やっぱり内紛が生じたようです。自称元徴用工の支援者団体は、韓国政府・外交部が大法院に意見書を出したことを不満として、例の「官民協議体」から離脱する方針を示したそうです。こうした内紛、自称元慰安婦問題でも生じたものと、構図自体はそっくりです。いや、もう少し踏み込んでいえば、壮大な「歴史謝罪利権」が行き詰まり、崩壊の兆候を見せている、ということでもあるのかもしれません。

利権の３つの特徴

当ウェブサイトではしばしば説明するとおり、一般に「利権」と呼ばれるものには、「①理不尽なもの」であり、「②外から壊すのが難しい」が、「③ときとして自壊することもある」、という３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

• ①利権とは、得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• ③利権は怠惰や強欲で自壊することもある。

（【出所】著者作成）

考えてみれば、これも当然といえるかもしれません。一般に利権を持っている者は、その利権が美味しければ美味しいほど、自分が持つ利権に安住し、努力や研鑽を怠るからです。

利権というのは、さしたる努力もなしに大きな成果が得られる仕組みのことだと定義できますが（たとえば日本の場合だと、事実上の「受信料利権」が法律で守られている組織・ＮＨＫなどがそれに相当するでしょう）、それらはたいていの場合、経済合理性や社会正義に反する理不尽な仕組みでもあります。

ただ、時代は常に変化していますし、また、理不尽な利権で不当な利益を得てきた者は、その仕組みを永続させようとしてさまざまな屁理屈を捏ね上げるのですが、こうした屁理屈は外から見ると明らかにおかしなものであったりします（「公共放送」を騙りながら、職員に異常な高給を支払うＮＨＫなどはその典型例でしょう）。

このため、明らかに不合理な仕組みは、社会が健全であれば、やがて利権を持っている者たちの怠惰や強欲のすえに、音を立てて崩壊したりするものです。しかも、その矛盾が大きければ大きいほど、利権には「ハード・ランディング」が待っています。1991年に崩壊したソビエト連邦なども、その典型例かもしれません。

こうしたなか、利権というものは、どこかの個人や組織だけが特権的に持っているものであるとは限りません。

地政学的な理由、歴史的な理由など、さまざまな理由で確立されてきた、国単位が保有している利権というものもあるのでしょう。そのひとつが、「謝罪利権」ではないでしょうか。あるいは、隣国の言い方を借りるならば、「歴史問題における道徳的優位性」とも表現できるかもしれません。

徴用工と謝罪利権

自称元徴用工問題に対する日本の立場

自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を相手取り、韓国国内で続々と裁判を起こしている問題を巡っては、その中核を占めているのが2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決です。

日本政府は「韓国自身が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要」であるとしつつ、韓国政府に対しても、その国際法違反の状態の是正を要求している状況にあります（外務省・2019年７月19日付『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照）。

また、当時の河野太郎外相はこの問題を巡り、「万が一、この大法院判決によって日本企業に実害が発生すれば、必要な措置を適切に取っていくことになる」との見解を示しています（外務省・同日付『河野外務大臣臨時会見記録』等参照）。

こうした日本政府の対応は、個人的にはさまざまな不満があります。

たとえば、韓国が自称元徴用工問題を国を挙げて主張すること自体が、ウソ、捏造、歪曲などに基づいて日本国の名誉と尊厳を不当に傷つけているのと同じだと考えていて、この点について日本政府が対抗措置を講じていない点については、物足りないと言わざるを得ません。

また、「実害」という意味では、すでに発生しています。自称元徴用工裁判を起こされた時点で、日本企業にとってはその訴訟に対応するための莫大なコストがかかってきているからです。

日本語と韓国語の翻訳コスト、必要に応じて韓国国内において弁護士を雇うなどのコスト、日本国内の法的対応を検討するコスト、決算開示などにおいて、これらの不確実性を織り込むためのコストなどを考えると、すでに実損害が生じているのだ、という言い方もできるでしょう。

