価値を共有しない韓国から投資を引き揚げる米国

韓国に行くはずだった台湾の半導体メーカーの投資案件が米国に「ふんだくられた」――。こんな「怒り」が、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）で表明されました。「ふんだくる」といった激しい表現が出てくることにも驚きますが、それ以上に驚くのは、これがれっきとした「社説」の表現だ、という点でしょう。ただ、今回の問題は単なる投資案件の話ではなく、韓国の自由・民主主義国としての「態度」そのものの問題ではないでしょうか。

自由・民主・法治・人権の大切さ

普段から当ウェブサイトにて力説しているとおり、「自由」「民主主義」「法治」「人権」などは、我々日本人にとっては大変に重要な基本的価値ですが、それだけではありません。考えてみれば当然のことですが、これらの基本的価値を大切にしている国には、大きな恩恵が得られるのです。

自由主義とは、「ルールの範囲内で好きなことをやっても良い」という考え方ですが、経済的に成功している国は、たいていの場合、この自由主義のルールを採用しています。

また、民主主義とは「社会のルールはその社会の構成員が多数決などによって決めていく」という考え方のことですが、一般に「民主主義国家同士は戦争にならない」などといわれているとおり、安定した社会の多くは民主主義国でもあります（※）。

（※ただし、著者自身の持論ですが、「民主主義国家同士は戦争にならない」という主張はフォークランド紛争という事例もあるため、かなりミスリーディングなものだと思いますし、民主主義体制にさえすればその国が安定して発展する、というものでもないとは思いますが、この点についてはとりあえず脇に置きます。）

さらに「法治主義」とは、「法で定められた条件を満たせば、その法が定めた通りの効果が生じる」という考え方であり、たとえば会社を興すのに「政治的な権力者と仲が良い」、などの条件は必要ありません。極端な話、資本金を用意して会社の設立登記を済ませれば、誰でも「社長」になれます。

そのうえで「人権」は、「だれでも基本的な権利を与えられ、保証される」という考え方であり、ある日いきなり政治的な権力者が家に押し掛けてきて財産を取り上げていったり、政治的な権力者の気分次第で処刑されたりすることがない社会、というものです。

基本的価値と日本

日本はこの自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重という考え方が徹底している社会であり、また、こうした考え方が貫徹しているからこそ、基本的には誰に対してもチャンスが与えられ、正当な努力を惜しまなければ、実力次第では一代で財を成すことも可能です。

逆に、こうした考え方が中途半端にしか機能していない国（たとえば中国など）では、政治的な権力者がカネ持ちなどと癒着したり、不正を働いたりすることもあるようですし、そもそも機会の平等すら保証されていないケースもあるようです。

いずれにせよ、国全部が豊かになるためには、「国土を掘れば石油が出てくる」という恵まれた状態でもない限りは、国民がちゃんと勉強し、働き、技術革新に努めて経済発展していくより方法はないのであり、そのための最も効率の良い仕組みが「自由・民主・法治・人権」、ということではないかと思う次第です。

ただし、地球上のありとあらゆる国が「自由・民主・法治・人権」という基本的価値を採用すれば良い、というものでもないようです。

やはり残念ながら、民主主義の制度だけ真似ても、民主主義が根付かない事例はいくらでもありますし、また、自由主義の考え方を教えると、この自由主義を「儲けるためならルール破りをしても良い」という意味だと勘違いする中国のような国が出てきてしまうのも事実でしょう。

このため、「自由・民主・法治・人権」といった基本的価値を実装するだけでなく、それを運営していくうえでは、社会の構成員がこの規範をしっかりと理解し、少なくとも選挙などの仕組みがクリーンでルール通りに実施するなど、民主主義を実践し続けることが必要です。

自分で学んだ国と外国から教わった国の違い

日本の場合、これらの「自由・民主・法治・人権」などの考え方の源流は、大日本帝国憲法の時代に求められますが、やはり自力でそれらを学び取ったのではなく、外国から教えてもらったに過ぎない国の場合、これらの基本的価値が十分に理解されていないケースは多いのではないでしょうか。

ことに、口先では「自由・民主・法治・人権」などと騙っていながら、その実質が伴わない国は非常に多いのが実情でしょう。

遡及立法（あとから制定した法で過去を裁く考え方）が罷り通るのはもちろんのこと、国民情緒法が憲法や国際法の上位に存在するような国だと、正直、「自由・民主・法治・人権」などの価値を私たち日本と共有しているとは言い難いのです。

