
| 18位：ユーロ | 0.8807→1.0242 | 16.29% |
| 19位：ルーマニアレフ | 4.3578→5.0675 | 16.29% |
| 20位：デンマーククローネ | 6.5506→7.6163 | 16.27% |
（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データより著者作成。なお、１月３日や10月３日のデータがない場合は、それぞれその10営業日前まで遡及したものを表示している。また、ＢＩＳにデータが収録されていない通貨、直近データが取得できない通貨などについてはランク表に掲載していない）
韓国ウォンの悩み
下落している通貨ランキングには、先進国通貨である日本円もありますが、多いのはノルウェー・クローネ、スウェーデン・クローナ、ハンガリー・フォリント、英ポンド、ユーロといった欧州通貨が多く入っていますが、やはり欧州がロシアによる違法なウクライナ戦争の影響を大きく受けている格好だともいえるでしょう。
こうしたなか、個人的に非常に気になっている話題があるとすれば、私たちの隣国・韓国の通貨が最近、乱高下を繰り返しながらも、金融危機直後の2009年以来の最安値を記録しているという状況です。
これについては当ウェブサイトでもしばしば指摘しているとおり、韓国経済は外国金融機関からの借入に大きく依存しているという特徴があります。
そもそも韓国の通貨・ウォン自体、「国際的に広く通用する通貨」（当ウェブサイトの用語でいうところの「ハード・カレンシー」）であるとはとうてい言えず、したがって、韓国の企業が国際的な事業活動を行ううえでは、運転資金や設備資金として、外貨（特に米ドルや日本円）がどうしても必要です。
このため、韓国はもともと、為替相場（特に対ドル相場）の安定が大きな政策課題のひとつであり、したがって、韓国の通貨当局は為替変動の影響を相殺するための為替介入を常態化させてきました。
ところが、米ＦＲＢが金融の大幅な引き締めに動いているなかで、ドル・ウォンの市場供給量に大きな差が出てくることとなり、こうした為替介入にもかなりの支障が生じてきたというのが実情ではないでしょうか。
実際、韓国ウォンの対米ドル相場（USDKRW）は米ドルに対し、年初から順調に下落基調にあります（図表２）。
図表２ USDKRW（年初来）
（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データより著者作成）
ウォン安による原料費の高騰に苦しむ韓国企業
心理的節目となる１ドル＝1300ウォンの大台については７月にはほぼ状態的に破られるようになり、９月にはついに１ドル＝1400ウォン台に突入しています。
このあたり、韓国銀行にとっては難しいかじ取りを迫られることになります。
というのも、韓国では為替相場が不安定になれば、多くの企業業績に影響が出てくるからです。
これに関して韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、やはりというか、こんな記事が出ていました。
韓国の製造業者の７０％「為替相場のため原材料価格上がり経営厳しい」
―――2022.10.11 07:56付 中央日報日本語版より
中央日報によると韓国産業研究院（ＫＥＩＴ）は10日、韓国の製造業者の70％がウォン安に伴う原材料価格の上昇に見舞われ、経営が厳しい状況にあると答えたと発表したのだそうです。
ＫＥＩＴが公表したのは製造業者1000社を対象に実施した調査に基づく製造業景気実態調査指数（ＢＳＩ）だそうであり、これによると「現在の経営活動に最も否定的な影響を及ぼす要因」（※複数回答）は最も多い70.1％がウォン安に伴う原材料費用負担でこれに物価上昇（44.1％）などが続いたそうです。
ちなみに中央日報によれば、ＫＥＩＴの調査に基づく製造業売上現況ＢＳＩは４－６月期ですでに95ポイントと100ポイントの大台を割り込んでいたのだそうですが、これが７－９月期には86ポイントと、さらに９ポイントも悪化したとしています。
過剰債務に苦しむ韓国の家計：利上げが打撃に！
ただ、ウォン安を防ぐために最も手っ取り早いのは利上げですが、韓国はおいそれと利上げをするわけにもいかない状況が続いています。同じく中央日報に掲載されたこんな記事が参考になるかもしれません。
韓国の３８万世帯が「６９兆ウォンの負債」…家売っても返せない
―――2022.10.11 08:35付 中央日報日本語版より