さらには、「日本企業の資産現金化」が実現した時点で日本政府が対抗措置を講じるということは、言い換えれば、「資産現金化が実現しない限りは、日本政府は対抗措置を講じることはない」という意味だと韓国が勘違いするのも無理はありません。

その意味では日本政府の対応は不十分でもありますし、「レッドライン」を示してしまうこと自体が戦略的に見て適切なのかどうかという点においてはさまざまな疑問も感じる部分です。

日本が一歩も譲らないなかで苛立つ自称元徴用工

ただ、こうした道義的・戦略的な問題を脇に置き、自称元徴用工判決問題を純粋に国際法だけの枠組みで議論するならば、河野太郎氏らが示した見解は大変に適切なものであり、この点について一歩も譲歩しないという日本政府の対応は、ごく当然のものでもあります。

これに対し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足以降の韓国は、自称元徴用工問題を巡って「官民協議体」を立ち上げるとともに、先月日本を訪れた朴振（ぼく・しん）外交部長官も「現金化の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べました。

これについてはもちろん、おそらく韓国側の狙いは「我々は問題解決に向けて努力している」というポーズを韓国の世論や日本政府などに対してポーズとして示すことで、日本政府に対しては「誠意ある対応」を促すためでしょう。

また、韓国政府はこうした「外交的努力」の一環でしょうか、先月は大法院に対して「意見書」を提出しています（『問題解決に向けたポーズ？韓国政府が大法院に意見提出』等参照）。

もちろん、これらの動きも基本的には「単なるポーズに過ぎない」と見るのが正解ではあります。

ただ、それ以上に興味深いのは、自称元徴用工側は、韓国政府が「単なるポーズ」を示すことに対してすら強い反発を示し始めている、という点です。

昨日の『いつまでも折れない日本に自称元徴用工が「苛立ち」か』でも紹介したとおり、自称元徴用工側は最近、明らかに日本政府や日本企業、韓国政府などに対し、強い苛立ちを見せているのです。

つまり、自称元徴用工側が「日本企業の資産を売却するぞ」と日本企業を脅そうとしたところ、日本企業側は「やれるものならやってみろ」とでもいわんばかりの姿勢を崩さないことで、自称元徴用工側が完全に戦略的に行き詰ってしまっているのです。

このあたり、自称元徴用工側は、「強く押せば日本側は退く」とでも勘違いしていたフシがありますが、現在の日本は、脅してもすかしても、あるいは罠を仕掛けても、まったく韓国側の思惑通りには動かなくなってしまいました。それだけ安倍晋三総理らの功績が大きかったのでしょう。

自称元慰安婦問題との対比

これについては自称元慰安婦問題と照らし合わせてみれば、大変によくわかるでしょう。

自称元慰安婦問題のときは、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した、いわゆる『河野談話』において、あたかも日本政府が自称元慰安婦問題を事実であるかのごとく認めてしまいました。

この河野談話、おそらくは当時の韓国政府が、「日本が悪かったことにして、一度で良いから公式に謝罪してほしい」などと日本に懇願したことで発せられたものだと考えられますが、こうした韓国側の「見え透いた罠」に係った結果が、この30年にわたって日本を苦しめている自称元慰安婦問題に発展したのです。

ただ、これは韓国側から見れば、大変な外交的成功でもありました。

経済大国として全世界から尊敬されているはずの日本が、韓国に対して「本当に申し訳なかった」と頭を下げてくれるわけですから、韓国にとってはおもしろくてたまりません。

しかも、この日本側の謝罪は、捏造された問題に基づいてなされたものであり、韓国が「ウソでも良いからとにかく主張してみれば良い」、「うまくいけば半永久的に日本が謝罪してくれる」、といった勘違いをするキッカケになったものでもあります。

その意味では、自称元慰安婦問題の成功体験が、自称元徴用工問題にも通じるものがあるのです。

崩壊の始まり

慰安婦では内紛が発生した

ただ、この自称元慰安婦問題にしても、2015年12月の日韓慰安婦合意によって、少なくとも日韓両政府間では「最終的かつ不可逆的に解決」してしまいましたし、さらに悪いことに、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が慰安婦合意を実質破棄してしまったため、この問題を巡っては「悪いのは韓国の側」となってしまいました。

