韓国政府高官が金曜日、日韓首脳会談を巡り、「具体的時期を協議した」かのごとく述べたところ、それを日本政府高官が「強く否定する」というやり取りがあったようです。こうした認識の齟齬の背景には、やはり日韓諸懸案を「スタート」と見るか、「ゴール」と見るかという違いが存在しているのかもしれません。やはり、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、無理に解決を図るのではなく、むしろ外交の在り方を見直していくための手段のひとつ、くらいに位置付けたくらいでちょうどよいのかもしれません。

徴用工判決から早くも４年：無法国家と化した韓国

早いもので、自称元徴用工問題が日韓間で外交問題に浮上してから、もうすぐ４年が経過します。

ことの発端は2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる「大法院」が新日鐵住金（※現在の日本製鉄）に対し、「戦時中強制徴用された」などと自称する原告側への損害賠償の支払いを命じたことにあります。続いて１ヵ月後の11月29日には、三菱重工にも似たような判決が下りました。

これらの判決、結果的には日韓請求権協定に反する法的状態を作り出したという意味において、韓国の司法自身が国際法に違反する違法な判決を下したという深刻な問題を生じたのですが、問題はそれにとどまりません。

日本政府がこの問題を解決するために、日韓請求権協定に従って申し入れた外交的協議、国際仲裁などの手続を、韓国政府自身が拒絶したのです。つまり、司法府と行政府が同時に国際法を破ったことで、韓国という国家が「国際法を守る国」であることを自ら放棄してしまったという言い方もできるのです。

日本政府はいちおう、「日本企業に不当な不利益が発生した時点」をもって、何らかの対抗措置を講じる可能性を示唆しているのですが、それだと不十分かもしれません。正直、現時点においてもすでに韓国が国際法を守らない無法国家と化している、という言い方もできるからです。

日本政府としてはいっそのこと、「日韓請求権協定に従った問題解決プロセス」を韓国が拒絶した2019年７月19日以降に韓国に進出した日本企業に対しては、その法的権益を守ることは保証できない、などと宣言した方が良かったのかもしれません。

あるいは、法律を堂々と破る国との貿易高が非常に多いという状況についても、もっとスピード感をもって調整していくべきではないか、とすら思えてなりません。

政権交代後も解決の見通しはまったく立たず

ただ、韓国では今年５月に政権が交代し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領らは日韓関係についての「包括的解決」を謳っているのですが、現時点においても残念ながら、日本が望む形での問題解決が図られる可能性は、皆無と見て良いでしょう。

昨日の『韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味』では、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）が自称元徴用工らと面会し、「長官として責任を持って（賠償）問題を早期に解決するよう最善の努力を尽くす」と述べた、などとする話題を取り上げました。

当たり前の話ですが、こんなことをやってしまうと、尹錫悦政権として、「国際法を誠実に履行する」というかたちでの問題解決を図ることが極めて困難になってしまいます。朴振氏の行動によって、自称元徴用工判決自体を無効化するなどの解決は、ほぼ不可能になったと見て間違いありません。

日韓間の認識の落差は埋まらない

ただ、昨日も指摘したとおり、そもそも論として日韓諸懸案の「定義」そのものが日韓間で大きく異なっているという点を踏まえると、このような結論は最初から見えていたのかもしれません。

もっといえば、「理想的な両国関係」が、日本の場合は「基本的価値と戦略的利益を有し、未来志向でともに発展していける関係」と規定しているのに対し、韓国の場合は「正しい歴史認識を共有し、日本の反省と謝罪に立脚した関係」と考えているフシがあるのです。

もちろん、「正しい歴史認識」とは、「韓国にとって都合が良い認識」、という意味です。

通常の先進国同士であれば、過去に何らかのトラブルがあったとしても、どこかの時点で謝罪し、金銭的に解決を図ったならば、それ以降は過去の問題を蒸し返したりしません。

いや、もう少し身もふたもないことをいえば、「本気で戦った国同士」は、たいていの場合、相手国に対して恨みを抱いたりしないものです。日本やベトナムでは反米感情がほぼ存在しないか、存在しても社会の少数派ですが、これなども「本気で戦争した」からこその結果なのかもしれません。

だいいち、日本と韓国（朝鮮）は、少なくとも第二次世界大戦当時は「交戦国」ではありませんでした。朝鮮自体が、大日本帝国によって統治される地方に過ぎなかったからです。

韓国側で1910年の日韓併合条約の違法性を問う論者が多い理由も、結局のところ、この日韓合邦自体が違法だったと主張することで、歴史を修正しようとする動きのひとつと理解して間違いないでしょう（※もちろん、そんな主張など、国際社会からは相手にされていませんが…）。

当然、韓国がいう「正しい歴史認識」は、国際社会でいう「歪んだ歴史認識」であり、そんなものに日本がお付き合いする筋合いはありませんし、両国の認識の落差は埋まらないのです。