さらには、中国共産党一党独裁を維持したまま、つまり「民主・法治・人権」をないがしろにしたままで、中途半端に「自由」を追求した結果、ルール無用で経済大国となってしまった中国に対しても、我々西側諸国はルールの順守を求めなければなりません。

あるいは、自分勝手な理論を振りかざして違法でいわれのないウクライナ戦争を仕掛けたロシアに対しても、ルールを重んじる我々西側諸国は、戦争を直ちに停止するように求めなければなりません。

それなのに、「自由・民主・法治・人権」などの西側諸国の価値観で経済発展してきたにも関わらず、中国やロシアに対して「言うべきこと」を毅然と主張しない国があるのだとしたら、それは正直、「自由・民主・法治・人権」などの西側諸国のインフラをタダで使っているのと同じでしょう。

（※なお、「法治主義」と「法の支配」は厳密には別の概念ですが、本稿ではこのあたりについて深く議論することはしません。）

半導体について、米国がどう考えているのか

さて、昨日の『米中等距離外交の「ツケ」を３大危機で支払うか＝韓国』では、米国のジーナ・レモンド商務長官が６日、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーのグローバルウェーハーズを説得し、米国に投資を誘致したと明らかにした、などとする話題を取り上げました。

ただ、著者自身の私見で恐縮ですが、この動きは単に「半導体の投資案件を米国が韓国から横取りした」という個別事例に留まるものではなく、もっと大きな米国の「半導体経済安全保障」という文脈で整理すべきものではないでしょうか。

もっといえば、韓国が「経済安全保障の同盟国」とみなされなくなった、という証拠そのものではないかとする仮説が成り立ちます。もしも米国が韓国を「信頼すべき同盟国」とみなしているのであれば、韓国に新たな半導体工場を建てることに目くじらは立てないでしょう。

考えてみれば当然で、韓国は米国の同盟国という地位にありながら、日本との関係を徹底的に踏みにじるだけでなく、中国と密接な関係を築き上げてきたからです。

2015年12月に日韓双方が取り交わした「慰安婦合意」を、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が反故にしてしまったこともそうですが、それだけではありません。

同じ文在寅政権が中国に対し、「三不の誓い」（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓３ヵ国連携を同盟に発展させない）などの「誓い」を立てたことなども、米国の戦略を大きく狂わせるなどしたからです。

当然、米国にとっても韓国が徐々に「（形の上では同盟国だけれども）実質的には信頼できない国」、とみなされていることは間違いありません。

しかも、先月韓国を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長を韓国が徹底的に「冷遇」したという事件は、今年５月に発足したばかりの尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が、さっそくに「米中等距離外交」に舵を切ったようなものであります（『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』等参照）。

当然、今回の半導体騒動は、単なる工場投資案件に留まるものではなく、もっと大きな流れで眺めるべきものでしょう。

米国が「ふんだくった」＝朝鮮日報

ただ、これに関連して韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな「社説」が出ていました。

【9月9日付社説】50億ドルの対韓投資をふんだくった米商務長官、韓国にこれほどの長官がいるだろうか

―――2022/09/09 07:42付　朝鮮日報日本語版より

「ふんだくる」という激しい表現に驚いたという方も多いと思いますが、しかもこれが「社説」だというのもなかなかに驚きます。

もちろん、この「ふんだくった」という表現には、「米国が韓国に来るはずだった台湾半導体メーカーの投資を奪った」、という怒りが透けて見えます（そのわりに社説の中身はスカスカですが…）。

ちなみに朝鮮日報によると、韓国では企業の対外投資が増え、対内投資よりも多いという「投資逆流現象」が2014年以降に本格化したのだそうですが、こうした状況についてこんな提言をします。

「韓国が『企業が活動しやすい国』になるよう、大々的に規制を緩和し、大統領と長官が積極的に投資誘致に乗り出さなければ、韓国に到来するチャンスさえ再び他国に目の前で奪われてしまうだろう」。

残念ながら、それだけの問題でもないと思います。「米国と基本的価値を共有する国であること」を態度で示さない限りは、米国の戦略が変わることはないでしょう。その意味では、現在発生しているのは単なる投資案件の話ではなく、韓国の「態度の問題」なのでしょう。

そもそも半導体は米国が戦略物資として重視しているものであり、対中包囲網に参加しない国に重要産業を置いておくことを許容することは、徐々になくなっていくのではないかと思う次第です。