日曜日ということもあり、本稿ではちょっとだけ時事的な話題から離れ、ネットとメディアの関係について、著者の個人的体験談も交えつつ、ちょっとした「雑感」をまとめておきたいと思います。新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的な信頼は、ますます低下しているようにも見受けられますが、著者自身の場合はすでに10年以上前の時点で、「メディアの報道はおかしいのではないか?」とする疑問が確信に変わる瞬間を経験しています。
目次
とある中国人の発言
ある「朝日新聞信者」の思想遍歴
冒頭に、少し古い話をするのをお許しください。
著者自身が新聞、テレビを中心とする「オールドメディア」の報道を巡って、「正しくないこともある」ということに気付いたのは、そのような勉強をしようと「意図」していたからではありません。あくまでも結果論ですが、それはなかば「偶然の産物」だったのだと思います。
そうなった要因はいくつかあるのですが、本稿で取り上げておきたいのは、それらのうちの「中国人」と「インターネット」という2つのものです。
詳細については伏せますが、著者自身はかつて朝日新聞を含めた新聞の「信者」でした。朝日新聞に書かれていることが絶対的に正しく、また、朝日新聞以外の新聞は少しクオリティが下がるにせよ、大きなところで誤報をすることはあり得ない、などと信じていたのです。
実家では長年、朝日新聞を購読していたという事情もあってか、1990年代に首都圏の某私立大学に進学した際も、「朝日新聞奨学生」として、新聞配達をしながら生計を立てると決めました。新聞奨学生の期間も当然、毎日のように朝日新聞を愛読していました。
その結果、「戦時中の日本は、本当にひどいことをしたものだ」、「中国、韓国をはじめとするアジアの皆さまには、本当に悪いことをした」、「自分も日本人のひとりとして、真摯に謝らなければならない」、などと真剣に考えていたこともありますし、「従軍慰安婦問題」についても「日本は本当に酷いことをしたものだ」と感じたものです。
中国人「日本は謝るな」
ただ、こうした「悪い日本人」観を壊すきっかけを作ったのが、じつは中国留学生との交流だった、という点については、指摘して良い話でしょう。
著者自身が在学していた大学では、東アジア、とりわけ中国からの留学生を積極に受け入れていたという事情もあり、学友のなかには、とくに中国人留学生も多く含まれていました。
1990年代に日本にやってくるような留学生はかなり優秀な人が多かったのかもしれませんが、とりわけ中国人の友人A君とは今でも「親友」といえるほどの付き合いが続いています。仲良くなったきっかけはいくつか同じ授業を履修していたことですが、大学を卒業してからも交流は続いているのです。
このA君は、母国語である中国語(マンダリン)はもちろん、日本語、広東語、英語などを、それこそネイティブのように使いこなす、大変に優秀な人物です。正直、日本語で会話をしていても、微妙に訛りはあるにせよ、言われなければ「中国出身者」だと気付かないほどです。
ただ、いくら友人同士であっても、やはり最初は、「日本が中国や韓国を侵略した時代のこと」を話題に出すのは、はばかられました。しかし、かなり仲が良くなったと思ったある日、A君に対し、思い切って、こう切り出したのです。
「日本が過去にアジア諸国を侵略したことを、日本人のひとりとして、本当に申し訳なく思っている」。
すると、A君は驚いたことに、こう即答しました。
「中国人はみんな、日本が過去に悪いことをしたとは思っていないし、日本のことを嫌っていない。日本よりも中国共産党のことを嫌っているよ。日本は謝罪する必要なんかない」。
これには、素直に驚きましたし、拍子抜けしました。まさか中国人の口から「日本はこれ以上謝罪するな」と怒られるとは思ってもみなかったからです(※もちろん、このA君の認識が一般的な中国人の認識を示しているのかどうかはとりあえず棚に上げるとして、ですが)。
「極右のトンデモ学者」の「珍説」を肯定した中国人
ちなみに当時は上智大学の渡部昇一教授(※故人)なる人物が、「南京大虐殺はなかった」などとする「とんでもない説」を提示したこともあり、朝日新聞系の論壇では大いに批判されていましたし、著者自身が通っていた大学でも、政治学の教授は「あの渡部とかいう者はけしからん!」と息巻いていました。
しかし、この「渡部とかいうけしからん者」が提唱した、「南京大虐殺はなかった」とする「珍説」についても、思い切ってA君に見解を尋ねてみたら、こんなことを述べたのです。
「僕はその歴史について詳しく研究しているわけじゃないんだけど、その渡部教授とかいう人がちゃんとした証拠を積み上げて事実を認定しているんだとしたら、それは科学的に正しいアプローチじゃない?」
この発言には、さらに脳天を撃ち抜かれたような衝撃を受けました。まさか、「被害者」である中国からやって来たという留学生の口から、当時は「極右のトンデモ学者」などと批判されていたような人物の発言を肯定するような意見が出て来るとは、思ってもみなかったからです。
その後、この中国人のA君のアドバイスに従い、「朝日新聞バイアス」を排除して渡部教授の著書を虚心坦懐に読んでみたら、たしかに「南京大虐殺」(中国語でいう「南京大屠殺」)を巡っても、少なくとも中国がいう「30万人の犠牲者」という説自体が極めて怪しいのではないかと思うようになりました。
