メディア出身者が主体となって設立されるらしいファクトチェックのための主体を巡って、報道機関（メディア）をファクトチェックの対象から外すらしい、という記事がありました。もしこの情報が事実なら、これは非常におかしな話です。これについてはそもそもネット空間でＳＮＳが発達した要因のひとつが「メディアが発信した情報のファクトチェック」だったという側面があるからです。

メディアの闇

日本では法的な権力者は選挙で選ばれる

日本は自由・民主主義国です。そして、この「自由・民主主義国」の意味は、日本という国家における権力者は、基本的には民主主義の手続で選ばれなければならないという意味であり、また、企業も基本的に法律で売上が決められるのではなく、自由経済競争を勝ち残らなければならない、という意味です。

このあたり、官僚・公務員は（さして難しくもない）公務員採用試験を受かっただけの存在であり、基本的には選挙の洗礼を受けていません。したがって、日本を官僚や公務員らが実質的な権力を握るような社会にしてはなりません（当ウェブサイトで財務省などを「選挙によらない権力者」と批判する理由もここにあります）。

ついでにいえば、企業が大儲けするという状況も、その企業が提供する製品・サービスが市場で高く評価された結果でなければならず、法律の規定に基づいて巨額の利益を上げているような企業は、自由・民主主義の原理に反する存在です（法律で視聴者から受信料を半強制的に集めているＮＨＫがその典型例でしょう）。

ただ、「官僚機構」、「ＮＨＫ」などのように、自由・民主主義の原理に反する組織が存在していることは問題ではありますが、大きな枠組みで見れば、日本は自由・民主主義国であることは間違いありません。その典型例が、「日本では法的な権力者は選挙で選ばれる」という事実です。

たとえば国会議員の場合、衆議院議員は４年に１回以上、参議院議員は６年に１回、それぞれ有権者の審判を受けますし、内閣総理大臣も国会議員ですので、自身が有権者から選出されるだけでなく、国会議員の互選で勝たなければなりません。

自身が率いている政党（あるいは連立与党）が過半数割れを起こすなどした場合には、たとえ自身が国会議員のままであったとしても、基本的に政権を維持することは難しく、多くの場合は衆院を解散するか、それとも内閣総理大臣を辞任するかを選ばなければなりません。

また、最高裁の判事も、（かなり形骸化しているとはいえ）いちおうは国民審査を受ける必要がありますし、地方公共団体（都道府県、市町村、東京都特別区）の首長、地方議会の議員らついても同様に、選挙という手続で選ばれる必要があります。

つまり、政治的組織で大きな権力を手にする者（内閣総理大臣、国会議員、最高裁判事、都道府県知事、市区町村長、地方議会議員ら）は、基本的に公職者として選挙を通じ、有権者から直接的に選ばれたり、間接的に信認されたりしているのです。

「第四の権力」のお寒い実情

こうしたなか、普段から当ウェブサイトで取り上げている話題のひとつが、新聞、テレビを含めたオールドメディア業界の古くて閉鎖的な体質であり、とりわけ「自分に甘くて他人に厳しい」という「ダブル・スタンダード」ぶりにあります。その一例が、「第四の権力」という表現です。

このあたり、もしも「権力者」ならば、本来、有権者のチェックを受けるのは当然のことです。

ところが、新聞社、テレビ局などのオールドメディアの場合は、こうした有権者のチェック（たとえば国民投票など）を受けることはありませんし、また、自由経済競争の原理からも守られています。

たとえば新聞社の場合だと、新聞社が自社の製品である新聞に対し、本来ならば独禁法で禁じられているはずの「再販売価格指定」が可能ですし、新聞の戸別宅配網を通じて、新聞社の新規参入が事実上、阻まれてしまっています。

これに加えて一定の条件を満たした場合には、消費税等の軽減税率（本来は7.8％＋地方消費税2.2％のところ、軽減税率として6.24％＋地方消費税1.76％）の適用が可能であり、その分、税制の優遇を受けている格好だともいえます。

テレビ局の場合はさらに悪質で、国民の共通の財産である電波利用権については既存のテレビ局がほぼ独占的に格安の使用料で使わせてもらっており、諸外国で一般的に実施されている電波オークションの制度などは、日本では実施されていません。

そして最も悪質な組織がＮＨＫです。ＮＨＫは自らを「公共放送」と名乗りながらも、放送法の規定で事実上、半強制的に視聴者から受信料を巻き上げ、本体だけで１万人を超える職員に対し、１人あたり少なく見積もって1600万円近い異常に高額の人件費を計上しているからです。

