中小企業にありがちなのが「黒字倒産」、つまり「帳簿上は儲かっているのに資金繰りに詰まって倒産してしまう」という現象です。そして、これを国単位で展開したものが、通貨危機ではないでしょうか。こうしたなか、韓国メディアに昨日、「ドル高は世界の問題だ」、など、やたらと主語を大きくした記事が掲載されていたのですが、このような認識は正しくありません。ドル高でも「通貨危機」は日本などでは発生しないからです。

通貨危機と黒字倒産

新興市場諸国にありがちな資金不足

「新興市場諸国にありがちな『通貨危機』とは、いったいどういうプロセスで発生するものなのか」――。

こうした疑問に答えるとしたら、当ウェブサイト的には、こう答えます。

「資金不足」

――と。

資金不足といわれても、なかなかイメージがつかない、という方は多いかもしれません。とくにカネを借りて事業を営んでいる人でもない限りは、想像するのは難しいかもしれません。

しかし、資金がなくなると、どんなに黒字を出している企業であっても、たちどころに倒産してしまいます。これが俗にいう「黒字倒産」です。

売掛金の入金と買掛金の支払いのタイミングが異なると…？

企業会計の仕組みに基づけば、たとえば、「掛け売り」、つまり代金後払いで商品などを相手に引き渡した時点で売上が計上されますが、個人相手の商売（たとえば小売業）などでない限りは、その販売代金（売掛金）は、入金されるまでにタイムラグを伴うのが一般的です。

たとえば毎月商品を80億円で仕入れて100億円で販売する企業があったとしましょう。この企業にとっての毎月の儲け（売上総利益）は20億円で（消費税等や在庫については無視します）、この企業は売上総利益のうちの10億円で人件費を支払っているものとします。

しかし、仕入代金（買掛金）を支払うタイミングが１ヵ月後で、売上代金（売掛金）が入金されるタイミングが２ヵ月後だったとすれば、80億円の買掛金に相当する１ヵ月分の資金が不足します。また、通常、人件費は毎月発生しますので、売掛金が入金されるまでの２ヵ月分の人件費20億円の資金も必要です。

最初の１ヵ月目は、経理上は売上高100億円、売上原価80億円、売上総利益20億円で、バランスシート上は売掛金が100億円、買掛金が80億円計上されていますが、１ヵ月目には人件費10億円、２ヵ月目にはこの買掛金80億円と人件費10億円の支払期日が到来します。

したがって、１ヵ月目と２ヵ月目に不足する合計100億円を、自己資本で賄うか、それとも銀行などから借りて来なければなりません。

中小企業の資金繰りは、意外と脆弱

そして、この企業は経理上、毎月10億円の営業利益をたたき出している計算ですが、もしもこの100億円を自己資金ではなく銀行融資に依存していたとすれば、銀行がこの100億円を「今すぐ返せ」と言ってきた瞬間、この会社は倒産してしまいます。

（※厳密にいえば、日本だと貸し剝がしには規制があるほか、各種ブリッジファイナンスの仕組みも充実していますので、「貸し剝がし＝即経営破綻」、というわけではありませんが、ここではあくまでも「モノのたとえ」として紹介しています）。

通常、儲かっている企業であれば、銀行などが運転資金として100億円を貸してくれますが、この100億円は常に必要となる資金でもあります。そして、もしも売上先の業績が悪化するなどして、売掛金の入金がさらに１カ月遅れるような事態が発生すれば、追加でさらに90億円（＝80億円＋10億円）が必要です。

つまり、中小企業の資金繰りというものは、意外と脆弱なものでもあります。

これが大企業であれば、自己資本も潤沢でしょうし、銀行等金融機関だけでなく、新株式発行やシンジケーテッド・ローン、社債などの多様な資金調達手段を活用することができます。しかし、中小企業の多くは、儲かっていても資金不足に陥れば倒産が待っているのです。

国際版の黒字倒産

通貨危機論とは「黒字倒産」の国際版のようなもの

そして、これを企業単位ではなく、国単位で見たものが、通貨危機論です。

新興市場諸国の多くは、自国の通貨だけでは国境を越えた事業活動を行うことができません。

というのも、「外国から『素材、部品、装備』を買ってきて、国内で加工し、それを外国に販売する」、といったビジネスモデルの場合だと、「外国から『素材、部品、装備』を買ってくる」、という部分で、すでに外国のおカネ（米ドルなど）が必要になるからです。