もっとも、このときは、メディアの主張の虚実について、これ以上深く調べようとは思いませんでした。朝日新聞を含めた新聞各社に対する信頼がまだ残っていたのに加え、自分自身が大変に忙しくなってしまったからです。
著者自身、国家公務員試験を受験したり、公認会計士試験を受験したり、就職活動をしたりして多忙な日々を過ごし、自身のキャリアを確立することに全力を注いだため(あるいはプライベートでもさまざまな事件が発生したため)、しばらく「歴史認識」に関しては関心事の優先順序からは落ちてしまっていました。
ネットで簡単ファクトチェックの時代
もうひとつのきっかけがインターネット
ただ、面白いもので、大学時代の読書や経験は、その後の人生において、社会人になってから思わぬ気付きをもたらしてくれたのです。そのもうひとつのパラメーターが、インターネットでした。
著者自身が通った大学では、当時はまだ珍しかったインターネットや電子メールなどのシステムを取り入れており、自身のホームページを作ったりして遊ぶなど、個人的には同年代の人と比べ、メールやインターネットには抵抗感がなかったと思います。
やがて猛勉強の末に会計士補の資格を取り、縁あって会計監査業界に飛び込んだのですが、当時から会計監査業界では、被監査クライアントと監査法人の間では、資料のやり取りはメールにファイルを添付する、といった形式で行われており、さらにインターネットに親しんだのだと思います。
(※余談ですが、大学卒業後に飛び込んだ公認会計士業界には資格を取得して活躍する在日韓国人なども多いという事情もあり、個人的には深く信頼している韓国人の友人・知り合いもたくさんいます。)
そして、いつしか「必要な情報はインターネットでできるだけ一次情報を検索する」という習慣が身につき、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機に際し、日経新聞が「金融庁が時価会計を停止する方針だ」とする誤報を出した際、そのウソを見抜くのに大変に役立ちました。
もちろん、当時の一連の誤報(あるいは虚報)に際し、著者自身も当時はそれなりに混乱したのは事実です。
ただ、いち早くインターネット上で企業会計基準委員会や日本公認会計士協会のウェブサイトを確認したほか、諸外国の会計基準設定主体(FASB、IASB、BCBSなど)の動向を英語で直接調べる、といった行動を取るようにしたことで、「ネットで報道の裏を取る」と行動を、自然にとれるようになったのだと思います。
この点、公認会計士という専門家の目から見れば、日経の報道には「時価会計停止」以外にも、当時から誤った報道が多々あることは気になっていたのですが、ふと日経新聞がこれらの誤報を一切訂正していないことに気付くようになりました。
そうなると、新聞、テレビによる「報道そのもの」が、じつはかなり恣意的なものではないかと気付くのに時間はかかりませんでした。
このあたり、「新聞、テレビは事実でないことを事実であるかのごとく報じることがある」ということには、中国人留学生との会話で薄々気付いていたのですが、それが確信に変わったのが、この「日経時価会計誤報事件」と「専門知識+インターネットを通じて得られる当局の公式発表」だった、というわけです。
タテヨコ検証をすればメディアの報道のおかしさに気付ける
その後、新聞・テレビといったオールドメディアの報道についても、いちいちネットなどを使って一次情報にアクセスし、裏どりする、といったことを続けてみると、どうもメディアの報道は、例の「タテヨコ検証」をすれば虚報がずいぶんと多いということに、わりと簡単に気づくようになったのです。
「タテヨコ検証」とは、『ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント』などでも述べた、インターネットを使った「タテ検証」(ある事件を同じメディアが時系列でどう報じてきたか)、「ヨコ検証」(ある事件を異なるメディアが同時点でどう報じているか)、という検証のことです。
ネット時代における「タテヨコの広がり」という論点があります。これは、インターネットの普及で人々が多くのより情報源から情報を得ることができるようになったこと、同一メディアの過去の情報発信を追いかけることができるようになったこと、という2つの特徴を意味する当ウェブサイトの造語です。これを巡って本稿ではとある読者コメントを2つほど取り上げたうえで、その議論の広がりを確認してみたいと思います。ネット時代における「タテヨコの広がり」当ウェブサイトでこれまで取り上げてきた話題のなかには、「インターネット... ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント - 新宿会計士の政治経済評論 |
インターネット時代になって、この「タテヨコ検証」は、我々一般人でも簡単にできるようになりました。極端な話、初めて当ウェブサイトをお読みいただく方であっても、現実に検索エンジンを叩いてみれば、オールドメディアの報道のおかしさに関しては本当に簡単に検証可能だと気付くことでしょう。
また、ちょっとした専門知識がある人であれば、自身の専門分野に関する一般紙の記事をじっくり眺めてみると、やはり細かい用語遣いやそれらの説明で間違いが含まれていることも多々あることに気付くことがあると思いますが、こうした細かい不整合も積み重なれば、メディア不信も大きくならざるを得ないでしょう。
「ネットに接して10年~15年でメディアの虚報に気付くようになる」