だからこそ、韓国としては自称元慰安婦問題に代わる「謝罪利権」として、自称元徴用工問題を確立させようとしているのでしょう。

もちろん、「ウソツキの常習者である外務省」（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）を筆頭に、日本国内でも「韓国に譲歩すべき」などと画策する勢力も存在している点には、注意は必要です。

しかし、少なくとも自民党は外交部会長の佐藤正久参議院議員を筆頭に、外交部会関係者らなどを中心に、韓国に対しては絶対に譲歩すべきではないとする議員も存在しており、なにより新聞、テレビなどのオールドメディアの影響力から脱しつつある日本国民が、政府の対韓強硬姿勢を下支えしています。

したがって、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案において、日本が国際法の原理・原則を逸脱して韓国に譲歩する、という可能性は非常低いでしょう。

では、日本が一歩も譲歩しなければ、いったいどうなるでしょうか。

ここで参考になるのが自称元慰安婦問題の事例でしょう。

自称元慰安婦問題の場合は、少なくとも日本政府側が一歩も動かなくなったため、自称元慰安婦やその支援者団体などの間で内紛が生じましたし、たとえば自称元慰安婦の支援団体の前代表である尹美香（いん・びこう）国会議員も、寄付金や補助金の私的流用などの疑いで刑事告訴されています。

ただ、こうした内紛や刑事事件も、結局のところ、「利権団体は絶対的に腐敗する」というこの世の鉄則に従っているだけのことでしょう。

やっぱり徴用工でも内紛に発展へ？

そして、もともとウソ、捏造や捏造、歪曲などに基づいて無理やり日本の「歴史犯罪」をでっち上げ、それで美味しい思いをしてきた国が、「二匹目のどぜう」を狙うのも当たり前の話であり、その「二匹目のどぜう」こそが自称元徴用工問題、というわけです。

自称元徴用工問題自体も、当初は2015年７月のユネスコ世界遺産登録のときのように、「ウソツキ外務省」の大チョンボによって「朝鮮人の違法な強制労働」というウソが国際社会において認定されかけましたが、現時点においてはいちおう、日本政府はこの与太話を事実とは認めていません。

さらには、日本政府、日本企業が一丸となり、頑として自称元徴用工判決の履行を拒絶しているため、得られるはずの利益が得られないためでしょうか、自称元徴用工側もこんな動きに出てきたようです。

強制徴用被害者、官民協議会を離脱「外交部、事前協議なく大法院に意見書提出…信頼関係壊した」

―――2022.08.03 14:56付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、自称元徴用工のうち、日本製鉄、三菱重工、不二越などの「強制徴用被害者」（※原文ママ）らが、「韓国外交部が信頼関係を壊した」として、現在運営中の官民協議会から離脱すると宣言したのだそうです。

ウソ、捏造に基づいて日本企業に言いがかりをつけている側が「信頼関係」などと口にすること自体がブラックジョークのようなものですが、ただ、この動きも、ある意味では予想されたことです。

中央日報が報じた、上記３社に対する自称元徴用工支援団体側の３日付の「強制動員関連の官民協議会被害者側のコメント」と題した声明は、こんな具合です。

• 「被害者支援団と代理人団は外交部が７月26日に大法院に三菱重工業の国内資産を対象に進められている売却命令決定の再抗告事件２件に対する意見書を提出した行為に対して深く遺憾を表明する」。
• 「裁判取引、または司法壟断という犯罪を背景に作られた民事訴訟の規則を、その犯罪の共犯だった外交部が過去に対する何の反省もなく、その規則を再び使って強制動員執行手続を遅延させようとする姿は裁判取引の被害者である強制動員訴訟の原告にとっては非常に衝撃的な姿だ」。

