時事通信に本日、自称元徴用工問題を巡って理解困難な記事が掲載されていました。「日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある」、というのです。はて？日本側で「関係改善の空気」とやらは芽生えていたのでしょうか？それよりも、「捏造に基づいて違法な行為を行っている」という行動を取っている韓国との関係を整理し、基本的価値を共有する国との関係を強化することの方が優先事項ではないでしょうか？

自称元徴用工：日本政府のスタンス

自称元徴用工問題とは、「戦時中、日本によって違法な強制徴用の被害に遭った」と自称する、いわゆる自称元徴用工らが日本企業などを続々と訴えている問題のことであり、その中核を占めているのが、2018年10月と11月に韓国の最高裁に相当する大法院が日韓請求権協定違反の判決を下した問題です。

この問題を巡って、日本政府は韓国政府に対し、「度重なる国際法違反の状態を是正すること」を要求しており、このことは2019年７月19日付の外務省ウェブサイト『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』などを読んでも明らかです。

また、当時の河野太郎外相はこの問題を巡り、「万が一、この大法院判決によって日本企業に実害が発生すれば、必要な措置を適切に取っていくことになる」との見解を示しています（外務省・同日付『河野外務大臣臨時会見記録』等参照）。

いわば、日本政府としては、日本企業の「資産現金化」を一種の「レッドライン」に設定している、ということでしょう。

早ければ19日までに法的基盤が覆る？

こうしたなか、この自称元徴用工問題を巡り、少し進展があるとすれば、ここにきて、大法院が日本企業の資産（三菱重工業の商標権や特許権）に対する売却の最終許可を出すかどうか、という論点ではないでしょうか。

というのも、『８月19日に法的基盤が覆る？日韓関係はどうなるのか』などでも紹介したとおり、韓国の国内法で、８月19日までに韓国の裁判所が「審理不続行」、つまり「本案審理を行わず棄却」するかどうかを決めなければならないからなのだそうです。

つまり、大法院が「審理不続行」を決定して三菱重工側の再抗告を棄却すれば、三菱重工の資産の売却命令が確定する、ということであり、そうなると日韓関係も取り返しがつかないことになる、といった流れが議論されている、というわけです。

時事通信「関係改善の空気が急速に冷え込む可能性」

これに関連し、時事通信に本日、こんな記事が出ていました。

政府、元徴用工問題で韓国の動向注視　資産売却命令、週内との見方も

―――2022年08月15日07時12分付　時事通信より

この時事通信の記事自体、800文字弱の短いものですが、前半部分に目新しい情報はほとんど含まれていません。

「韓国政府が『官民協議会』を設定して打開策を検討したものの、判決の先送りを求めるかのような意見書を大法院に提出したことに原告が反発し、韓国政府と原告側との話し合いが膠着している」、「早ければ今月19日までに再抗告が棄却され、売却命令が確定する」、といった流れが説明されているのです。

ただ、この時事通信の記事のおかしな点は、末尾にあります。

「資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し」

…？

はて。

この場合、差し押さえられている三菱重工の「資産」とやらは、特許権と商標権だそうです。はたして買い取る人は出現するのでしょうか？特許権ならば特許使用料収入が期待できなくもないのですが、商標権に至っては、そんなのを買って、いったい誰が何に使うのか、極めて疑問です。

また、日本製鉄や不二越の「資産」は非上場株式であり、一般に売却のための資産査定（デュー・デリジェンス）が必要ですが、デューデリ自体に多額の費用が必要ですし、自称元徴用工訴訟の弁護士側にそのノウハウがあるようにも見えません。

もちろん、韓国国内の「愛国的な金持ち」が経済合理性を無視してこれらの資産を購入する、あるいは韓国政府が日韓関係の悪化を恐れてとりあえずそれらの資産を買い取る、といった可能性も考えられなくはないのですが、逆にいえばそれくらいしか考えられません。

もし本気で資産現金化を狙うなら、知的財産権や非上場株式ではなく、金銭債権を差し押さえるのが手っ取り早いはずですし、それをしていない時点で彼らの行動も「売却スルスル詐欺」ではないかとの疑念は払拭できません。

ちなみに時事通信の記事の続きには、こうあります。

「日本外務省は７月の自民党会合で『現金化されれば具体的措置を考える』と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある」。

この記述も、なかなかに意味がわかりません。

少なくとも日本の側で「日韓関係改善」の空気が生まれたという点については、外務省のコリア・スクールの小役人、あるいは日韓議連界隈ではそうなのかもしれませんが、少なくとも自民党や岸田文雄政権、あるいはネットから垣間見える世論から、そのようなものを感じ取るのは困難です。

むしろ必要なのは日本の外交の見直し

ただ、重要なポイントは、次の記述でしょう。

「日本政府関係者は『韓国政府が苦戦しているのは事実』と指摘した上で、『日本側は見守るしかない』と漏らす。別の関係者も『祈るしかない』と語った」。

だれでしょうか？「祈るしかない」と述べた「政府関係者」とやらは？外務省のコリアスクールの役人でしょうか？

正直、当ウェブサイトではこれまで何度となく述べてきたとおり、自称元徴用工問題を巡っては、「行き着くところまで行き着く」以外に「解決」策はないと考えています。

そもそもこの問題自体、「戦時中の強制徴用」という、ありもしない問題を韓国側が捏造したことが出発点であり、その過程で日韓基本条約、日韓請求権協定といった、日韓間のさまざまな重要な法的基盤を韓国側が蹂躙したという意味では、紛れもなく「二重の不法行為」でもあります。

いや、2019年に日本政府が申し入れた外交的協議、第三国仲裁などの手続を韓国側が無視したという意味では、「三重の不法行為」、と呼ぶべきでしょうか。

いずれにせよ、問題を起こしたのも韓国側ですし、これに対し日本政府による友好的、平和的、紳士的な問題解決に向けた努力を踏みにじったのも韓国側ですので、これ以上、日本政府として可能な平和的解決に向けた努力はありませんし、また、すべきでもありません。

むしろ日本政府や日本企業、あるいは日本社会としては、韓国が名実ともに無法国家であることが確定した方が、今後の韓国とのおつきあいがやり易くなります。「日本と似た法治国家だ」と下手に勘違いするよりも、よっぽど有益です。

というよりも、安倍晋三総理の時代から、日本が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を提唱し、基本的価値を共有する国々との連携を重視する方向に外交の舵を切った以上、基本的価値を共有しない国とのお付き合いを、ある程度は整理していかざるを得ないというのも、当然の話です。

その「整理」の仕方がどうなるのかについては日本政府の「対抗措置」にもかかっているのですが、ただ、それ以上に重要なことは、基本的価値を共有しない国々（とくに韓国、中国、北朝鮮、ロシア）との関係が日本にとって「死活的に重要である」、という状況を、どうやって解消していくか、という論点ではないかと思います。

日本企業の資産現金化命令が下るかどうかについては現時点ではよくわかりませんが（先送りされる可能性も当然にあります）、自称元徴用工問題は、いまや「日韓関係」を越えて、「日本の外交」自体を読む上で、非常に重要な手掛かりとなることに関しては間違いないと言えるでしょう。