この点、著者自身が初めてインターネットに接したのは1990年代のことでしたが、「オールドメディアの報道は信頼できない」ということに自ら気付いたのが2000年代のことでしたので、その間、10年、あるいは最長でも15年のタイムラグが存在する計算です。
そして、「ネットに初めて接した人の多くが、そこから10年以内に、遅い人でも15年以内にオールドメディアの虚報に気付くようになる」という仮説を設けるとすれば、スマートフォンが爆発的に普及し始めたのが2010年以降であることを踏まえると、その時期が到来するのは2020年~2025年、という計算です。
著者としても、自分自身の個人的体験のみをもとに、「世の中の人々も絶対同じことを考えるはずだ」などと決めつけることが適切な考察とは言えないという点については、理解しているつもりではありますが、この「10年~15年」という仮説は、あながちピント外れではないと思っています。
その典型例が、2017年に発生した「もりかけ疑惑」ないし「もりかけ事件」でしょう。
これは、「(故)安倍晋三総理の個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの不適切な便宜が供与されていた」、などとする疑いを、オールドメディアがこぞって報じたという事件のことですが、著者自身、日本国民のメディア不信はこの「もりかけ事件」によって決定的なものに変わったとする仮説を持っています。
というのも、オールドメディア自身が調査した内閣支持率と、その直後に行われた国政選挙の結果が、あまりにも大きく乖離しすぎていたからです。
まず、2017年7月頃に行われた各メディアの世論調査では、当時の安倍政権に対する支持率は、軒並み不支持率を下回っていました。これが第1の現象です。
次に、同年10月に行われた衆院選では、安倍総理が率いる自民党が危なげなく圧勝し、「最大野党」だった民進党は「立憲民主党」や「希望の党」(のちの「国民民主党」など)、無所属勢力などに四分五裂してしまいました。これが第2の現象です。
この2つの現象、どう考えても整合しません。
もし第1の現象が事実に近いものであり、オールドメディアの世論調査が民意を正確に代弁しているのだとすれば、自民党がそのたった3ヵ月後の総選挙で圧勝したという事象の説明がつきません。
考えられる説明としては、「①自民党が大掛かりな不正選挙を行った」か、「②2017年7月から10月の間に民意がコロッと逆転した」か、あるいは「③そもそもオールドメディアの世論調査が民意を正確に代弁したものではない」か、くらいしかありません。
もちろん、個人的には、上記①、②についての可能性を完全に排除することはできないとは思うものの、やはり最も可能性が高いのは③であろうと考えています。
旧統一教会問題で日テレに特大ブーメラン
こうしたなか、オールドメディアのもうひとつの特徴は、「ブーメラン」にあります。
現在、オールドメディアは性懲りもなく、「さくらを見る会」問題や「旧統一教会問題」などのスキャンダルを次々と作り出し、とくに最近だと「旧統一教会問題」とやらを巡り、オールドメディア側は岸田文雄首相や自民党議員らを舌鋒鋭く追及している状況にあります。ところが、最近だとこれでブーメランが発生しているのです。
たとえばテレビ局は自民党議員らに対し、舌鋒鋭く(旧)統一教会との関連性を追及しているわりに、自身の系列局の「看板番組」で(旧)統一教会と密接な関連が発覚したらダンマリを決め込んだ、というケースが、大変にわかりやすいでしょう(『統一教会問題で日テレ「個人的な思想・信条確認せず」』参照)。
日本テレビやその系列局に対し、強烈なブーメランが、何本も突き刺さっているようです。山際大志郎大臣が統一教会との関連を尋ねられ、「内心の自由として、どのような考えを持っているかの確認はしない」と答えたそうですが、その日テレ自身が(旧)「統一教会」との関連を巡って、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。以上」と述べたのです。山際大臣と旧統一教会との関連を批判的に報じる日テレ『日テレNEWS24』が配信した記事によると、山際大志郎・経済再生等担当大臣は(旧)「統... 統一教会問題で日テレ「個人的な思想・信条確認せず」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これは、山際大志郎・経済再生等担当大臣が(旧)「統一教会」との関連を聞かれ、「選挙を応援してくださっている方が、内心の自由として、『どのようなお考えをお持ちか確認をするか』と言われれば、確認はしない」と答えたことを、日本テレビや読売テレビなどは批判的に報じた、とするものです。
しかし、その日本テレビ自身が8月26日に公表した『弊社の番組に関わるプレスリリースについて』と題したPDFファイルによれば、『24時間テレビ』に(旧)「統一教会」の信者がボランティアとして関わっていた件を巡って、次のように釈明をしています。
「『24時間テレビ』では、番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。以上」
…。
山際大臣が選挙スタッフの個人的な思想・信条を確認していなかったことを、日テレやその系列局が「不祥事」(?)として舌鋒鋭く追及していたくせに、自身にまったく同じ事案が発生したときは「個人的な思想・信条について確認しません。以上。」というのは、不誠実極まりない対応です。
