またしても、「悪い円安論」が出てきたようです。いわく、「材料の半分以上を輸入に頼っている企業は値上げをせざるを得なくなる」。いわく、「長引く円高で海外に製造拠点を移した日本企業が多いため、円安のメリットも受けられない」。先日紹介した法人企業統計調査でも明らかなとおり、現実に円安で日本企業に恩恵が生じ始めているのですが、「悪い円安」論者の人たちは、経済理論も客観的な統計数値も一切合切無視しているようです。

悪い円安論

最近、「悪い円安論」、というものがあります。

いわく、「円安が進めば物価が上昇し、人々の生活はますます苦しくなるだろう」。

いわく、「ある県で食品メーカーを運営している社長は、材料の半分以上を輸入に頼っているため、年内には商品価格の引き上げをせざるを得ないと嘆く」。

いわく、「日本企業はこれまでの円高のせいで製造拠点を海外に移したため、円安になっても日本企業に恩恵は生じない」。

どれも、最近多くのメディアで見かける記載です。

ただ、円高から円安に振れる過程で、材料を海外から輸入していた企業が業績悪化に苦しむのは当たり前ですし、海外に製造拠点を移した日本企業が、製造拠点をすぐに日本に戻すことができないのも当然のことでしょう。

普段から当ウェブサイトで何度も強調してきたつもりですが、大事なことなのでもういちど述べておきます。

円高のトラウマ：エルピーダメモリを救済しなかった民主党政権

そもそも論ですが、自国通貨安、自国通貨高は、それぞれ経済に複雑な影響を与えます。

日本のような開放経済の場合だと、自国通貨の価値が上がる（＝円高になる）と、輸出競争力が削がれ、「輸出を通じて儲ける」ということが難しくなりますが、それだけではありません。輸入競争力（外国製品の購買力）も上昇するため、製品も自国で作るのではなく、外国から買ってきた方が安くなります。

つまり、安くなった輸入品に押されて国内産業が壊滅するのです。

最初、日本に流入していたのは、中国製の衣料だ、雑貨だといった軽工業品が中心だったのですが、最近だと中国製のＰＣやスマートフォンなど、高付加価値品も軒並み中国製です（このことは貿易統計上も明らかでしょう）。

とくに、１ドル＝70円台に突入するほどの円高（※）となった民主党政権時代には、「日の丸半導体」であるエルピーダメモリの経営破綻が発生するなどの事態も生じていますが、これなども当時の政権が半導体産業の意味を理解していなかったことで生じた悲劇のようなものかもしれません。

（※なお、国際決済銀行のデータによれば、民主党政権時代の2011年10月28日には１ドル＝75.77円という史上最高水準を記録しています。）

日本の海外投資は過去最大：民主党政権の負の遺産「太陽光発電」も！

もちろん、自国通貨高は、外国への投資を活発化する機会ともなりますし、現在の日本は銀行等の国際与信総額が５兆ドルを超え（『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』等参照）、日本企業の対外直接投資も２兆ドルの大台をうかがう勢いです。

しかし、日本が世界最大の債権国となったことは、言い換えれば、日本の企業や銀行が日本国内に投融資をしてこなかったという意味でもありますので、日本が国内に投資をするのは、これからの話でしょう。

だいいち、民主党政権禍で原発が軒並み稼働を停止するなか、日本の電力は現在、安定供給もできず、環境にも優しくない太陽光発電などへの依存を深めてしまいましたので、こうしたエネルギー構造の是正も大きな課題のひとつです。

民主党政権の負の遺産である再生エネルギー買取制度の改廃、太陽光発電の規制強化、原発の再稼働・新設を進めるなどして、電力供給というボトルネックの解消に努めなければ、せっかくの円安という機会を生かすことは難しいでしょう。

吉野家がコメを「100％国産」に切り替え

もっとも、円安が進めば、冒頭に示した通り、「材料の半分を輸入に頼っている食品メーカー」のようなケースだと大変に困った事態に陥るのですが、逆に資材を国産品に切り替えるチャンスです。なぜなら、相対的に見て国産品が安くなる、ということを意味するからです。

実際、次のＮＥＷＳポストセブンの記事によると、吉野家がカリフォルニア米の使用をやめた、といった話題もあるようです。

吉野家がコメを「100％国産」に切り替え　背景に輸入米価格の高騰も

―――2022.07.04 19:00付　ＮＥＷＳポストセブンより

そして、円高時代にせっせ、せっせと投資した海外資産を、円に換えて日本国内に持ってくるというチャンスでもあります。とくに、証券投資のように流動性が高いものに関しては、「利食い」をする絶好の機会ですし、また、今すぐ売らない場合であっても、為替ヘッジを行い利益を確定するということもできるでしょう。