つまり、批判する相手を「犯罪者」などと舌鋒鋭く追及している格好です。自己投影でしょうか？

あるいはこうした動き自体、自称元徴用工が自称元慰安婦らと同様、自分たちを「神聖なる存在」として取り扱え、などと韓国政府に要求しているようにも見えます。いわば、自称元慰安婦問題と並ぶ新たな謝罪利権を作ろうとし、それが壮大な失敗に終わりつつある、ということです。

徴用工をきっかけに、謝罪利権そのものが崩壊する！

ただ、話はそれにとどまりません。

自称元徴用工問題という「新たな謝罪利権」を作ろうとしたところ、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、韓国が国を挙げて築き上げてきた巨大な謝罪利権全体が、いま、音を立てて崩れ始めようとしている、ということなのかもしれないからです。

とりあえず自称元徴用工問題を巡っては、純粋に韓国国内の話であり、日本の側としては、この動きについては基本的に「放置」しつつ、万が一日本企業に不当な不利益が生じたときにはすぐに制裁を発動できるように準備する、という対韓原則については何も変わるところはないのでしょう。

ただし、自称元徴用工問題のような虚偽の罪を捏造したことについては、いずれ何らかの形で清算が必要であり、そうした清算は自称元徴用工訴訟とはまったく別次元のところで実現するのではないかと思います。それはたとえば、「韓国が必要とする援助を日本が与えない」、などの形態です。

たとえば、恒常的な外貨不足に悩む韓国にとって、外貨準備で巨額のドル資金を持つ日本政府（外為特会）は、韓国にとっては通貨スワップというかたちで支援が与えられるのが当然のことのように期待されているフシがあります（『ウォン安受け韓国「スワップ必要」→日本には不要です』等参照）。

しかし、通貨スワップとはそもそも「緊急時に資金を貸与する」という意味において、約束の究極のようなものですから、普段からウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけている相手国に提供するということは、「あってはならないこと」です。

さらには、今後10年、20年という単位で見ていくならば、日本が米国、豪州、台湾など「基本的価値を共有する国々」とのアライアンスを強化させていくなかで、韓国との関係も薄まらざるを得ません。日本は現時点において、すでに韓国を「基本的価値を共有する友好国」とはみなしていないからです。

そもそも韓国という国自体、「地政学的に日本にとって重要な国」、「歴史的に見て日本と密接な関係がある国」、といった点に加え、「道徳的優位性」という利権を手掛かりにして、日本からの莫大な資金・技術援助を引き出して発展してきたようなものです。

その根底となる「道徳的優位性」、「謝罪利権」が崩壊すること自体、ある意味では韓国自身が利権崩壊の対価を支払うことになるのかもしれませんね。

オマケ：厚生年金

さて、末尾にちょっとした「オマケ」です。

以前の『「強制労働」なのに年金加入？不自然過ぎる徴用工問題』では、自称元徴用工側が年金の加入記録を「強制労働の証拠」として提示していた、などとする話題を取り上げました。

これに関連するのでしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には３日、こんな記事も掲載されていました。

日本年金機構　徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」９９円支払い

―――2022.08.03 19:54付　聯合ニュースより

これによると日本年金機構が自称元徴用工１人に対し、厚生年金脱退手当金として99円を支払っていたことが３日、明らかになったのだそうです。

このあたり、年金機構が自称元徴用工に金銭を支払うこと自体、日韓請求権協定から逸脱する取扱いではないか、といった疑問がわくのですが、この点はとりあえず脇に置きましょう。最大のツッコミどころは、「強制労働なのに厚生年金に加入していた」という矛盾だからです。

自称元徴用工の多くは、実態としてはいわゆる「応募工」でもあるのですが、厚生年金という論点が出てくる時点で、韓国がいう「違法な強制労働」自体が壮大な虚構であることを、自ら立証してしまっている格好です。

なお、これについては自称元徴用工の支援者団体が４日午後に記者会見を行うそうですので、おそらく何らかの続報が出てくることでしょう。