中央日報は韓国の野党「ともに民主党」の議員が10日、韓国銀行から提出を受けた家計負債現況資料によると、昨年末基準で金融負債高リスク世帯数が38.1万世帯だったと報じました。
ちなみにこの「高リスク世帯」の金融負債は全金融負債の6.2％に相当する69.4兆ウォンだったということですが、単純計算すれば１世帯当たり1.8億ウォンです。１円＝9.8ウォンで換算すれば1859万円、といったところでしょうか。
ちなみにこの「高リスク世帯」の定義は、「ＤＳＲ40％超」かつ「ＤＴＡ100％超」の世帯、と定義されるそうです。
ＤＳＲとは「総負債元利金返済比率」、つまり可処分所得に対する元利金返済の度合いを示したものであり、これが40％というのは、たしかに非常に重い負担です。また、ＤＴＡは資産負債比率のことだそうですが、これが100％を超えているということは、資産を売っても借金が返せない状態を意味します。
中央日報はまた、この「高リスク世帯」よりも広い「脆弱借主」（さまざまな金融機関からカネを借りた所得者や低信用者）についても、昨年末の6.0％から今年６月末で6.3％へと増加に転じたなどとしていますが、韓国社会全体でジワリと多重債務者などが増えていることはどうも間違いなさそうです。
このあたり、通貨危機を防ぐためには韓国銀行としては利上げをしなければならないわけですが、利上げをすればこうした低信用者、多重債務者などに一気にしわ寄せが行きますし、これらの人々が破産すれば、債権者である銀行にも少なくない金額の貸倒損失が発生し、場合によっては金融危機に発展するかもしれません。
ウォン安は悲観的な記事のせいだった！？
こうしたなかで、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には今朝、こんな記事が掲載されていました。
悪材料が多いとウォン相場下落＝現代経済研究院
―――2022/10/11 07:17付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報の場合は記事公表日から数日が経過すると記事本文が読めなくなってしまうようですのでご注意ください。）
朝鮮日報によると、「現代経済研究院」は10日、韓国銀行が発表する「ニュース心理指数（ＮＳＩ）」が１％上昇すればウォン相場が0.03％上昇すると発表したのだそうです。ちなみに朝鮮日報は、「同指数が下落すればウォンが下落する可能性がある」とも述べています。
ちなみにこの「ニュース心理指数」とは、経済記事に登場する成長率、物価、為替相場などに関する文章を１日１万件分析して算出するもので、基準値（100）を超えると経済的にポジティブな内容が、逆の場合はネガティブな内容が多い、ということを示しているのだそうです。
そのうえで、現代経済研究院は「市場参加者の経済心理が悪化したことが最近のウォン相場下落に影響を及ぼした可能性がある」と指摘したのだそうです。
これはこれで大変に理解に苦しむ話題です。まるで「経済紙が悲観的な記事を書かないようにすればウォン高になる」とでも言っているかのような記事だからです。
そもそも「楽観的」「悲観的」をどうやって判定しているのか、「経済記事」をどうやってえり分けているのか、といった疑問点もさることながら、この調査自体は単に「相関関係」を見ているにすぎず、この調査からは「因果関係」は証明できないのではないか、といった疑問が浮かびます。
自然に考えて、ウォン安の原因は「ウォン相場に悪影響をもたらす何らかの要因」（たとえば米ＦＲＢによる金融引締）が発生したことでもたらされたものであり、そのような要因が存在するからこそ「悲観的な記事」が多く出てくる、という順序ではないか、という気がしてなりません。
いずれにせよ、この手のあまり論理的とは言い難い記事が出てきているという状況自体、現在の韓国の状況が象徴されているように思えるのは気のせいでしょうか？
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相関関係をあたかも因果関係があるような報道をするメディアは多いですね。
特に健康に関しての事だと多く見られるように思われます。
そういう記事を見かけたときは、いつも下記の文をコメントしています。
病院の入院患者の死亡率を病棟ごとに調べてみると、一般病棟＜重症病棟＜ICUとなる。
このデーターは、病棟別の死亡率に相関関係がある事を示しているだけで、因果関係があるわけではないです。