いずれにせよ、この旧統一教会問題を巡っては、日テレ側にも「特大ブーメラン」が突き刺さったことは間違いないといえるでしょう。
メディアは検証に弱い:西村博之氏の「座り込みツイート」事件
この点、テレビ局や新聞社はこれまで、自分たちが発信する情報を検証する人がいなかったことを奇貨として、やりたい放題、好きな内容を報じてきたのかもしれません。言い換えれば、もともとオールドメディア側は「検証」に非常に弱い、という仮説が成り立つのです。
そして、その「仮説」は、今や実情に近いのではないかとの確信ができつつあります。社会全体に散らばる有象無象の専門家らが、おもにネットを使って「ファクトチェック」を実施し、オールドメディアの不適切報道についても、無数に存在する一般人があっという間にネットで拡散し、大炎上する時代になったからです。
興味深い話ですね。
これに関連し、ごく最近の「興味深い話題」があるとしたら、やはりこれではないでしょうか。
ひろゆき氏から謝罪と撤回について返信なし 座り込み「0日にした方がよくない?」投稿に市民反発
―――2022年10月6日 08:15付 沖縄タイムスより
匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者の西村博之(ひろゆき)氏が10月3日と4日に名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪れた、「新基地断念まで 座り込み抗議 3011日」と記す掲示板を「0日にした方がよくない?」などとツイートしたとする話題は、すでにツイッターなどのネット上では大騒ぎになっています。
これを巡って沖縄タイムスは「市民が反発している」として、次のように批判しています。
「座り込みは辞書で『座り込んで動かない』という意味で、市民がいない時間帯があるから、3011日の表記は事実でないという独自の論理を展開した」。
「4日は抗議の市民がいる時間帯に再び訪問した。抗議行動の現場を取材する仁尾淳史さんが撮影した動画によると、ひろゆき氏は『座り込みの意味を理解していない』などと市民に説き、逆に『24時間でないと座り込みは成立しないのか』と反論されていた」。
この場合、「独自の論理を展開」しているのが西村氏の側なのか、沖縄タイムスの側なのかという問題もさることながら、自然に解釈するならば、西村氏は「たまたま訪れたときに誰もいなかった」という事実を指摘しただけに過ぎないのではないか、といった「ツッコミ」が出る論点でもあります。
しかも、西村氏のツイートに対し、沖縄タイムスや琉球新報などのメディア、あるいは左派の活動家らが強く反発していることは事実ですが、この沖縄タイムスの記事を読んでもわかるとおり、いずれもほとんど反論になっていません。社会通念上、座り込みとは「その場に座り込んで動かないこと」を意味するからです。
それどころか、彼らは反論すればするほど「ドツボ」に嵌っているようにも見受けられます(※といっても、この騒動自体、ここ数日であまりにも有名(?)になりすぎ、このあたりの詳細について、当ウェブサイトがいまさら詳細を説明しようにも、すでにタイミングを逸していると思うので、これ以上の深入りはしないことにします)。
我々は面白い時代を生きている
そういえば、オールドメディアの最近の不祥事といえば、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』でも触れた「玉川事件」というものがありましたが、これも「ネットから火が付いた」という意味においては、「西村事件」とも事情は大変よく似ている、という言い方をしても良いのかもしれません。
とある参議院議員が1993年に発生した「椿事件」を「テレビ局に対する政治介入を許した痛恨事」、などと述べたそうですが、この「玉川事件」は歪んだ事実関係が大々的に報じられたという意味で、椿事件と本質的にはまったく同じです。「椿事件」と比べると、今回の「玉川事件」、正直、大したインパクトがあるとも思えませんが、この問題が連日のように炎上しているという事実は、インターネットとテレビ業界の力関係が完全に逆転しつつあるという状況を示すものでもあるのです。玉川事件と放送法玉川事件のインパクト:テレ朝の処分に... 椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、私たちは面白い時代を生きているものだと思わざるを得ないのです。
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昔から事実以上の強いものはないと父親から教えられてました。
主様のいう通り、虚実は辻褄が合わず必ず淘汰されます。
少し最近のNHKも怪しい報道や解説が多いです。
国民の同意なく皆様のNHKとか公共放送とか・・少なくとも同意は必要でしょう。
私は同意に法律は必要ないと思う人です。
>これを巡って沖縄タイムスは「市民が反発している」
これは正しくは「反発している市民がいる」または「一部の市民が反発している」
西村氏は見た事実(写真付き)に基づき意見を言っているだけ。新聞社も見習った方がいい。
最近沖縄に観光に行ってきたが、とにかく暑い。夏、あそこで座り込みなんか続けられるわけない。
左派は、直ぐに「市民がーー」が、枕詞。
彼らの語彙の少なさは、一体どうしたらいいものか?
