言論ＮＰＯは今年も日韓双方に対する世論調査を実施し、その結果を公表しています。見た目は日本側も世論が軟化し、日韓関係「改善」への期待が高まっているようにも見えるのですが、ただ、これについては額面通りに受け止めて良いものかどうかは別問題です。本稿では言論ＮＰＯの調査を入手し、その一部を紹介するとともに、日韓関係の今後を探ってみたいと思います。

言論ＮＰＯの世論調査

言論ＮＰＯは2013年以来、例年、日韓双方に対して世論調査を実施し、その結果を公表しています（世論調査自体は調査会社に委託されています）。

昨年の世論調査については、当ウェブサイトでは『言論ＮＰＯ調査から見えるのは「日本の対韓無関心」？』でも取り上げたとおりですが、これについて昨年の結果を大変に大雑把に要約すれば、「日韓関係『改善』に向けた必要性への認識は、日本よりも韓国の方が強い」、といったところでしょう。

一般に世論調査というものは、その時点における世論の傾向をざっくりと掴むという意味では有益ではありますが、その調査結果に全幅の信頼を置くべきものではありません。普段から申し上げている通り、世論調査は設問の順序、尋ね方などによっても大きく変動する可能性があるからです。

この言論ＮＰＯの調査も、後述するとおり、設問自体に「バイアス」がかかっていると感じざるを得ない面もありますが、こうした「癖」に留意するならば、日韓間の「温度差」を知るうえでは、ある程度は役に立つといえるかもしれません。

今年は第10回目

こうしたなか、今年も同様に、言論ＮＰＯが調査結果を公表しているようです。今年は第10回目です。

第10回日韓共同世論調査結果を公表しました

―――2022年9月01日付　言論ＮＰＯウェブサイトより

調査は日本では18歳以上の男女1000人を対象に７月23日から８月14日まで訪問留置回収法により、また、韓国では18歳以上の男女1028人を対象に７月21日から８月８日まで調査員による対面式聴取法により実施。

相手国に対する印象、日韓関係に対する認識、日韓関係の重要性、政府間外交、相手国に対する基礎的理解、日韓両国の歴史認識問題、東アジアの軍事・安全保障、北朝鮮の核兵器開発問題など、19の項目について（項目によっては細目も含めて）調査が行われている、というものです。

正直、「歴史認識」を問うているという時点で、韓国側の認知バイアスにかなり引きずられた調査だ、という印象は拭えません。

ただ、ここで重要なことがあるとしたら、言論ＮＰＯなどの組織が実施した世論調査結果でさえ、日韓関係の「改善」に対し、韓国側がより前のめりであり、日本側がより冷淡である、という傾向が、くっきりと浮かび上がってくる、ということでしょう。

これに加えて、一見すると日韓ともに関係「改善」への期待が高まっているかにも見えるのですが、その内情については額面通りに受け止めて良いかどうか、微妙である、といった項目もあるので注意が必要です。

本稿で取り上げておきたいのは、「相手国に対する印象」、「日韓関係に対する認識」、「日韓関係の重要性」という３つの項目です。それ以外の項目に関する詳細な結果について知りたいという方は、同ウェブサイトをご参照ください。

リンク先にある「無料登録・会員の方限定」というボタンを押して、会員登録するなど、所定の条件を満たせば閲覧することができるようです（閲覧条件などについては、同サイトにて直接ご確認ください）。

相手国への印象は日韓双方で「大幅に改善」？

まず、今回の調査では、相手国に対し「良い印象」を抱いていると答えた割合が日韓双方で前年と比べ改善しています。具体的には、日本側で30.4％と前年の25.4％から５ポイント上昇していますが、韓国では30.6％と前年の20.5％から10ポイント以上上昇しています。

一方で「良くない印象」を持つ人は、日本側で40.3％と前年の48.8％から８ポイント以上下がり、韓国側でも52.8％と前年の63.2％から10ポイント以上下落していることが確認できます。これだけを見ると、日韓双方の相手国に対する印象は、大幅に改善したかにも見えます。

ただし、言論ＮＰＯが挙げている10年分の「相手国に対する印象」を眺めてみると、日韓ともに、「良い印象を持っている」という回答が「良くない印象を持っている」という回答を常に下回っており、その逆転は、過去に１度たりとも生じたことがありません。

