韓国政府「資産売却命令確定でも解決策探る」＝徴用工

自称元兆候問題を巡って、またしても微妙にゴールポストが動いたようです。三菱重工の知的財産権売却を巡り、「現金化を命じる判決が確定したとしても、現金化のためには資産価値評価や売却手続などを経る必要がある」ため、「韓国政府はその間にも被害者と日本の同意を得られる解決策を探る努力を続ける方針」だ、などと報じられたのです。私たち日本人は韓国による国を挙げた売却スルスル詐欺の茶番劇に、もう少し付き合わされることになりそうです。

自称元徴用工問題は韓国による悪質な捏造

韓国の自称元徴用工問題における自称元徴用工側の本当の目的は「謝罪利権の確立」にあり、また、その問題の本質は「日本に対するいわれのない名誉棄損」である――。

これは、『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』などを含め、これまでに当ウェブサイトで繰り返ししてきた点です。

ひと昔前、新聞やテレビを中心とする「オールドメディア」の社会的影響力が、現在よりもまだ強かった時代だと、そもそも「自称元徴用工問題」などという用語を使った時点で、こんな主張が社会に受け入れられることはなかったに違いありません。

いや、その前に、そもそも自称元徴用工問題をまじめに研究したとしても、その研究結果を世に発表する手段すら、私たち一般人には与えられていませんでした。

それが、いまや怪しげな某自称会計士ですら、こうやって日々、堂々と「自称元徴用工問題」という用語を使い、不特定多数の人々に向けて韓国のウソについて警鐘を発することができるような時代になったのです。本当に時代は変わったものです。

いずれにせよ、韓国メディアなどがいう「強制徴用問題」、「強制動員問題」、「強制被害者問題」という用語や、それに忖度（そんたく）した「徴用工問題」などの用語を使うこと自体が、自称元徴用工問題の本質を歪めているのです。

したがって、当ウェブサイトとしてもこの問題が「韓国による悪質な捏造である」、という事実を主張し続けるつもりです。

売却スルスル詐欺は韓国の典型的な瀬戸際戦術

さて、こうしたなかで最近、ひとつ気付いたことがあるとすれば、結局のところ自称元徴用工問題自体も、「日韓両国の問題」ではなく、「韓国だけの国内問題」だ、ということです。

オールドメディアが世論を支配していたひと昔前ならともかく、少なくとも現在の日本社会においては、自称元徴用工問題という韓国が捏造したウソに騙される日本国民は、日々、減っています。インターネットの社会的影響力は日々強まっているからです（『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』等参照）。

ただ、そうなってくると困るのは、これまであの手この手で謝罪利権を確立しようとしてきた韓国の側でしょう。「日帝強制徴用被害者のおじいさんたちがかわいそうだ」、「日本は過去に韓国にこんな悪いことをしてきた」、といった虚構を日本人に植え付ける仕事を担ってくれる人がいなくなってしまったからです。

こうした視点を持つと、最近の韓国の日本に対する行動も、すべてスッキリと整合的に説明がつくことに気付きます。結局、韓国も北朝鮮と同じく、困ったときに出てくるのは「瀬戸際戦術」だからです。

そのひとつが、「資産売却スルスル詐欺」です。

現在、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決で敗訴した日本企業などの資産の一部が韓国国内で差押えの被害に遭っています（※韓国の国内法的には合法なのかもしれませんが、国際法的に見たらもちろん違法です）。

ただ、差し押さえられている資産は非上場株式や知的財産権など、売却が非常に困難な資産ばかりです。もし本気で強制執行をするつもりがあるなら、どうして金銭債権を差し押さえないのかが疑問でなりません。

これについても結局、売却が容易な資産を差し押さえない理由が、「彼らの本当の目的が『日本企業の謝罪』にあるのであり、損害賠償の実現にあるわけではない」、とする仮定を置くと、視界が一気にクリアになります。

実際、この仮定を置いて、韓国側のさまざまな行動を読んでいくと、韓国の裁判所や政府（前政権と現政権を含む）、韓国のメディア、学者、自称元徴用工など、韓国側当事者の言動のほぼすべてについて、すっきりとした説明がつくのです。

日本の対策も自動的に決まってくる

したがって、日本にとっての「対策」も、おのずから決まってきます。

まず第一に、原理原則的な立場を絶対に崩さないこと。

「自称元徴用工問題は虚偽である」、「2018年の判決は国際法違反である」、という２点については一歩も譲らず、とくに後者に関しては韓国政府に対し、折に触れて是正を要求し続けるべきであり、この点については現在の日本政府の行動は（満点とまでは言い難いにせよ）十分に合格点にあると考えられます。

ただ、私たちの側にとって必要な対応は、それだけでは十分ではありません。

自称元徴用工問題というウソをついて日本を貶めたことに対する「落とし前」をどうつけさせるかという問題に加え、自称元徴用工問題以外にも韓国が作り出したさまざまな懸案についても、このままで済ませるわけにはいきません。

しかも、日本の場合、外為法などの法制が不十分であり、経済制裁などの手段を発動することは必ずしも容易ではありません（『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』等参照）。

したがって、差し当たっては韓国に対する積極的な制裁よりも、「消極的な制裁」、「間接的な制裁」を重視せざるを得ないでしょう。具体的には、たとえば「韓国が困っていても助けない、関わらない」という消極的な対応や、韓国を「友好国」のカテゴリーから外すなどの間接的な対応です。

実際、これらについて現在の日本政府は、（結果論かもしれませんが）それなりにうまく対応しています。

たとえば韓国側から「韓日通貨スワップ待望論」が出てきても、日本政府はスルーしているようですが、これなど「韓国が困っても助けない」という意味では消極的経済制裁のようなものでもあります。