相関関係と因果関係を取り違えると、次のような滑稽な結論を導きだすことになります。
「ICUの死亡率が高いので、重症患者をICUに入れずに一般病棟に移せば、助かる可能性が増える」
こんなバカな結論を出さないように出されたデーターが、相関関係と因果関係を取り違えていないかチェックしながら読まないといけないと思います。
相関関係と因果関係をごっちゃにするのは、統計を使った詭弁や詐欺の基礎テクニックですよね。
ROKの成人のおよそ20~30％は、小学校レベルの文章を読解する能力がないとの調査結果が出ているそうです。日本も似たような面はありますが、やはり漢字ハングル混じり文ではなく全面ハングルになってしまい、文章全体からのニュアンスを理解できなくなっているかもしれません。そもそも若い人たちは自分の名前以外の漢字を覚えていないとも聞きます。
なので、WEBも雑誌も新聞（なんか読まないと思いますが）を見ても中身を咀嚼出来ない人が増えており、どんなひどい低劣な間違ったことが書いてあっても気付けない人々、非常に扇動しやすい民衆になってしまっているのではないかと危惧しますね。
①ネガティブな記事が多い→ニュース心理指数の下落
②ネガティブな記事が多い→市場参加者の経済心理の悪化→市場参加者がウォンを売ってドルを買う→ウォン相場の下落
ってことかな？ だとするとニュース心理指数とウォン相場は相関しそうだし、ニュース心理指数の計算･発表が早ければ、ウォン相場の先行指数として意味がありそうなのです♪
･････とここまで書いてみたけど、ウォンドルの売買する人ってニュースの記事以外にもいろいろみて考えてるだろうし、②の方ってそんなに綺麗に成り立ってるのかな？って思うのです♪
ウォンは勝手に安くはならない、売る人が多いから下がるのだ。
①アメリカの利上げによる韓国からの資金回収。（ウォンをドルに替えてアメリカに帰っていく）
②貿易赤字によるドル買圧力。（輸入代金払うのにウォンを売ってドルを買う）
③景気後退を見越した投資資金の韓国市場からの流出。（サムソン、LG売ってドルに替えてアメリカに帰る）
④韓国人自身のドルへの逃避。（ウォンの先安予想で今のうちにウォンをドルに替えておく）
他になんかあるかな
韓国政府と勧銀の政策の失敗も大きいと思います。というのは、コロナ禍以前から韓国の輸出に陰りが出てきて文政権が財政出動してばら撒き政策をしており、さらにコロナ禍が起きて国民の不満を和らげるため目先のばら撒き政策が繰り返されしかもそれが現政権発足直後まで長期間続きました。これで韓国の市中にはウォンがあふれかえり、余剰資金が不動産バブルや株等の資産バブルを余計に膨らませたと思います。またコロナ発生直後ウォン相場の下落で危なくなったけれど、ここは米国の為替スワップに助けられて乗り切ったわけだけです。でもその後溢れたウォン資金が株や不動産に流れバブルを悪化させているにも関わらず勧銀もウォン高を防止するためウォン売りドル買の介入をして市中にウォンを供給してしまいました。（これで韓国銀行の外貨準備は大幅に増えたのですが。）
つまり韓国はバブル対策をしてソフトランディングさせなければならない状況で、ウォン資金の供給という全く逆の政策をしてバブルを膨らませるだけ膨らませてしまったように思えるのです。昨年８月に韓国銀行が利上げに舵を切って引き締めに向かったあとも、韓国政府は赤字国債を発行してばら撒き政策を続けていましたもの。確かにコロナ禍とか、米中の対立激化、ウクライナ戦争と外部要因も大きな問題ですが、現在のウォン安、インフレはこうした国内要因で起こるべくして起こっていると思えるのです。
×勧銀 ◯韓銀 ですね
まぁ第一勧銀改めみずほ銀も大きく韓国に食い込んでいるとの事ですが。
なぜKRWが安くなるのか。
それは、ウリがウリを呼んでいるからだと思います。
なので、ウリがウリのことをウリと呼ばなくなれば、きっとKRWも高くなるに違いありません。
......あれ？
>ウォン安は悲観的な記事のせいだった！？
「安全の弁〔楽観論〕」ばかりを繰り返した政府筋のせいなのでは？
ケンチャナヨでは問題は解決しないのだし・・。
いつも興味深い論説を読ませて頂き有難うございます．
＞これはこれで大変に理解に苦しむ話題です。まるで「経済紙が悲観的な記事を書かないようにすればウォン高になる」とでも言っているかのような記事だからです。
ええ，そのように主張している記事だと思います．
＞・・・、この調査自体は単に「相関関係」を見ているにすぎず、この調査からは「因果関係」は証明できないのではないか、といった疑問が浮かびます。