このあたり、「日韓関係が悪化したのは文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領の責任だ」、などと安易に主張する人もいるのですが、じつは「保守政権」だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2013年の時点で、すでに日韓の世論はお互いに「良くない印象」を持っている人の方が多かったのです。

また、同ＮＰＯの調査においては、日本の側で韓国に対する印象が好転したことは事実ですが、じっさい、日本人が韓国に「良い印象」を持つ理由では、「Ｋポップやドラマなどの韓国のポップカルチャーに関心があるから」（44.7％）、「韓国の食文化や買い物が魅力的だから」（43.4％）の２つが突出。

また、日本人が韓国に「マイナスの印象」を持つ理由で最も多かったのは、昨年同様に「歴史問題などで日本を批判し続けるから」（42.4％）ですが、昨年２番目に高かった「現在の韓国政府の行動に違和感を覚えるから」を理由とする人は、「昨年の34.8％から26.8％へと８ポイント減少」したのだそうです。

代わって今年２番目に浮上した理由は「竹島を巡る領土対決があるから」であり、これは昨年の30.7％から今年は33.0％に上昇しているのですが、裏を返して言えば、当ウェブサイトで指摘するところの「日韓諸懸案」が根雪のように日本人の間で対韓不信感の原因となっている、という証拠でしょう。

つまり、こうした言論ＮＰＯ側のレポートで読むならば、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の発足に伴い、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代のような「話の通じなさ」が改善されるとする期待感が、日本国民の間で広く共有されている、という可能性が濃厚です。

もっとも、自称元徴用工問題ひとつとってみても、政権発足から数ヵ月経過するにも関わらず、尹錫悦政権は待てど暮らせど解決策を提示してきていないことは、コリア・ウォッチャーの間では周知の事実でもあります。

したがって、日本側に存在しているであろう尹錫悦政権への期待感が失望に変われば、来年の今ごろは韓国に「マイナスの印象」を持つ日本国民が反動で増える可能性もあるのかもしれません。

日韓関係を「良い」と見る人は日韓ともに増加

次に、日韓関係に関する認識です。

言論ＮＰＯによると、現在の日韓関係を「悪い」と見る日本人の割合は昨年の52.7％から39.8％へと12.9ポイント減少し、2013年にこの調査が開始されて以来、「最も低い数値」となったそうです。また、韓国人でも同様に昨年の81.0％から64.6％へと16.4ポイントも減少し、過去３番目の低さだそうです。

これに対し、現在の日韓関係を「良い」と見る日本人の割合は昨年の8.1％から13.7％へと上昇して過去最高を記録。韓国側でも昨年の1.3％から今年は4.9％へと上昇し、過去最高を記録しているのだそうです。

また、日韓関係が「今後良くなっていく」と答えた割合は、日本側では昨年の17.2％から29.9％へと上昇し、韓国側でも昨年の18.4％から30.0％へと上昇したのだとか。

これだけを見ると、日韓関係を「悪い」と見ている人が激減し、「良い」、あるいは「良くなっていく」という見方が増えている、ということですが、日本側の「良い」13.7％、「悪い」39.8％を足しても53.5％に過ぎず、46.5％の人たちがそれ以外の答えをした（あるいは答えなかった）ということです。

やはり、せっかく調査を実施してくれた言論ＮＰＯには申し訳ないのですが、「好きの反対は無関心」という格言を思い出してしまう次第です。

ちなみに言論ＮＰＯの調査では、「日韓関係の困難な状況を改善すべきだ」と考えている日本人は昨年の46.7％から53.4％に上昇し、半数を超えたのだそうですが、その「改善のために何をすべきか」については、慰安婦、徴用工、竹島問題などの解決が必要とする回答が多数を占めたそうです。

その一方、韓国側では「韓日関係改善が必要」とする割合は、昨年の71.1％から81.1％へと10ポイントも上昇しています。関係「改善」への切実性については、日本よりも韓国の方が強く感じている、という証拠でもあります。

「歴史問題」、日韓両国で定義は同じですか？

ただし、ここで注意点がひとつあります。当ウェブサイトでは『韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味』でも指摘したとおり、そもそも日韓諸懸案について、問題自体の「定義」が日韓双方で異なっている可能性があるからです。

