ロシアのメディアは娯楽として眺めるとそれなりに楽しめます。たとえば、「あの大統領」に対する政権支持率が80％を超えていたのだそうです。支持率80％という数値にも驚きますが、一党独裁の中国と異なり、支持率調査が行われるのはまだマシ、という見方もできるのかもしれません。いずれにせよ、この情報化社会において必要なことは、事実と意見を峻別するなど、「情報を正しく読む能力」ではないでしょうか。

社会のネット化で事実と意見の区別はより重要に！

インターネット時代は非常に便利なもので、私たち一般人も自宅やオフィスなどに居ながらにして、さまざまな情報を取ってくることができるようになりました。

著者自身もその恩恵を大きく受けている人間のひとりです。

普段から当ウェブサイトをご愛読している方ならお気づきかと思いますが、当ウェブサイトの場合、議論の出発点は、たいていの場合、どこかのメディアの報道であったり、官庁・企業の報道発表であったり、あるいは官庁や国際機関が発表する統計データであったりします。

このあたり、著者自身の持論ですが、報道記事や評論記事の場合、そこに含まれている情報は、大きく２つの種類に別れます。それが①客観的事実と、②主観的意見（あるいは分析・見解・感想）です。

国の借金論のウソ

たとえば、財務省が発表する『日本の借金』などのデータによれば、広い意味での国債（普通国債、財投国債、短期国債）の2022年６月末時点の発行残高は1197兆8706億円なのだそうです。

• 普通国債…984兆3353億円
• 財投国債…103兆0365億円
• 短期国債…110兆4988億円
• 国債合計…1197兆8706億円

この「国債合計は1197兆8706億円」という情報自体は、客観的事実です（※金融商品会計的には、この金額が額面ベースなのか、償却原価ベースなのか、時価ベースなのかによって議論が変わってくるため、もう少し厳密な定義がなければ「客観的事実」とは言えませんが、本稿ではこのあたりの事情は無視します）。

ただ、この「1197兆8706億円」という数字自体が独り歩きし、「国の借金はこんなにたくさんある！」「絶対に返しきれない！」「日本の財政は危機的状況だ！」などと主張する者がいますが、こうした主張は、「客観的事実」ではありません。

「主観的意見」です。

いや、経済と金融と会計の専門家の立場から言わせていただければ、「主観的意見」のなかでも最もタチが悪い「プロパガンダ」と呼ばれるものです。なぜなら、専門的知見に基づくならば、日本は明らかに財政危機ではないからであり、かつ、増税もまったく必要としていないからです。

この点、財務省がときとしてウソをついてでも増税をゴリ押ししようとしている点については、『また出た！「国の借金」論からチラ見え「Ｚの増税論」』あたりでも詳しく取り上げたつもりです。

また、この手の「国の借金」論、理論的に見てどこがどうおかしいのかについては、『受験秀才、「国の借金論」のウソ論破されるのを警戒か』あたりでも詳しく論じていますので、本稿では敢えて繰り返しません。

重要なことは、世の中のありとあらゆる情報は、たいていの場合、「客観的事実」と「主観的意見」のふたつに分けることができる、という点であり、私たち一般人がこの情報化社会を賢く生き抜くためには、両者をちゃんと区別し、注意深く情報を処理しなければならない、という点でしょう。

外国メディア、とくに敵対国のメディアを読んでみるのが良い（かも）

では、こうした能力を養い、維持・強化していくためには、どうすれば良いのでしょうか。

著者なりの持論がひとつあるとしたら、せっかくのインターネット時代ですから、外国のメディア、とりわけ日本を含めた自由・民主主義社会とは対立する国のメディアを読むのが手っ取り早いのではないか、という点です。

たとえば、中国共産党の機関紙である『環球時報』の場合、英語版ウェブサイトとして『グローバルタイムズ』というサイトを開設していますし、英語力に不安があるならば、現代だとウェブ上に優れた翻訳エンジンがたくさん存在しています。

あるいは、翻訳エンジンの力を借りることができるなら、中国語を解さなくても、中国のメディアを中国語の原文で少しずつ読む、といった芸当も可能です。

著者自身がよく使うテクニックは、翻訳エンジンの機能を実装しているウェブブラウザ（たとえばgoogle chromeなど）を使い、同じページを原文と日本語の両方で表示しておき、さらにはweblioなどのいくつかの翻訳サイトを立ち上げておいて、複数の翻訳エンジンを使いながら読み込んでいく、というものです。

世の中の翻訳エンジンの機能は、ひと昔前と比べればずいぶんと向上しましたが、やはり各エンジンにクセもあるほか、意味が通じない翻訳も発生してしまいます（とくに韓国語の場合、ハングル文字が表音文字であるにも関わらず同音異義語が多すぎるため、正確に翻訳できない、という事態が頻繁に生じます）。

これに加えて、英語以外の言語のウェブサイトについては、いったん英語に翻訳し、それを英語のままで読む（あるいはdeeplなどの「高機能」を謳う翻訳エンジンで日本語に翻訳する）、といった使い方もできます（翻訳を２回行うため、精度が悪化するのが悩みどころですが…）。

また、簡単な英文であれば、翻訳エンジンなしで直接すらすら読めるようになっておくと、何かと便利ではあります。その意味で、インターネット時代であればこそ、語学力が必要になる、ということなのかもしれません。