しかも、「市民が」と言っていれば、どんな記事でも自分の思うままかけるので、熱い中、取材に行かなくてもいいし。
新聞記者は、気楽な稼業ときたもんだ、と。
沖縄の左派は、市民と基地と反対の3文字で、無限の記事を書ける。
毎日、あくせく取材しなくても。何故なら、状況に変化が無いのだから。
ネットを使わずして報道記事など1行も書けたりできない時代です。本人たちはよく分かっているはず。
当方が強く問題と感じるのは、事実関係を縦横に確認する能力に劣り意欲努力も欠けている議員さんたちの「コンピューターリテラシー」を、時代に即したレベルへとどう改善するかです。
インドからやってきたググールの神が首相官邸に降臨したそうですが、神棚を作って毎朝拝みマントラを唱えるなど、内閣総理大臣どのは率先して「リスキリング」とやらを実践してみてはどうでしょうか。
サンプル(世論調査に対する回答)から母集団(国民の世論)を推測するには統計学の手法が必要だが、新聞社の世論調査はそれに従っているのか。つまり新聞社が行う電話による質問の結果が国民全体の世論を代表したものなのか疑問だ。
内閣府が行う世論調査をホームページで調べると10000のサンプルを47都道府県からまんべんなくとっている。それと比べると新聞社の行う世論調査はかなりいい加減に見える。
「大半の国民が反対している」はずの国葬に、誰にも動員されることなくあれだけの一般人が集まったことと新聞社の世論調査が整合しないこと、前回の衆院選でマスコミの事前の予想と全く合わない結果になったことがそれを示している。
世論調査と合わないことが起こると、報道しない(テレビ、新聞は国葬での一般人の献花をあまり報道しなかった)、または知らんぷり(衆議院選挙結果の大外れにコメントしたマスコミは少なかった)
これを繰り返せば、そのうち相手にされなくなる。「テンモウカイカイソニシテモラサズ」
統計学の手法を使うのであれば母集団からサンプルを無作為抽出する必要性があると思うのですが、抽出したサンプルから充分な割合でアンケートに回答しない限りは無作為抽出とは言えないと思うのですがどうなのですかね?
