自称元徴用工問題を巡って、早ければ本日にも三菱重工の資産の強制売却が確定するかもしれません。こうしたなか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が17日に行った記者会見で、いわゆる「代位弁済」方式による解決を示唆した、などとする話題がありました。これに関し韓国メディアでは、日本の朝日新聞などの報道を引用するかたちで、この尹錫悦氏の発言に対し「日本も呼応すべき」と主張しました。ある意味ではまったく予想どおりの展開です。

2022/08/19 09:33追記

本文中に誤植がありましたので修正しています。また、一部コメントが非表示処理となっていますので、これについても手作業で修正を予定しています。

売却命令、確定するのか？

本日・19日といえば、自称元徴用工問題を巡って、韓国の最高裁に相当する「大法院」が三菱重工の資産の売却命令を最終的に確定させるかどうかが注目されています。

『政府関係者、徴用工現金化「祈るしかない」＝時事通信』あたりでもまとめましたが、この19日という日付は、韓国の国内法の規定上、裁判所が事件を受理して４ヵ月以内に「審理を不続するかどうか」を決定しなければならない、という規定に由来するものです。

もしも大法院が本日までに「審理不続行」を決定すれば、資産売却を巡る三菱重工側の再抗告が棄却され、したがって三菱重工の在韓資産の売却命令も確定し、あとは強制売却手続を待つのみ、というわけです。

この点、日本政府はこれまで「日本企業に不当な不利益が生じることを許さない」という姿勢を貫いてきました。

この「不当な不利益」をどう見るかは微妙ですが、一般的には「日本企業の資産の強制競売が実行された時点」と見るケースが多いようであり、だからこそ「19日に日本企業の資産売却命令が確定すれば、それが日韓関係破綻の始まり」と認定されている、という流れなのでしょう。

売却命令確定＝資産現金化、とは限らない

ただし、これについては『諸懸案巡り「日本が韓国に責任を押し付ける」＝韓国紙』などでも議論したとおり、仮に本日までに資産売却命令が確定したとしても、正直、韓国の自称元徴用工側が日本企業の資産売却に踏み切るというものでもありません。

だいいち、差し押さえられている三菱重工の在韓資産は、特許権と商標権です。どちらも売却が極めて困難な資産であり、とりわけ商標権については、三菱重工以外の誰かがそれを買ったところで、現実に資産として使用できるものでもありません。

もちろん、愛国的な金持ちなどがこれを買う、という可能性はないわけではありませんが、合理的に考えて、第三者に使うことができない資産など、めったなことで換金できるわけもありませんし、また、自称元徴用工側の代理人が知財の鑑定評価や売却手続などにも詳しそうには見えません。

このように考えていくと、万が一、本日売却命令が確定したとしても、「その売却命令によって直ちに日本企業の資産売却が実現する」、などと考えるのは、多少、議論が飛躍しています。

もっとも、現在の日本政府は、自称元徴用工問題で何らかの進展がなされた場合、おそらくは故・安倍晋三総理の時代、あるいは菅義偉総理の時代に詰められているであろうシナリオに従い、韓国に対する対抗措置を粛々と実行する準備をしているものと信じたいところです。

もしかすると、資産売却命令の確定をもって、「日本企業に不当な不利益が生じた」という認定がなされるのかもしれませんが、このあたりについてはハンバーガーでも食べながら楽しみに待つ、というのが現代的なスタイルなのかもしれません。

尹錫悦氏の「代位弁済（？）」案

さて、この自称元徴用工判決問題の対処は、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領自身が就任100日を迎えた記者会見のなかで、いわゆる「代位弁済」を示唆する発言をしたという話題については、『お話にならない徴用工解決策：尹錫悦氏が代位弁済示唆』でも取り上げました。

こうした「代位弁済」などの案を巡っては、すでに指摘したとおり、自称元徴用工問題の「解決策」にはなっていません。なぜなら日本政府が要求しているのは韓国による国際法違反の状態の解消であり、その要求を満たすためには、やはり最低でも2018年10月と11月の大法院判決を無効化する措置が必要です。

これに加え、韓国側が「戦時中の日本による違法な強制労働」というウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけたことについても、やはり利息付きで韓国にコストを負担させなければなりません（ただし、残念ながらまだ機が熟していないため、その具体的な方法論について当ウェブサイトで議論することができませんが…）。