また、製品を加工し、組み立てて最終製品に仕立て上げ、外国に輸出したとしても、入金されるまでのタイムラグがあります。先ほどの「売掛金よりも先に買掛金を払わなければならない」、という議論を思い出しておくと、この国の企業にとっては、どうしても外貨が必要なのです。

さらには新興市場諸国の場合、大規模金融機関が国内に存在しないことが一般的です。

日本の場合だと「都市銀行」（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの５行）だけで預金量は軽く500兆円を超えており（※2022年３月末決算ベース、譲渡性預金除く）、これ以外にもゆうちょ銀行や系統上部団体、大手信託銀行、さらには地銀上位行のように、大規模銀行は数多く存在します。

これらの大規模銀行は資金調達力も高く、顧客企業が必要とする外貨資金を提供する能力も高いのです。

（※もっとも、そもそも日本の企業は外貨がなくても日本円だけで事業活動を営むことができるケースも多いです。日本は典型的な内需国家でもありますし、また、日本円という通貨が国際的に通用するハード・カレンシーであり、外貨と容易に交換することも可能です。）

しかし、新興市場諸国の場合は、そもそも国内に大規模金融機関が存在しないため、国内の銀行自身が外貨資金を市場から取ってくることができなくなり、結果としてその国全体が外貨資金不足に陥る、といった事態が、よく発生しています。

ドルウォンベーシスが拡大中！？

こうした議論を踏まえ、昨日の『韓国高官「韓米首脳会談で通貨スワップが議論される」』でも紹介した、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、こんな記事を思い出しておきたいと思います。

１ドル＝１４００ウォン迫り、韓国のドル調達市場にも次第に「不安」の兆し

―――2022-09-16 10:18付　ハンギョレ新聞日本語版より

昨日の時点で開設した内容と重複して恐縮ですが、記事タイトルにある「ドル調達市場」とは、まさに韓国の銀行が米ドル資金を「取ってくる」ための市場のことです。ハンギョレによると、３ヵ月の先物外為市場におけるドル・ウォンの「スワップポイント」（俗にいうベーシス）が15日時点でマイナス4.35ウォンに達した、としています。

ちなみにこのベーシスは13日時点でマイナス3.20ウォン、14日時点でマイナス3.90ウォンだったそうですが、じわじわ拡大する傾向がみられるのは気になります。

考えてみれば当然のことで、米ＦＲＢが市場から米ドル資金を急速に回収しつつあるためです。これに対し、韓国はコロナ禍後にマネタリーベースを拡大しまくったため、ドルの資金供給量不足の観点からは、ドルの希少性がますます上昇している、という話でもあります。

そして、多くの新興市場諸国がそうだったように、ドル資金市場の怖いところは、ある日突然、ドル資金がなくなってしまうことにあります。

韓国は対外債務がリーマン・ショック時点と比べて1.8倍にまで膨張しており（『韓国の対外債務は過去最大：外貨準備高との関係は…？』等参照）、短期債務の額も増加しています。

こうした状況で、ある日突然、ドル資金が市場から干上がってしまえば、韓国に待っているのは国を挙げた「黒字倒産」なのかもしれません。

ちょっと主語が大きすぎる

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、えらく主語を大きくした記事が掲載されていました。

【コラム】「世界の問題」ドル高、乗り越えるべき＝韓国（１）

―――2022.09.16 15:39付　中央日報日本語版より

【コラム】「世界の問題」ドル高、乗り越えるべき＝韓国（２）

―――2022.09.16 15:40付　中央日報日本語版より

中央日報の論説委員の方が執筆された記事だそうですが、記事タイトルでもわかるとおり、「ドル高は世界の問題」だ、という主張です。ただ、2000文字近い記事ですが、おそらくこの執筆者の方が一番言いたいのは、次のくだりではないかと思います。

「米国の大企業の輸出が減少し、内需が本格的に高金利の影響を受け始めれば、ドル高は『米国の問題』になる。その時までうまく乗り越えなければいけない。飛び火と破片に気をつけながら」。