つまり新聞社側が無作為にアンケートを実施したにせよ、例えば故安倍元総理の国葬の是非に興味ない、とか新聞社のアンケートに貴重な時間を消費して回答する必要性を感じない人etcなどの非回答の割合が増えるほどに、その回答結果は母集団の総意からは乖離するのではないかと想像できてしまうのです。
「国葬絶対反対」10%・「国葬絶対賛成」10%・テレビで連日やってるから回答するならなんとなく反対10%・面倒くさいマスコミ嫌い忙しいetcで無回答70%、なら国葬反対20%が67%になるわけで(これはソース無しの妄想ですw)
続けて私見ですが、ネット利用が多い若年層は面倒や無駄な時間を嫌い無視や非回答が多く、
テレビ新聞世代の老年層はメディアへの義務感や余暇も多く(失礼w)回答率が高いのでは無いかと想像します。
開始時に年齢層や地域をランダムに抽出しても、回答/非回答の割合に年齢層や支持層の偏りが出れば、それは総意を反映した結果にはならないのではないでしょうか。選挙前の世論調査と選挙結果との乖離にもこのあたりが影響してるのではないかと推察しています。アンケートに回答する気はなくても選挙には行くという人はサイレントマジョリティーには多数いると思います。
前にも書いたけど、国民が1つ1つのイシューに対して意見を持っているとは限らないというのが私の考えです。
電話による世論調査で自動音声を聞いたとたんにガチャ切りする人、自動音声を聞いたら「安倍元総理の国葬について」と言っているのを聞いて「そんなこと政府に任せておけばいいじゃないか」で電話を切る人も多数いるはず。こういう人たちは集計の土俵にあがっていない。最後まで答える人は腹にいちもつある人達だろうと思う。
>国民が1つ1つのイシューに対して意見を持っているとは限らない
自分の場合も含めて、確かにそうだろうと思います。
特定の問題に対しては、確たる意見(偏見?)を持っていますが、関心の無い問題なんて、知ったこっちゃありません。
他の方も書いているように、無回答・分からない・どちらでもない、なんてのが大半なのかもしれません。
こういう意見とも言えない意見をどう扱っていくかについては、社会のコンセンサスが出来ていないと思います。
議会制民主市議なんですから政治家が決めるべきなんでしょう。じゃ、白紙委任か、と言われるんでしょうが。
時折、職場に自動音声のアンケート調査電話がかかってくるようになりましたが付き合ってられないよ、とすぐ切ってます。正直あの電話調査方式じゃ回答者は限られると思うので回答者100人の傾向なんて極めて偏るだろうな、としか言えませんね。
こんな可能性はないでしょうか。
マスコミは普段から何度も世論調査を行っており、そのうち一部だけを報道している。
報道されない世論調査もある。
記事にしたいと思った結果(国葬反対や内閣不支持など)が出た場合にのみ報道し、
記事にしたくないと思った結果(国葬賛成など)が出た場合は無視する。
さすがに考えすぎかな。
いやーあ、ありそうですねww
私も報告書作成で、エビデンスの実験結果を附ける際に、都合の悪い結果が出たものは「特異値」としてネグるなんてことをやりました。
良い子の皆さんは真似しないでねww
辺野古の"座り込み"に関しては、結構前になりますが読売テレビの番組でタレントの増田氏とキャスターの辛坊氏が現地取材した際にも誰も居なかったことが放送されてましたネ
ひろゆき氏の件で一部マスコミの云う"市民"は"プロ市民"をさも一般市民と誤認させるべく二文字省略した表現であろう、と眺めておりやす
新宿会計士さまの体験談、とても面白かったです。
私の親も日本経済新聞・朝日新聞購読者で、
伯父が朝日新聞編集委員という環境だったので、
私も「信者」の一人でした。
夫の海外勤務に伴い、海外各地で生活するうち、
日本ほど暮らしやすく、恵まれた国はないんじゃないかと
思い始めたのが変わるきっかけです。
(具体的に書くと長くなるのでまたの機会にしますが)
例えば、健康保険は充実しているし、物価も安定しているし、
治安はいいし、びくびく暮らすこともない。
国によっては、日本人というだけで尊敬の念をもって
接してもらえることもありました。
なのに、マスコミはどうしてこんなにも日本をけなし、
貶めるようなことばかりするのか?
読者のみなさまの、
「メディアの報道はおかしいのではないか?」に気づいたきっかけ体験談を
この欄でお聞かせいただけるととてもうれしいです。
日韓W杯
アサヒが中継したポルトガル対韓国戦の解説の酷さ、ですね。
元々新聞に対して疑念を抱いていた時期に、テレビもこれか。。。とマスコミの信頼を無くしました。
>日本人というだけで尊敬の念をもって接してもらえることもありました。
30年程前、大学生の時、アメリカに貧乏旅行した際、つたない英語しか話せない私に、アメリカの方々は親切にしてくれた。
そのことをユースホステルで知り合った日本人に話したら、
「トヨタとかソニーを創った日本人だから尊敬されてるんだよ」
「あと、日本人は弱そうに見えても実は空手の達人で、怒ったら怖いとアメリカ人は思ってる」
と聞いて爆笑したのを思い出した。
私の「マスコミ報道に違和感を感じたきっかけ」は従軍慰安婦問題です。
それまで日本軍に連れて行かれた可哀想な人達と思っていたが、ネットで、当時韓国の新聞に掲載された従軍慰安婦募集の広告を見て、
「なんじゃこれは」
とビックリして色々調べている内に、
「ひょっとして朝日新聞は嘘を報道しているのでは」
と確信するようになり、今に至ります。
私が高校時代、ビートたけしのオールナイトニッポンを毎週聴いてました。
当時のたけしさんは、
思春期で世間知らずな私たちによく
お前ら、
中国には気をつけろ
中国人には油断するな、
と
お笑いネタの合間によく
語り掛けていたのを思い出します。
たけしさん自身も、
街角で
見識のない人物にこのことで
脅されたことがあると
番組で語っています。、
現在のたけしさんは、
少し残念な人ですが、
当時はそんなタメになる話、
よく話してくれましたね。
もう40年前の話になりますが、学生時代に洗剤につられて朝毎読産東日に世界日報までとっかえひっかえ読んだことですね。あれで同じ事象でも書かれ方が全く違うことに気付きました。目から鱗です。
タテヨコではないですが、継続的にチェックしていけば、朝日と産経、どちらが一貫した物言いをしているかも自ずと分かってきます。
あれでメディアに対する見方が変りましたね。
私もアサヒ信者でした。
ある年の春、家庭欄に、ランドセルを背負った子供の写真付きで、「4月を待ちわびる金(だったかな)さん一家・・・」みたいな記事がありました。その時ふと「なぜ日本人の家庭じゃないの?」と思ったのです。
半月くらい経って、社会欄に夜桜見物の記事があって、「朴(だったかな)さんのコメント」が紹介されてました。
「??」と思って注意していると、キムチの漬け方や、韓流紹介、日韓友好促進みたいな記事の多い事!