いずれにせよ、尹錫悦政権がもし「代位弁済方式」による解決を目指しているのだとしたら、それ自体がまったく解決策になっていない、という点については、改めて指摘しておいて良い論点でしょう。

韓国紙、日本メディアを引用して「日本も呼応を」

ただ、韓国側では、そうは考えられていないようです。

やはりというかなんというか、「尹錫悦氏が解決策を示したのだから、日本もそれに呼応すべきだ」、などとする主張が出てきました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されていたこんな記事が、その典型例でしょう。

日本メディア「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…日本も呼応を」

―――2022.08.18 15:23付　中央日報日本語版より

記事のタイトルで「日本のメディアが主張した」、などと謳っていますが、自国にとって都合の良い主張を、「日本のメディアもこう主張している！」などと報じるのは、韓国メディアの常套手段でもあります。

しかも、この中央日報の記事で引用されている「日本各紙」というのは、「朝日新聞、日経新聞、毎日新聞」だそうです（※なお、「とある理由」から、本稿では毎日新聞や朝日新聞の元記事のリンクを提示することはしませんので、もしご確認になりたい方は、恐縮ですが、ご自身でこれらのメディアの報道を検索してください）。

中央日報の孫引きで恐縮ですが、たとえば朝日新聞の主張は、こういうものだったのだそうです。

「韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは『それなりの覚悟が伝わってくる』とした。したがって『歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである』と注文した」。

正直、こんな主張が日本の世論を代表しているというものではないでしょう。

くどいようですが、今回の自称元徴用工問題を筆頭に、日韓諸懸案において一方的に違法行為を仕掛けてきているのは韓国の側であり、関係を健全化するためには、まずは違法行為を仕掛けている側が、その違法行為をただちにやめたうえで謝罪などの措置を講じることが必要です。

中央日報が引用した「日本のメディアの主張」とやらについては、この「韓国が100％悪い」という事実を無視している時点でお話になりません。当ウェブサイトなりにいえば、韓国側の「ゼロ対100」理論に、日本のメディア自身が加担しているようなものです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

なぜ相手国の政治家の政治状況に配慮しなければならないのか

ただし、中央日報が報じた毎日新聞の主張には、こんな記述があります。

• 尹政府は日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索している
• 尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある

この指摘が意味するのは、「尹錫悦氏自身は政治基盤が弱く、日本に対して譲歩（？）をし辛い立場にある」、というものであり、この点については、たしかにある意味で間違いありません。

韓国の政界や世論が反日で凝り固まっているフシがあるなかで、たとえ「国際法を守る」という正当な理由に基づくものであっても、日本に対して謝罪し、「譲歩」（？）するような行動を取ること自体、尹錫悦氏にとっては難しい話だからです。

もっとも、仮にそうだとしても、「日本も尹錫悦氏の政治的な立場に配慮し、尹錫悦氏に歩み寄るべきだ」、という考え方は、ロジック自体がおかしいといえます。

そもそも大韓民国大統領という職は、歴代の韓国政府の行ってきた政策ないし国民教育などを踏まえたうえで、そのなかで最適な政策を選択し、国民や立法府などを納得させながら推進しなければならないという立場にあり、尹錫悦氏がみずからその職を選んだ以上、尹錫悦氏にはその困難さを含めて対応する責任があります。

だいいち、「相手国の政治家の立場に忖度（そんたく）して私たちがある行動を取らなければならない」というロジック自体、相手国にとっては極めて無礼です。

韓国の国民や野党を納得させるのは韓国大統領の責任

当たり前の話ですが、韓国の国民世論、あるいは韓国の野党などを説得し、納得させるのも、やはり大韓民国大統領としての責任です。

韓国は1948年にアメリカ合衆国の軍政から独立して、今年でもう74年が経過します。あるいは文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領がいう「1919年の建国」とやらからカウントすれば、100年以上が経過する計算です。

それだけの期間、独立国家として運営されてきておきながら、「国際法を守る」、「外国との条約を守る」といった、主権国家としてごく基本的な行動をとることに対してすら、国民や野党が反発するから不可能だと言い出すのなら、それは正直、「国として終わっている状態」です。

逆にいえば、尹錫悦氏が大韓民国大統領として、自らの判断と責任において、日韓諸懸案を国際法に照らして妥当なかたちでひとつずつ解決しようとするかどうかは、韓国という国が私たちにとって「主権国家同士としての最低限のお付き合い」が成立する国であるかどうかを判断するうえでのカギであることは間違いないでしょう。