なんだか、韓国が具体的に何をどうやれば良いと言いたいのか、よくわかりません。

ただ、この「ドル高は世界の問題」、などと言ってしまうと、問題の本質がぼやけてしまいます。正直、ドル高（というよりも世界的なドル不足）は世界全体が直面する問題であることは間違いないのですが、ここで重要なのは、「ドル資金不足で黒字倒産が発生するかどうか」、でしょう。

通貨の弱さ、金融システムの弱さ

問題をこのように定義してあげると、現在の韓国の悩みがよくわかるはずです。

この点、現在の日本にとっては正直、「ドル資金不足で主だった大企業がバタバタ倒産する」といった事態は考えられませんが、現在の韓国にとっては「ドル資金不足での企業の連鎖倒産」は、現実的な脅威になりつつあります。

なにせ、韓国の通貨・ウォン自体が国際的な通貨ではないがために、韓国企業は米ドルなどの外貨を外国の金融機関などから調達しなければならないのです。

しかも、韓国には、少なくとも「Ｇ－ＳＩＢｓ」（グローバルな金融システム上重要な銀行）の本店はありませんので、必然的に、韓国は外国金融機関（とくに米系金融機関）に資金調達を依存せざるを得ない、という状況にあります。

ちなみに韓国の資金循環統計によると、そもそも「預金取扱機関」の国内預金総額は2022年３月末時点で3567兆ウォン程度であり、１円＝9.67ウォンで換算すると370兆円弱に過ぎません。

日本の最大手の三菱ＵＦＪの預金量は2022年３月末時点で183兆円ですので、ざっと三菱ＵＦＪは単独で韓国一国の半額に匹敵する預金量を持っている、という意味でもありますし、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友などのような充実した海外支店網を持つ銀行も、韓国には存在しないのです。

つまり、いざというときに韓国を支えてくれる民間金融機関は存在しないし、韓国の通貨・ウォン自体も国際的な通用度が極端に低いため、いざ市場でドル資金不足が生じたときには、韓国企業が連鎖的に黒字倒産しかねない、ということでしょう。

結局、韓国がもし外貨不足を防ぎたいと思うなら、韓国銀行がＦＲＢに追随して利上げをするしかないのですが、そうなると、ただでさえ不動産バブルが崩壊気味の韓国において、家計債務の破綻が相次ぎ、金融危機に発展するであろうことは容易に想像がつきます。

かといって、金融危機を防ぐために利上げを先送りにしたとしたら、今度は外貨不足が顕在化し、通貨危機に発展するかもしれません。韓国銀行としては、なかなかに難しいかじ取りを強いられている格好です。

ただ、これも冷静に考えてみたら、2020年のコロナ禍以降、ＦＲＢなどから資金がジャブジャブと供給されているのを良いことに、韓国国内に流れ込んできたホットマネーを適切にコントロールせず、バブル発生を放置し続けた韓国の通貨・金融当局の自業自得のようなものかもしれません。

その意味では、やはり今般のドル高は、「世界の問題」ではなく、やはり「韓国の問題」だと断じざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。

スワップを　結んであげて　逆恨み

なお、昨日の『韓国高官「韓米首脳会談で通貨スワップが議論される」』でも取り上げたとおり、韓国国内では再び通貨スワップに関する待望論が強まっているようなのですが、正直、米国にとっても日本にとっても、韓国と通貨スワップを結ぶメリットはありません。

あとは一種の「政治判断」として、「隣国に通貨危機が発生したら気の毒だから助けてあげよう」、とばかりに日本政府が日韓通貨スワップに応じるかどうか、といったところが論点となり得るのでしょう。

ただし、もしも政治家の皆さんが本稿を読んでいただいているのであれば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今から13年前に掲載されたこんな記事を、是非とも熟読なさっていただきたいと思います。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

この記事によると、2009年７月６日に当時の尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官が日経新聞のインタビューに応じ、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」と述べたのだそうです。

そのうえで尹増鉉氏は「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」などと指摘したうえで、「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」、とも苦言を呈したのだそうです。

この尹増鉉氏の発言を踏まえたうえで、日本の政策当局者の皆さまには、是非とも適切なご判断をお願いしたいと思う次第です。