ＮＨＫが連結集団内に溜め込んでいる資産は、都心部の優良不動産物件に加え、過去にＮＨＫ自身が制作した番組の二次利用権、１兆円を遥かに超える金融資産（※年金資産を含む）など、時価評価すればかなりの高額に達することは確実でしょう。

つまり、新聞社は独禁法や消費税法などで、テレビ局は放送法や電波法などで、ＮＨＫは受信料制度などで、それぞれ自由・民主主義の原理に反し、非常に大きな社会的影響力を持ち、また、ビジネスを国家がやりやすくしてくれているという特権を与えられているのです。

これが「第四の権力」を騙るメディア業界のお寒い実情です。

コンテンツを誰がどう検証しているのか→誰も検証していない！

当然、こうしたオールドメディアは、経営学的に見ても非常に大きな問題ですが、それだけではありません。

新聞社、民放テレビ局、ＮＨＫなどが垂れ流しているコンテンツにも、やはり非常に大きな問題があります。

「記者クラブ」という特権的な組織に守られ、官庁などから独占的・優先的に情報を教えてもらえるという立場にあるという点もさることながら、誤報、捏造報道、偏向報道などが、あまりにも多すぎるのです。

このあたり、新聞社に関しては、慰安婦捏造報道や福島第一原発の吉田調書に関する捏造報道など、悪質なフェイクニューズが本当にたくさんありましたが、ただ、新聞社の場合だと現在の日本には報道内容を取り締まる法律がありません。

ウソを垂れ流した新聞社が、現在でものうのうと新聞の刊行を続けているというのも、じつに理不尽な話でしょう。

ただ、テレビ局に関していえば、放送法第４条第１項各号において、①公安及び善良な風俗を害しないだけでなく、②政治的に中立でること、③事実を曲げないこと、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――が求められています。

そして、放送法の規定に違反した場合は、総務大臣は電波法に基づいてそのテレビ局に対し、本来ならば停波処分を命じることができるはずですが、もし総務大臣がそれを発動しようとしたら、オールドメディア業界は、それこそ一致団結してこれに抵抗しようとするでしょう。

現在の日本では、オールドメディア業界がお得意の「メディアスクラム」や「報道しない自由」を駆使し、放送法の規定をまともに守ろうともしないテレビ業界を全力で守っている格好です。

そして、これらのオールドメディアが垂れ流している情報の正確性や妥当性を「第三者が」検証する仕組みは、存在していないのです。

ＢＰＯという業界団体の問題点

こうしたなか、著者自身の専門領域のひとつが「監査論」ですが、これに関連し、以前の『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、放送業界には「第三者の検証が入らない」という、極めて大きな問題があります。

放送業界（民放とＮＨＫ）は「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」なる組織を作り、いちおう、放送内容については検証しているという建付けではあるのですが、そもそもＢＰＯは放送法に規定されている公的な組織ではありません。単なる「自主規制団体」です。

しかも、本稿執筆時点において、ＢＰＯの理事・監事12人のうち、放送業界関係者ないし放送業界出身者が６人いますし、それ以外の理事・監事、あるいは「放送業界以外から選ばれる」とされる評議員らについても、いったい誰がどういうプロセスで選んでいるのか、よくわかりません。

すなわちＢＰＯとは、実質的には放送業界が内輪で「放送内容の適法性を確保するための仕組みを作っている」というアリバイ作りを目的とした、実効性がない団体である、と結論付けて良いでしょう。その業界内で作った団体が「放送業界の倫理向上」などと謳ったところで、それはしょせん、「自己監査」に過ぎません。

あるいは盗癖がある人に警備をお願いするようなもの、とでもいえば良いでしょうか。

事実、テレビ業界における虚偽報道はあとを絶ちませんし、たとえばテレビで出演者が堂々とウソをつき、翌日謝罪に追い込まれたという事例は、『テレ朝で番組出演者が「電通関与は事実でない」と謝罪』でも取り上げたばかりです。