この部分，一般論としては相関関係があることを立証できたからと言って因果関係があると結論付けるのは間違いだというのは仰る通りです．
ですが，今の場合には既に観察されている韓国民の行動パターンを勘案すると「因果関係がある」つまり「悲観的な経済記事を掲載することはウォン安をいっそう進行させてしまっている」という因果関係の認定は必ずしも間違いとは言えないのではありませんか？
その「既に観察されている韓国民の行動パターン」とは，確かこのブログで少し前（ウォン暴落の心配が具体的な為替レートの数字から少しずつ感じられるようになって以降なので，せいぜい２ヶ月以内）の記事に，「韓国ではウォン安が進みそうだと国民が感じたら，韓国民自身がドル買い（当然ながら売るのは韓国ウォン）に走り，いっそうウォン安を悪化させる．それだけでなく，国民が売るウォンの規模は企業などが売る規模とは桁違いに大きくなり得るので，韓国の通貨当局によるウォン防衛は全く不可能な事態となる」という趣旨が述べられていたと記憶しています．
もしもこの私の記憶が正しいならば，「ウォンや韓国経済の見通しに関してネガティブな経済記事が出る」とウォンを売ろうとする韓国民の数や売りたいウォンの額が増えるので，ウォン安はいっそう進行する，という三段話は確かに成立しそうだと考えても良いのではありませんか？
オッホン、
「日本もマスコミが悲観的な記事ばかり書くから円安になるのだ」
（いや、ジョークですよ）
日本国民のほとんどは自国通貨に対する忠誠心というか信頼が極めて高いので，マスコミが悲観的な記事ばかり書こうと，ほとんどの人は日本円を売って米ドルを買うといった行動には走らないと考え安心しても間違いはないでしょう．
要するに，日本人は自然災害のデパートと呼ぶべき国土に暮らし続けて，人知では防ぎようのない自然災害が起こる度に，被害を最小限に止めまた少しでも早く立ち直るためには国民同士が力を合わせねばならないという教訓を，自然から何千年にもわたって嫌というほど叩き込まれて来たのです．
その結果として，日本という国は国民の間で互いに対する信頼感が非常に高く，その結果として，国民の国（この日本国民の多くの信頼対象である「国」というのは「日本政府」という生々しいものではなく，「天皇陛下がおわします我々の世の中」といったような漠然としたものと考えるべきでしょう）に対する信頼感もとても高い国として確立している訳です．
（最近は左翼マスコミによるフェイクを交えた「ニュース」を用いた国民分断化の試みが露骨になっていますが，一部の左巻きの跳ねっ返りや極端なエゴイストがサイレント・マジョリティから浮き上がり孤立化を進めただけで，日本国民のマジョリティ内部での分断が多少なりとも進んでしまった兆候は全く見られないと思います…なお，民主党に政権を渡した総選挙は多くのマジョリティが「民主党は自分達のような信頼に値するマジョリティに属している」と錯覚した結果であり，地獄のような民主党政権の３年間を味わった結果，マジョリティは「民主党の連中や彼らの「良さ」をずっと喧伝し続けているマスコミは自分達のような互いに信頼に値するマジョリティには全く属さない（はっきり言えば排除あるいは唾棄すべき）輩である」と学んだわけです．ですので，立憲民主党が何を言おうとマスコミが彼らをどれほど持て囃そうと，マジョリティが完全に代替わりして2009年の教訓が失われない限り（あるいは自民党政権が傲慢になってよほど酷い悪政をしない限り），政権交代は起こらないし，マスコミの甘言に簡単に騙されることもないでしょう）
しかし，日本以外の国とりわけ朝鮮などは嘘をつくのが日常茶飯事で互いに信用できない国では，個の利益が全てに優先することになるので，国が危機になっても国民が力を合わせて危機を乗り切ろうとはせず，逆に早逃げする者が勝ちとばかりの行動を国民のほとんどはとる訳です．
従って，自国通貨が急落の危機にあると一般人の目にも見える時，日本人は「円はまた良くなる」と信じて日本円を売らず，その結果として実際に遅かれ早かれ円の価値は復活するのに対して，韓国人は「ウォンは紙切れになる」と恐れて我先にとウォンを売り浴びせ，その結果として実際にウォンは暴落することになる訳です．
要するに，人々が信じ予想した状況に対応する行動を彼ら自身がとることによって，彼らが予想した状況を自らの行動の結果として実現する，ということです．
軽いジョークに対してここまで重いコメントは初めてです。
ありがとうございました。
情緒安