つまり、同じ質問でも、日韓で回答者の認識が異なる可能性があります。

たとえば、韓国側では「歴史問題」は「日本が正しい歴史認識を持たず、反省も謝罪もしていない問題」と認識されている可能性が濃厚ですが、日本側で「歴史問題」とは、「韓国が何度も何度も歴史を蒸し返してくる問題」と認識されているかもしれません。

そうなると、「歴史問題の解決」は、韓国側では「日本が正しい歴史認識を持ち、真摯に反省し、誠実に謝罪すること」を意味するかもしれませんが、日本側では「韓国が過去の問題を蒸し返すのをやめ、国際法や国際合意を誠実に守ること」を意味するかもしれないのです。

したがって、日韓双方で「日韓関係の改善のためには歴史問題の解決が必要だ」とする回答が多数を占めていたとしても、日韓が同じ世論ではない、という可能性がある点には、十分な留意が必要でしょう。

日韓関係の「重要性」

最後に、日韓関係の「重要性」に関する認識です。

言論ＮＰＯによると、日韓関係が「重要である」と考える日本人は、昨年の46.6％から9.9ポイント増加して56.5％に達し、半数を超えたそうです。また、韓国側では「重要である」が82.6％で「８割を超えている」のだとか。

この点、日韓関係が「重要である」と思う理由を巡り、日本人で最も多いのは「歴史的、地理的、文化的に関係が深い、隣国であるため」（71.9％）、「重要な貿易相手であり、経済・産業面での相互依存が大きい」（39.5％）、「米国の同盟国として安保上の共通利益を有する」（30.1％）などが続きます。

このあたり、まだまだ当ウェブサイトの提唱する「日韓関係が重要とは言えない理由」が世間に浸透していない証拠でしょう。

そもそも「隣国」であっても他人は他人ですし、『レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官』などでも指摘したとおり、「重要な貿易相手国である」、「安全保障上重要な相手国である」などといった主張は、いずれも本質的には理由になっていないからです。

ただ、今回の調査も、非常に乱暴な言い方をすれば、昨年に引き続き、日本人の「無関心」が透けて見える結果になったように思えてなりません。

もちろん、若い女性などを中心に、韓流が着実に根付いていて、韓流スターだの、韓国料理だのといった文化へのあこがれが社会に蔓延していることは事実でしょう（※個人的にこれらの韓流ブームについては「人為的に」形成されたものだと見ているのですが、この点については、機会があれば、いずれ詳しく触れたいと思います）。

しかし、自称元徴用工判決や火器管制レーダー照射事件などから４年が経過し、人々の関心も日韓関係から遠ざかるなかで、「日韓関係は重要だね」、「日韓関係の改善は必要だね」、といった「総論」には賛成しやすい環境が形成されている、といった状況は否定できません。残念ながら、世の中は記憶力が良い人ばかりとは限らないからです。

（※余談ですが、だからこそ当ウェブサイトのように、日韓諸懸案を「定期的に蒸し返す」サイトが世の中にひとつやふたつ存在していても良いのかもしれませんね。言論ＮＰＯの調査とは無関係ですが、いちおう、「例の図表」についても掲載しておきたいと思います。）

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

もっとも、言論ＮＰＯの今回の調査では、とくに日本の世論において、日韓関係「改善」に前向きな人が増えているかの調査結果が出てきたのですが、これらについて、いざ「関係改善」を図ろうとしたところで、すんなりいくという保証はありません。

言論ＮＰＯの調査項目に含まれている「歴史問題の解決」が何を意味するかはよくわからないのですが、仮にこれらが「日韓諸懸案の解決」を意味しているのだとしたら、それらは「日本が譲歩する」というかたちでの解決はあり得ないからです。

くどいようですが、日韓諸懸案を巡っても、「韓国がウソをつくのをやめたうえで、国際法や国際合意などを誠実に履行すること」以外の解決策はあり得ません。

韓国で新政権が発足した直後という環境下で、一時的に日韓関係「改善」への期待感が日韓ともに高まっているという事情もあるのかもしれませんが、「関係改善」が現実的に実現可能な課題であるかどうかはまた別問題ではないかと思う次第です。