こうした実情に照らすなら、しょせんは一種の「業界内の自主規制団体」に過ぎないＢＰＯが、放送の倫理や品質の向上に役立っているとは到底言えないことは明白でしょう。

ファクトチェック

「ファクトチェックセンター」は報道機関を対象外に？

こうしたなか、メディア業界の「セルフチェック」という事例が、もうひとつ出てきたのかもしれません。それが、こんな話題です。

“ファクトチェック”はオカルト検証番組のことだったのか？

―――2022年09月30日 14時30分付　ITMedia NEWSより

ＩＴメディアニュースによると、米Googleとヤフーの支援を受けて立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（ＪＦＣ）を巡って、「報道機関はチェックから除外」とする方針を掲げていることに対し、一部のネットユーザーなどから疑問の声が上がっているのだそうです。

ちなみに「報道機関はチェックから除外」するという方針の根拠は、ＪＦＣ側がガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」を巡る、こんな取り決めにあるのだとか。

「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」。

これに関しては例外規定もあるにせよ、基本的には「報道機関（メディア）はファクトチェックの対象外」、ということなのだそうです。「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」、という意味でしょうか。

これが事実だとしたら、これをどう考えるべきでしょうか。

ＩＴメディアニュースはこの取り決めを巡り、次のような考え方があるのではないかと予想します。

• メディアがウソを発信すればその看板に大きなキズが付くことは言うまでもなく、発信主体が分かりにくいＳＮＳなどの情報よりは正確性が高い
• ファクトチェックできる人的資源も限られる中、メディアは正確性・公正性に努めているからファクトチェック対象から除外し、メディア発信以外の情報を精査することでネット空間全体の健全性を上げよう

…。

そもそもの前提条件が間違っている

このあたり、日本のメディアの問題報道の実情を知らない人が、理屈だけで考えれば、この考え方にも一理あるように見えるのかもしれません。

たしかにインターネット上では、「どこの誰が発信しているのかよくわからない情報」が蔓延していますし、なかには「一見するともっともらしいけれども、よく調べてみたら真偽が疑わしい情報」というものも多く紛れていることも間違いありません（当ウェブサイトの著者自身も、そのことを日々痛感しています）。

したがって、「メディアは絶対にウソをつかないが、ネット上の情報にはウソが多く紛れている」という前提が正しいのならば、「報道機関をファクトチェック対象からは外す」という考え方にも、一定の合理性はあるのでしょう。

ただ、この「メディアは絶対にウソをつかない」とする考え方、そもそもの前提条件に大きな間違いがあります。なぜなら、メディアがウソを垂れ流しているという事例は、枚挙にいとまがないからです（先ほど例に挙げたテレ朝の事例もそのひとつです）。

これについてＩＴメディアの記事でも、次のように指摘されています。

「確かにネット上には真偽の分からない情報もたくさんあるのだが、一方で特にＳＮＳによるユーザー発信がもたらしたのは『メディアが発信した情報のファクトチェック』ではなかったか。よく、メディアの役割は権力の監視だといわれる。そのメディアを監視しているのがＳＮＳという構造だ」。

「ネット上には『記者より詳しいその道の専門家』がほぼ間違いなくいる。記者も記事掲載までには専門家などに必要な取材をするわけだが、最後は自分の言葉で文字にする以上、間違いや勘違いが起きることはある（それ以前のミスや思い込みもあるが）。ネットの集合知はそれを見逃さない」。

まったくそのとおりと言わざるを得ません。

このあたり、当ウェブサイトでもこれまでさんざん指摘してきたとおり、新聞、テレビでは基本的な経済、金融、会計などの知識などがない人が、誤った情報を堂々と垂れ流している、という事例はいくらでもあるからです（「悪い円安論」、「国の借金論（財政破綻論）」などがその典型例でしょう）。

また、もっと基本的な部分で、そもそも事実ではない内容を垂れ流していたという事例もありますし（慰安婦捏造報道など）、メディア関係者が取材をするときの態度の悪さ、事件・事故の犠牲者の実名開示を要求するわりにはメディア関係者の犯罪を報じるときには匿名にするという二重基準などの問題もあります。

「セルフチェック」は立憲民主党の議員からも批判されていた！

インターネット上では、こうしたオールドメディアのウソ、捏造、二重基準、態度の悪さなどを指摘する意見が多くみられますし、記者よりも遥かに深い知識を持つ専門家が新聞、テレビの情報の間違いを指摘するという事例も多いのが実情です。