ロシアの陰謀論はロシアのメディアを読めば見抜けることもある

さて、諸外国のメディアのケースだと、最初から英語版のウェブサイトを開設してくれているケースもあります。ロシアのメディア『タス通信』などはその典型例でしょう。

個人的に、この『タス通信』に加え、『インターファックス通信』などのロシアのメディアには、最近、頻繁に目を通すようになりました。その理由は、ウクライナ戦争を巡り、英国などの情報だけでなく、侵略当事国であるロシアの見解についてもチェックしておくと、より理解が深まるからです。

じつは、ウクライナ戦争開始直後あたりから、当ウェブサイトにも「ロシアの当局の発表によれば、今回の戦争はウクライナの自作自演だ」、「むしろロシアは自国の利益を守るための自衛戦争を余儀なくされている」、といったたぐいの書き込みが、少数ながら見られました。

しかし、結論からいえば、そうした書き込みをする方々に限って、その情報源は陰謀論に染まった怪しげな個人ブログであったり、一次情報源を明示していないサイトであったりしますし、また、彼らの多くは最低限、ロシアのメディアの報道すらチェックしていなかったりするものです。

実際、ロシアのメディアというものは面白くて、たとえば黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が「沈没」した際には、「悪天候と弾倉の爆発で沈没した」などと報じていたくせに、いつのまにかその「設定」を忘れ、ウクライナへの報復を叫んでいたりすることもあるからです（『「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア』等参照）。

つまり、ロシアのメディアをちゃんとチェックしていれば、ウクライナ戦争を巡るロシア側の主張が矛盾だらけ・ウソだらけであるということが、却ってよくわかるのです。

ときどきはこんな記事も！

ちなみにそのタス通信には昨日、こんな記事も掲載されていました。

Poll shows 81% of Russians trust Putin

―――2022/08/26 18:12付　タス通信英語版より

タイトルだけでもだいたい想像がつきますが、ロシアの「全ロシア世論調査センター」が金曜日に発表した調査結果に基づけば、ウラジミル・プーチン大統領を「信頼する」と答えた割合が前週比1.2％ポイント上昇し、、81.2％に達した、などとするものです。

具体的には８月15日から21日にかけ、ロシア全土の18歳以上の1600人を対象に実施したもので、プーチン大統領以外にもロシア政府、ミハイル・ミシュスティン首相、ロシア議会の会派の指導者などに対する支持率も含まれています。

このあたり、「どうせロシアの支持率調査なんて信頼に値しない」と決めつけるのも良いのですが、そもそも中国のように、共産党の事実上の一党独裁体制下で「支持率」という概念そのものが存在しない国もあるなか、「全体主義国家でありながら支持率調査を行っているのか」、と妙なところで感心するのも良いかもしれません。

いずれにせよ、タス通信の報道を眺めていれば、ときどきこの手のツッコミどころだらけの記事も平気で掲載されているため、一種の「娯楽」、「ブラックユーモア」としても、タス通信の記事は楽しめるのかもしれません。

記者クラブという特権を死守するメディア

さて、情報処理という観点からは、日本の場合、やはり無視できないのが、官僚機構や新聞・テレビなどのオールドメディア界隈でしょう。

官僚機構を巡っては、冒頭に挙げた「国の借金」という虚構のプロパガンダの事例にもあるとおり、ときどき明らかなウソを垂れ流すこともあるのですが、最近だとインターネット化のあおりを受け、この手の官僚機構の下手なウソも露呈し始めています。

ただ、そうなった最大の原因は、やはりこれまで少数の新聞・テレビなどのオールドメディアが日本の情報を支配してきたという体制に、官僚もメディアも慣れ切っていたことにあります。

たとえば、オールドメディアはいまだに記者クラブ制度という特権組織を維持しているのですが、『日本の記者のＩＴリテラシーの低さ、大丈夫ですか？』などでも触れたとおり、そのＩＴスキルは異常に低いのです。

正直、新聞・テレビの記者らもZoomなり、Teamsなり、WebExなりのリモートツールを使って自宅から岸田首相に質問すれば良い話です（そういえば一部の読者コメントで、「本人確認はどうするのか」、といった疑問を呈していらっしゃる方もいました。大変失礼ながらウェブ会議をなさったことはないのでしょうか？）。

あるいは、首相の発言など、どうせ国民に向けてすべて公開されるのですから、Teamsの不特定多数に配信する機能を使い、誰でも会議に参加できる形にすれば、記者クラブ制度など不要になります。

じつはオールドメディアが本当に恐れているのは、社会のネット化が進むことで、新聞・テレビなどの記者が特権的に情報にアクセスし、独占するという体制が、なし崩し的に崩壊していくことなのかもしれません。

日テレに統一教会ブーメランが突き刺さる！

すでにオールドメディア業界に対しては、ネット側でさまざまなツッコミが入るようになってしまいました。『「政治家と統一教会の関わり」を米子市長が完璧に論破』などでも取り上げたとおり、「統一教会ブーメラン」は日本テレビにも突き刺さったのです。

したがって、今後はますます、オールドメディアによる情報独占体制は崩壊していくでしょうし、私たち一般人がより賢くならなければならないこともまた間違いありません。

その意味では、当ウェブサイトもささやかながら、「可能な限り一次情報を大切にする」、「議論構築の客観性・透明性を保つ」といった点に気を付けていきたいと思う次第です。Ｑ