これじゃあ、慰安婦が実在たことになる筈だな、と悟った次第です。
みなさま 体験談をどうもありがとうございます。
今回の読者投稿、いつか特集を組んでもらいたいくらい
面白く読みました。
私は、
親が、勉強になるからと、朝日の小学生新聞をとってくれていた(!)ので、
小学生からの「信者」でした。
2000年代、
海外在住者のネット掲示板に、
保守系の論客のような方がよく投稿していて、
その方がくっくりさんなど保守系のサイトを紹介していたことが
「朝日はおかしいマスコミはおかしい」と確信を持てたきっかけです。
最近読んだ記事で、はっきり覚えていないのが残念ですが、
「安倍元総理の国葬に反対している国民が多い、
弊紙だけでなく他紙の世論調査を見ても同じく反対が多かった」と書かれていて、
”新聞の世論調査なんてどの新聞でも結果が信じられないのは同じだ、
新聞とネットの調査で比べてみろ”、と思いました。
国葬反対者が多いなら、
なぜ安倍元総理は選挙で勝ち続けられたのか?
なぜ献花に来た人があんなにたくさんいたのか?
世論調査の対象ややり方がおかしいとは
マスコミは思わないのでしょうか?
世論調査は上でも書かれている様に、幾らでも「調整」出来るものです。設問の順番を変えただけでも最終回答が影響されます。
本当は、複数の設問パターンを用意して偏りを防ぐのが良いようですが、そんなことはやって無いでしょうね。
統一協会問題では社会的に同義的に許されない問題のあるなしよりも、対韓国でほぼ唯一の頼りとするべき政党であると思われていた自民党が、よりにもよって安倍晋三氏が広告塔的に去年今年も利用され、また選挙等で実働部隊が決定的に欠けて居る自民党や保守系の議員(首長)が相互利用の形で深く関わって居た事と、不意打ちな事もあり対応が後手後手に回った事、更には統一協会側のこれはこれで社会的批判に経験の無い独裁組織にありがちな往生際の悪い邪悪な対応で問題がくすぶって居ると思います。
私は某掲示板で「女性党」「ワホウタイ」と言う別のカルトと論争した事があります。当時ワホウタイ信者の側は相手(私ら)を部落解放同盟など【人権屋】と思い込み、自分らを絡まれた被害者とし、話をそちらに向けようとしていました。私は県の対応も自民党政府の対応も迅速で間違っていないと言いました。教団こそ上御一人のツルの一声で右往左往する異常な団体だ。問題となった事案もその事自体は数人が「嫌な思いをさせられた」程度。本質はこの教団=党=企業の社会と敵対し、嘘を吐き、知らぬふりして毎日やってくるこの信者たちの体質だ、と。これを見過ごしたらオウム事件の様になるかも、と。その様に当時私は指摘しました。そしたら時期も経過していた事もあり言いがかりはパタリと止みました。
安倍晋三テロ殺害事件では自民党の対処としては本当に初動でミスして大損しました。安倍批判自民党批判に騒ぐ意見の中には「対韓国では自民党だけは信じていたのに」と言う同義的以上の威信の様な部分で揺らいでしまう人も居るかも知れない。但しここで「自民党では勝てない」とテレビやネットの寵児をホイホイ担いで自民党を見限っても安全保障や経済ではお話になりません。そう言う意味ではやしきたかじん氏などの薫陶を得た日本の最初で最期のテレビの寵児が橋下徹だった様に思います。ガーシー氏やひろゆき氏が口先だけであり、国防にも経済にもなんの役にも立たない事で「その後」のネットで大衆が目覚めると言う新宿会計士さまの夢も私はあまり信用しておりません。
「自民党から後援会とったら何も残らない、社会党から組合取ったら何も残らない、公明党から創価学会取ったら何も残らない」
政治家は当選しなければ何もできない。後援会が弱体化する自民党、「選挙のお手伝いさせてください」と言われれば相手が犯罪集団、反社でもない限り渡りに船だろうね。
他にも宗教団体で自民党と関連があるのは、立正佼成会、霊友会。いま事の成り行きをビクビクしながら見てるんじゃない? 高額のお布施の問題はこの2つの宗教団体や創価学会にもある。公明党がおとなしいのは火の粉が飛んでこないようにしてるんじゃないかな。