これが、ＩＴメディアニュースが指摘する「ネットの集合知はミスを見逃さない」の金言なのでしょう。

ちなみにこの「ファクトチェックセンター」に関する話題、ウェブ評論サイト『アゴラ』の次の記事では、もっと舌鋒鋭く批判されています。

朝日新聞OBの「ファクトチェックセンター」は朝日をチェックせず

―――2022.09.29 23:09付　言論プラットフォームアゴラより

『アゴラ』によると、この「日本ファクトチェックセンター」なる組織、編集長を筆頭に、朝日新聞の元記者などが多いのだそうであり、そのうえで「いまだに朝日新聞は、他のメディアをチェックできる一段上の立場だと思っているんでしょうか」と問題提起しています。

いずれにせよ、「メディアをファクトチェックの対象から外す」というこれらのメディアの報道が正しければ、これは「メディアが間違いを犯さない」という前提（いわゆる無謬性）の仮定を置いている、という意味なのかもしれません。しかし、もしそうだとして、「メディアはファクトチェックしません」、「メディア以外をファクトチェックします」と述べたところで、一般の人に対する説得力があるのでしょうか。

もっと言えば、「正直、新聞やテレビはミスを犯さない」という前提自体が間違っているのであり、あるいは、新聞やテレビがなかば意図的に誤った情報を流し続けている疑いすらある現状で考えるならば、むしろ新聞やテレビこそ、ファクトチェックの対象とすべきでしょう。

その意味では、日本ファクトチェックセンターが活動開始後に、新聞、テレビのファクトチェックをバンバンとやり始めれば、社会の評価も非常に良くなるのかもしれません。その意味で、同センターの活動には是非とも、オールドメディアの報道を中心とするファクトチェックを期待したいところです。

視聴時間では40代以下は「テレビ＜ネット」：新聞購読率も下がる

ちなみにツイッター上では、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が2021年２月25日に発信した、「セルフ調査報告がまかり通る組織に自浄作用を望むべくもない」とするツイートも注目を集めているようです。

これを立憲民主党の議員の方がツイートなさったというのも興味深いところですが、「セルフ調査報告」といえば、まさにＢＰＯの存在に代表されるテレビ業界を思い出すのは気のせいではないでしょう。あるいはこのツイート自体も、なにかのコントなのでしょうか？

もっとも、オールドメディア業界も、いつまでも「この世の春」を謳歌しているわけではなさそうです。

というのも、８月の『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』などでも取り上げたとおり、『令和４年度版情報通信白書』などを読むと、人々のテレビ視聴時間（リアルタイム視聴時間＋録画視聴時間）がインターネット利用時間に追い抜かされつつあるからです。

利用時間数自体で見れば、50代以上の高齢層に関しては、テレビはまだまだ生活の中心にあるようですが、40代以下の層に関してはすでにネット利用時間がテレビ視聴時間を上回っている状況であり、年々、その差は大きくなっています。

新聞に至っては若年層の購読時間は微々たるものですが、それだけではありません。年々、定期購読率も落ちて行っているのです。

新聞通信調査会が例年公表している『メディアに関する全国世論調査』によると、「月ぎめで新聞をとっている人の割合」は、2008年度において、20代で75％、70代以上で92.9％でしたが、これが2021年度になると20代で32.4％、70代以上で84.0％だったそうです。

（※なお、該当するレポートはＰＤＦファイルで提供されており、図表自体は同ファイルの33ページにある『図24-５　月ぎめで新聞をとっている人の割合（年代別）』で確認することが可能です。）

ネット時代のリテラシー

このあたり、当ウェブサイトとしても、インターネット空間に「すべての正解」があるとは考えていませんし、むしろ誤った情報、不適切な情報も多々あります。

すなわち、ネットでは「何が正しくて何が正しくないか」を常に自分自身の頭で考え続けることが求められますので、だからこそ、オールドメディアが与えてくれる「正しい情報」（？）をそのまま無批判に信じ込む方が、思考を節約することができて楽ではあるのでしょう。

しかし、著者自身の私見ではありますが、ネットで情報収集する癖がついている人は、おそらく、知らず知らずのうちに「何が正しくて何が正しくないか」を判断するための思考訓練ができているはずであり、新聞、テレビなどのオールドメディアの情報を鵜呑みに信じている人と比べて騙され辛いことは間違いありません。

これこそがネット時代に求められるリテラシー（情報を把握する能力）なのでしょう。

私たち一般人に求められるのは、「ネットの海」から情報を判断し、正しい情報、必要な情報を取ってくる能力を身に着けることであり、そうすれば、ファクトチェックを自ら続けていくことができるのではないかと思う次第です。