「我々の立場で包括的解決を」

ただ、韓国側はそうも言っていられません。日韓関係が破断でもしようものなら、韓国にとっては経済、安全保障などの多岐にわたり、非常に深刻な影響が生じるかもしれないからです。

その実例のひとつが、金曜日の『レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官』でも取り上げた、韓国国防部高官による2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射を「なかった」ことにしつつ、「両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する」という、まことにムシの良い発想でしょう。

これについては読者コメント欄でも「農民」様というコメント主の方からご指摘をいただいたとおり、こんなたとえ話がわかりやすいでしょう。

• Ｋ国→「我々の立場はＡです。Ｂは受け入れられません。」
• Ｊ国→「我々の立場はＢです。Ａは受け入れられません。」
• Ｋ国→「そうですか、困りましたね。ではＡということで包括的に解決しましょう。」

Ｊ国の立場としては、困惑するしかありません。

韓国政府高官「韓日首脳会談の具体的な時期を協議した」

こうした文脈で、我々として困惑せざるを得ない話題は、他にも出てきています。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に金曜日、こんな記事が出ていたのです。

日本と首脳会談の「具体的な時期協議」　９月開催の可能性も＝韓国高官

―――2022.09.02 19:52付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、米ハワイで開催された日米韓の安保担当高官による会談などを終えて帰国した金聖翰（きん・せいかん）国家安保室長が２日、日韓首脳会談について、「詳細を明らかにする段階ではない」としつつも、「具体的な時期について日本側と話し合った」と述べたというのです。

これについて聯合ニュースは、「今月中旬に米ニューヨークで開催される国連総会に合わせて開かれる可能性があることを示唆した」ものだと解しています。というのも金聖翰氏は日韓首脳会談について、次のように説明したからです。

「国連をはじめとする多国間会議に合わせて開くか、またはその前後に首脳が相互訪問するシャトル外交の形で会談し、懸案の解決策を具体的に提示する機会があるだろう。（国連総会に合わせて開かれる可能性は）閉ざされていない」。

日韓諸懸案のあまりの多さ、あまりの複雑さを踏まえるならば、自民党内にも大した政治基盤を持たず、複雑な調整能力にも若干の疑義がもたれている岸田文雄首相、少数与党かつ就任早々に支持率の急落に見舞われている尹錫悦大統領の双方が首脳会談を行って妥結できるレベルは越えています。

もっとも、聯合ニュースの記事では、「今月中に韓日首脳会談が実現すれば、2019年12月以来、約２年10ヵ月ぶりとなる」、などとして、首脳会談に向けた調整が進んでいるかのような報道ぶりであるのは気になるところです。

【参考】６月29日の日米韓３ヵ国首脳会合

（【出所】外務省）

韓国側報道を速攻で否定する日本政府高官

ところが、こうした報道を念頭に置いたのでしょうか、産経ニュースには金曜日深夜、こんな記事が掲載されていました。

日韓首脳会談「早ければ今月」と韓国示唆　日本側否定

―――2022/9/2 23:00付　産経ニュースより

産経の記事で重要なのは、秋葉剛男国家安全保障局長と金聖翰氏との協議を巡って、「日本政府高官」が「徴用工問題の解決を求めただけであり、首脳会談の日程については一切協議していない」と述べ、韓国側の発表を「強く否定した」、というくだりでしょう。

韓国側が発表し、それを日本側が「強く否定する」というのは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代には頻繁に見られた現象でしたが、それを今回も目にすることができるとは、なかなかに印象深いところです。

結局のところ、日本としては自称元徴用工問題を含めた諸懸案の解決策を韓国側が何ら提示していない時点で、首脳会談を行っても意味がないと判断しているのでしょう（岸田首相や林芳正外相らに、若干の、あるいはかなりの脇の甘さはありますが…）。

もしかすると、日韓諸懸案の解決も、日本にとってはスタートであり、韓国にとってはゴールなのかもしれません（『私にはスタートだったの、あなたにはゴールでも＝日韓』等参照）。

いずれにせよ、ＦＣレーダー照射事件を巡る一件でもわかるとおり、日韓の認識の落差は一朝一夕では埋まるものではないことは間違いありませんし、それどころか、ますます拡大するばかりです。

なにより、現在の日本政府には、故・安倍晋三総理が遺した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を広めるという責務があります。歪んだ歴史認識にとらわれＦＯＩＰに賛同しない国など放っておいて、ＦＯＩＰの理念に賛同してくれる国を１ヵ国でも獲得する方が、現在の日本にとっては生産的です。

このような発想に立つのならば、日韓諸懸案については「解決する」ことを優先する必要などありません。これらの日韓諸懸案については、日韓関係の決定的な破綻に至らないようにうまくマネージしつつ、日本は国を挙げ、「基本的価値を共有しない国」との関係をフェードアウトしていく、という方向が望ましいかもしれません。