susqさんこんにちは
>創価、立正
そう言う所の悪どいカネ集めと統一協会の場合の自民党支持者が受ける打撃、威信失墜とは一線をかくする話。それは何よりも韓国由来の団体で韓国のいやらしさを煮詰めて濃縮した様な教義の奴らであり、韓国と戦ってくれる唯一の頼りが自民党であり、安倍晋三氏であったと言う事。そこが違う。その部分は私みたいに30年自民党と統一協会との関係を知ってた人間で、それでも日共よりはマシと自民党支持に転じた人間にはカエルの面に水ですが、お若い素直に韓国の反日や差別に怒りに燃えた人にはどこまで耐えられるか。そう言う事があります。
だから一般化して他の宗教とごっちゃにしたり、その中での単なるカネ集めと一緒に出来ないのです。
これはつまり自民党支持者が自民党を支持する土台に関わる事だからです。
日本社会党や社民党がどうして凋落し、解党の危機にあるのかと言うと他の事よりも何よりも北朝鮮にズブズブであった事。その際に拉致問題にもフタをする側に立ち続けて来た事。大韓航空機爆発やラングーン事件でも北朝鮮を庇った事等等、日共が自主性を回復する過程で脱ぎ捨てた外国盲従とその見返りの支援を喜んで拾って歩いた事が正に問題とされたからでした。まぁそんな日共も最近は韓国べったりになってしまった訳ですが。
相当以前の話しです。
地方議員選挙(金で買収は普通の時代)を内部から見たことがあります。
それこそいろんな人がまとわりついてました。
ほぼすべてに金に絡みます。
その中には新聞記者もいました。
当の立候補者は途中から雲隠れしました。あまりの酷さに。
でも当選はしました。良かった良かった。
今でも選挙の本質は変わらないと思って居ます。(人の本紙は変わりません)
つまり投票してくれる人、手伝ってくれる人がいればありがたい。
ついでに投票してくれれば本当にありがたい。
だから組織票を当てにする。そこを議員は突かれる。
此に対する対策は投票率を上げること。政治にもっと興味を持つこと。
そうすれば所謂サイレントマジョリテーに向き合うしか無くなります。
40%程度の投票率では組織票を大切にするのは当然。
だから二階に「投票率が低いのは好いことだ」 などど言われてしまうのです。
本部長の勅使河原とか言う人、京大卒らしいですね。どうでも良いのですが。
在日は通常本姓に因んだ金田とか木下だとか梁川なんて名前にするのが多いですが、日本人らしい名前を追及するあまり(?)、日本名としても珍しい姓を選ぶこともあるようです。
冒頭の勅使河原氏も在日だとか言う噂もあり、細君(山崎某ではない)が教団幹部のご令嬢で半島系だと言う話もあります。そりゃあそういう事も有るでしょう。なるほど、なかなか珍しい姓ですわね。
他に珍しい日本名として、伊集院や佐村河内・剛力なんて名乗って居られる人も・・・
どうも本筋から外れてしまいましたw
過激派にしろカルト団体にしろオルグしやすいのは社会経験が薄く高学歴の若者だったそうで、京都大学なぞも良い狩場だったのではないでしょうか。
大阪府下の原子炉は二か所有りうち一か所が京都大学の施設ですが、北朝鮮に核関連技術を流したといわれている人物が所属していたとのことです。
わたくしも事実は中国人や韓国人から学ぶことが多かったですよ
新聞やテレビの報道は、そのまま信じるわけには行きませんでした
そのまま鵜呑みして口に出そうものなら、うちの親は小学生だろうが容赦しませんでしたからね
きっちり裏をとったわけではない、と逃げをうちつつ
・座り込みをしているのは沖縄県民ではない
・座り込みは道路交通法に違反している
といった情報がありますね。
権力と闘うという名分はかっこいいですが,
実際は政権を倒すことだけしか考えておらず,
誹謗中傷を繰り返す謀略に走り,
結果として社会破壊工作員になってしまった。
多くの人は,朝日不動産ミニコミ誌や東京の新聞は,
チャイナの第五列,共産党別動隊だと思っています。