韓国の中央銀行総裁が昨日、通貨スワップについては「通貨安を防ぐことはできるというのは誤解だ」と述べたそうです。米国から通貨スワップの締結を断られたための負け惜しみでしょうか？ただ、韓国当局者が「現在の韓国は危機的状況ではない」などと強調すればするほど、逆に、投機筋にとっては良い材料が提供されているのかもしれません。

韓国のジレンマ

わが国の隣国である韓国で昨日、0.25ポイントの利上げが決定されました。

これについては『苦しい立場に置かれた韓国銀行の「焼け石に水」利上げ』でも詳しく取り上げたとおり、現在の韓国は利上げを行うにしても行わないにしても、なかなか難しい状況に置かれてしまっています。

まず利上げを行えば、膨張した家計債務の金利負担が激増しかねず、ただでさえ多重債務者が多い韓国社会全体が悲鳴を上げ、金融危機に陥る可能性があります。しかし、もしも利上げを見送れば、韓国から大規模な資金流出が発生し、通貨危機に発展する可能性もあります。

まさに「ジレンマ」であり、なかなかに苦しい局面といえるでしょう。

韓国銀行総裁の会見

こうしたなか、韓国メディア『毎日経済』に、韓国銀行の李昌鏞（り・しょうよう）総裁による25日の会見の様子が掲載されていました。

イ・チャンヨン韓銀総裁『しばらく物価中心通貨政策基調が望ましい』【※韓国語】

―――2022.08.25 11:42:19付　毎日経済新聞より

毎日経済が報じた李昌鏞氏の発言の要旨は、こうです。

• 韓国銀行としては、現在の物価や成長の見通しに照らし、当分の間、物価に焦点を当てて通貨政策を運用し、利上げ基調を続けていくことが望ましいと判断している
• しかし、高いインフレ傾向が持続するかどうか、経済成長の流れ、資本流出入などの金融安定状況、主要国通貨政策の変化、地政学的リスクなどに関する不確実性が非常に高い状況であるだけに、このような要因の展開状況を綿密に点検しながら政策を運営していく予定だ

…。

このあたりは昨日も韓国銀行が発表した政策決定文とほぼ同じであり、特段の目新しい点はありません。

一般に金融政策（韓国語でいう「通貨政策」）は、物価や雇用の状況を見ながら決定する必要があり、本来であれば為替相場は金融政策とは無関係です（このあたりは『融通手形？トルコとマレーシアの通貨スワップの危険性』などでも説明した「国際収支のトリレンマ」をご参照ください）。

しかし、韓国の場合、「先進国」を自称していながら、自国通貨の国際化を怠ってきたというツケが溜まっており、韓国の通貨・ウォンは為替変動に極端に弱いという特徴があります。このため、韓国銀行が金融政策を為替相場と完全に無関係に決定することは難しいのでしょう。

このあたり、毎日経済も指摘するとおり、韓国銀行は４月の会合以降、（会合のなかった６月を除いて）政策金利を「史上初めて４回連続で引き上げ」ており、現時点の政策金利も2.50％で、米国のＦＦ金利（2.25～2.50％）と水準としては並んでいます。

しかし、米ＦＲＢもおそらく来月のＦＯＭＣで利上げに踏み切るでしょうし、ケースによっては「ビッグステップ」（0.5％ポイント）または「ジャイアントステップ」（0.75％ポイント）の利上げもあり得ることから、政策金利における「米韓逆転」は十分にあり得る話です。

韓銀総裁「通貨スワップは通貨安防ぐのに役立たず」

ところで、毎日経済によると、李昌鏞氏は、最近の韓国ウォンの対米ドル相場が下落している点については、「韓国だけが経験する問題ではない」、「2008年とは異なり、韓国は純債務国ではなく純債権国だ」などとしたうえで、先に経験したような金融危機とは状況が異なると強調したのだとか。

そのうえで注目すべきが、通貨スワップに関するこんな発言です。

「流動性リスクをどのような信用リスクと対比するのが良いかはわからないが、現在の状況では為替レートが（他の主要国家もそうであるように）切り下げされる状況を、（通貨スワップが）防ぐことができるというのは誤解だ」。

これは興味深い発言です。

今年に入ってから韓国ではしばしば、「韓米通貨スワップ」や「韓日通貨スワップ」の必要性が提起されることが増えていて、とくに先月はジャネット・イエレン米財務長官が訪韓する直前まで、「イエレン氏と韓国側の当局者の会談で、韓米通貨スワップで合意するに違いない」、といった観測もあったほどです。

このあたり、当ウェブサイトでは『為替スワップはイエレン財務長官にとっては「管轄外」』などでも指摘したとおり、そもそも米国が外国と（「通貨」スワップ）ではなく「為替」スワップを結ぶにしても、イエレン氏自身は財務長官であり、その「管轄外」でもありました。

また、韓国政府はイエレン氏と秋慶鎬（しゅう・けいこう）副首相兼企画財政部長菅との会談で、こんな趣旨の内容を発表しています（『韓国待望の米韓通貨スワップはほぼゼロ回答＝財相会談』等参照）。

「秋慶鎬副首相とイエレン長官は、韓・米両国が必要流動性供給装置など多様な協力方案を実行する余力がある（have ability to implement various cooperative actions such as liquidity facilities if necessary）という認識を共有した」。

この発表だけを読むと、米国が韓国との間で通貨スワップや為替スワップの検討で合意したかの芋見えるのですが、これに相当する発表は、米国側からは一切なされていません（『イエレン氏は本当にスワップに「含み」持たせたのか？』等参照）。

こうした客観的証拠を積み上げていくならば、おそらくは韓国側が今年５～７月にかけ、米国に対して為替スワップの再開を要求したものの、米国側からは断られたため、やむを得ず中央銀行総裁が「スワップは通貨暴落を防ぐうえで役に立たない」などと発言したように思えてならないのです。

危機ではないと強調する韓国政府

その真相がどうなのかどうかはわかりませんが、もうひとつ客観的証拠を挙げておくならば、韓国政府関係者からも、この手の「現在は金融危機や通貨危機を懸念する状況ではない」とする発言が出ていることは、注目に値します。

韓国大統領室「ドル高だが金融危機や通貨危機懸念する状況ではない」

―――2022.08.25 17:40付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国大統領室の崔相穆（サイ・総木）経済首席秘書官は25日、最近のドル高と関連し、現在の韓国については「金融危機や通貨危機を懸念する状況ではないが、投機的な動きが発生すれば積極的に対応する」、などと述べたのだそうです。

崔相穆氏はまた、現在のドル高についてはユーロ、ポンド、円などにも共通した現象であり、ＣＤＳプレミアムも過去の危機と比べて低い水準だと指摘。外為市場については次のように述べるにとどめたのだそうです。

「急激なドル高は物価と民生に否定的影響を及ぼすだけに決して油断せず外国為替市場の状況を鋭意注視する。投機的な動きが発生すれば市場安定措置など積極的に対応したい」。

こうした発言自体も、韓国ウォンがユーロ、ポンド、円などと異なり「ソフト・カレンシーである」という事実を無視したものに思えてなりませんが、いずれにせよ、韓国当局者が「危機」を否定すればするほど、逆に投機筋にとっては良い材料と受け取られるのかもしれません。。