また、日本政府は現在、故・安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進していますが、その「ＦＯＩＰ」に、韓国は含まれていません（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

こうした状況を踏まえるならば、現在の日本政府としては、不十分ながらもすでに韓国への間接的な「対抗措置」を取りはじめている、という言い方もできるのかもしれません。

で、結局確定判決はまだ出ないのですか？

さて、自称元徴用工問題の「資産売却スルスル詐欺」で日本政府が待てど暮らせど動きを見せないことは、韓国をずいぶんと焦らせていることは間違いありません。

先月まででも、たとえば「韓国政府が官民協議体を設置し、３回の会合が行われたけれども結論が出なかった」などとする話題に加え、「19日までに三菱重工の資産売却命令が確定してしまう（かもしれない）」、という話題がありました。

これは、差し押さえられている資産（知的財産権）の売却命令に対する三菱重工側の再抗告を巡って、韓国の大法院が受理してからちょうど４ヵ月目にあたる８月19日までに「審理不続行」の決定を下すかもしれない、というものですが、結局は売却命令は確定しませんでした。

また、今度は「大法院の判事が退任する９月４日までに判決が出る（かも）」、などとする言い分も出てきているようです（もしそうだとしたら、判決が出るまで本日を含めて実質的にあと２日しか残っていません。９月４日が日曜日だからです）。

これについては「本日か明日、判決が確定する」という可能性がまったくのゼロというわけではありませんが、正直、今までの「売却スルスル詐欺」の茶番劇を見せられてきた身としては、これも単なる瀬戸際戦術のヒトコマに過ぎないと考えざるを得ません。

焦ってゴールポストを動かす韓国

こうしたなかで、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が出てきました。

徴用問題巡る官民協議会　来月５日に４回目会合＝韓国

―――2022.08.31 20:30付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは韓国政府が「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会」（※原文ママ）の第４回目会合を９月５日に開くことを、「協議会の関係者」が31日に明らかにした、と報じました。８月９日の第３回目会合から約１ヵ月ぶりの開催、ということでしょう。

なお、３回目の会合から出席していない「被害者」（※自称元徴用工のこと）側は、「４回目の会合にも出席しない見通し」、ともしていますが、本稿で着目したいポイントは、そこではありません。聯合ニュースによる、こんな記述です。

「韓国大法院（最高裁）は近く、徴用訴訟の原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があり、政府が解決策を用意するための時間はあまり残っていないとの見方もでている」。

「ただ、韓国政府は大法院による最終決定により売却命令が確定しても、現金化のためには資産価値の評価や公売などの手続きを経る必要があるため、その間にも被害者と日本の同意を得られる解決策を探る努力を続ける方針だ」。

またひとつ、微妙にゴールポストを動かしてきたな、などと思ってしまうのは気のせいでしょうか。それとも焦りの証拠でしょうか。

先ほども指摘したとおり、自称元徴用工側が差し押さえている三菱重工側の資産は、知的財産権（商標権と特許権）です。そんなものを競売にかけたところで、いったい誰が買うのかという疑問があります（愛国的なおカネ持ち、でしょうか？）。

したがって、売却命令が確定したとしても、どうせすぐに売却はできない、というのがこの聯合ニュースの記述の意味でしょう。日本政府が「レッドライン」に設定しているのは「日本企業に不当な損害が生じたとき」だと理解されているようですので、売却命令だけではそのレッドラインを越えたことにならない、という発想が垣間見えます。

まったく相変わらず姑息（こそく）な発想と言わざるを得ません。

日韓でのボタンの掛け違いがもたらすもの

ちなみに朴振（ぼく・しん）外交部長官（外相に相当）が近く自称元徴用工と直接会い、意見を聴取する方針だ、などとする話題は、昨日の『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』でも触れたとおりです。

これについて聯合ニュースは、次のように述べています。

「外交部の当局者は30日、朴氏が被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続けるとした上で、『（被害者に）直接会って意見を傾聴し、主張が十分に受け入れられるよう努力する』と強調した」。

そもそもこの時点でボタンの掛け違いがあります。日本政府が要求しているのは「国際法違反判決の是正」であって、自称被害者の救済ではないからです。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡る「売却スルスル詐欺」の茶番に、私たちはもう少し付き合わされるのかもしれません。

ただ、韓国側がこうした「売却スルスル詐欺」を続けている間にも、ＦＯＩＰは広がっていきますし、米国や日本を中心とする「日米豪印クアッド」や「ＣＨＩＰ４」などの対中包囲網形成の動きは、韓国自身が米韓同盟から脱落するリスクを高めるでしょう。

あるいはその前に、韓国自身が通貨危機に陥るリスクが高まるかもしれませんが（『危機感募らせる韓国教授「日韓通貨スワップ締結せよ」』等参照）、現在のように日韓諸懸案を抱えた状況だと、日本としても日韓通貨スワップなどを通じて韓国を救済することに対する国民の理解はまず得られません。

その意味では、日韓諸懸案を抱えたままという状況が、じつは韓国自身にとって良いことなのかどうかという問題もあるのですが、この点については私たち日本人が決める話ではありません。

国際法、国際合意などを誠実に履行する方向に舵を切ることで日本との信頼関係を再構築することを選ぶのか、それともありもしない自称元徴用工、自称元慰安婦などの歴史捏造を続けて日本との関係を破壊するのを選ぶのかは、韓国側の選択だからです。

そして重要なのはいつまでも先送りせずに「選ぶ」ことです。

そう考えると、私たち日本人にできることは、彼らが選ぶことを後押ししてあげることくらいしか残されていないのかもしれませんね。