もちろん、ＦＲＢによる金融引締めがいつまで続くのかはよくわかりませんし、現在の円安水準もいずれどこかで修正を余儀なくされる可能性は十分にあります。

とりわけ、経済学の世界には「国際収支のトリレンマ」という鉄則が存在し、「①資本移動の自由」、「②金融政策の独立」、「③為替相場の安定」という３つの目標を同時に達成することは絶対にできません。日本がこの「③為替相場の安定」という政策目標を放棄している以上、為替リスク管理は民間企業の自己責任です。

このように考えると、原発再稼働・原発新増設を進め、日本国内への投資を促進する税制を整備するなどの対策は、早め早めに講じていかなければなりません。岸田文雄首相にそれができるかどうか、自民党内閣の実力をじっくりと見てみたいと思う次第です。

中央日報「悪い円安がブーメランに」

さて、どうしてこんな話を述べたのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていたからです。

日本の“逆走行”通貨政策…「悪い円安」がブーメランに（１）

―――2022.09.14 07:49付　中央日報日本語版より

日本の“逆走行”通貨政策…「悪い円安」がブーメランに（２）

―――2022.09.14 07:49付　中央日報日本語版より

正直、この記事を執筆された方が「国際収支のトリレンマ」、「輸入代替効果」などの含めた経済学・会計学の基礎知識をお持ちなのかはよくわかりませんが、とにかく一面的と言わざるを得ません。冒頭に挙げた「悪い円安」の具体例のうちの２つも、じつはこの記事から取ってきています。

ただ、日本銀行が現在行っている量的緩和政策やイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策は、日銀が日本円を無制限に発行することができるからこそ実施できているものですし、また、日銀が目標とする「コアコアＣＰＩ」の２％目標については依然として達成できていません。

円安だろうが円高だろうが、日本の量的緩和政策が続くのは当然のことですし、つい先日も、某国のヘッジファンドが日本国債市場を売り崩そうとして日銀砲の前にあえなく敗れ去ったことなどを思い出すまでもなく、「セルジャパン」の動きは「金融大国・ニッポン」の格好の餌食でもあるのです。

ただ、記事を執筆しているメディアのレベルが低すぎるという点では、べつに日本のメディアも大差ありませんので、これについては中央日報を批判するのは少しかわいそうです。

ちなみに、「日本企業は円安の恩恵を受けていない」とする主張を展開する人は非常に多いのですが、現実には日本企業の四半期経常利益が過去最高に達している（『これぞ円安の恩恵？全産業の経常利益が過去最大を記録』）という事実を無視するのはいかがなものかと思う次第です（図表１、図表２）。

図表１　全産業（金融業・保険業を含む）の経常利益（四半期）

（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）

図表２　全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益（四半期）

（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）

自国通貨安の議論はどの国にも当てはまるものではない

なお、いちおう注記をしておきますが、「円安は日本経済に恩恵をもたらす」という議論は、日本に対して適合するものであって、外国に対して適合するものであるとは限りませんので、どうかご注意ください。

日本の場合、そもそも自国通貨が急落したとして、「資本逃避（キャピタル・フライト）が発生して国家破綻する」、といった資金調達構造にはなっていません。日本円自体が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」であり、日本企業の多くは自国通貨・円でおカネを借りているからです。

また、日本は対外債権国でもあるため、むしろ自国通貨安は日本の企業や金融機関が保有する外貨建資産を売却して「大儲け」するチャンスでもありますし、また、外国からもたらされる受取利息配当金の円換算額も押し上げられるなどの恩恵も得られます。

しかし、これが「外国から外貨でおカネを借りている国」にとっては、まったく違う議論が成り立ちます。

自国通貨安が進めば、外貨建債務の返済負担が重たくなり、外国金融機関などからの短期債務の借り換え（ロール）ができなくなれば、資金ショートを起こして即倒産、といった事態にもつながりかねません。

その意味では、現在のような「世界的なドル高」がもたらす影響は単一的なものではなく、とくに新興市場諸国の場合だと、為替相場急変によりキャピタルフライトが生じる、といった事例が、下手をすれば年内にもいくつか出てくるかもしれない、などとも思います。

こうした状況を踏まえるなら、日本政府が現在主導する「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の理念に賛同し、国際法をちゃんと守る国際社会の模範となるような国に対しては、日本も通貨スワップなどのかたちで積極的に金融支援措置を講じていくべきではないかと思う次第です。