米ＦＲＢは0.75％ポイントの利上げに踏み切りましたが、現在のところ、とくに外国為替市場の反応は限定的です。ジェローム・パウエル議長自身は追加利上げの可能性も示唆したものの、いったんは７月の材料が出尽くしたため、市場参加者は様子見、といったところでしょうか。こうしたなか、例の「Ｄ８スワップ」の続報もありました。結論的にいえば、あまり進展はないようです。

ＦＯＭＣで75ベーシス・ポイントの利上げ

米国時間の27日午後２時、すなわち日本時間の28日午前３時に公表されたＦＯＭＣの結果、米ＦＲＢは先月に続き、今回もＦＦ金利を75ベーシス（0.75％ポイント）引き上げるとともに、コロナ禍後の金融緩和で膨張したＦＲＢのバランスシートについても、これまでどおり圧縮を継続するすることを決定しました。

Federal Reserve issues FOMC statement

―――2022/07/27 14:00 EDT付　ＦＲＢウェブサイトより

ただし、外為市場では日本円、ユーロ、ポンドなどの主要通貨が米ドルに対して一斉に上昇しています。

この点、ＦＯＭＣ直後の会見でのジェローム・パウエル議長の発言内容に照らし、今後も利上げがあり得るとの示唆もあったようですが、やはり今回の利上げ幅が市場参加者の予測通りだったことに加え、金融引締めのペースが加速する可能性はさほど大きくないことなどが、市場に安心感を与えたのかもしれません。

このあたりはロイターが日本時間の今朝５時前に配信した次の記事なども参考になります。

Reactions after Fed hikes rates by another 75 basis points

―――2022/07/28 4:56 GMT+9付　ロイターより

この記事の末尾には市場参加者のコメントが紹介されているのですが、たとえばチャールズ・シュワブの英国部門のマネジング・ディレクターであるリチャード・フリン氏は、ＦＲＢが現在保有している米国債などが満期まで保有されることが許容されるものだ、などと指摘しています。

いったんはＦＯＭＣという今月の最大の山場が一段落したことは間違いないでしょう。

Ｄ８スワップに「続報」

ただし、米国におけるインフレ率の状況次第では、今後も追加利上げの可能性は十分にあるのですが、そうなってくると困るのは新興市場諸国です。

こうしたなか、先日の『バングラデシュで「Ｄ８スワップ」構想＝現地メディア』でも取り上げた、「Ｄ８スワップ構想」に、続報がありました。

Egypt, Nigeria with other developing nations seek to overcome energy, currency crises

Business leaders and officials from eight developing nations meeting in Bangladesh on Tuesday said more cooperation was needed among them to overcome dwindling foreign currency reserves, a growing energy crisis and supply chain disruptions.<<…続きを読む>>
―――2022/07/27付　africanews.より【※ＡＰ配信】

『アフリカニューズ』というメディアが配信した記事によると、「Ｄ８諸国」（※）のビジネス関係者や当局者がバングラデシュに集まり、「外貨準備の減少、エネルギー危機の深刻化、サプライチェーンの途絶」などの問題を話し合ったのだそうです。

（※Ｄ８諸国とはエジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコ、バングラデシュの８ヵ国のことだそうですが、このアフリカニューズの記事ではなぜかインドネシアの名前が欠落しています。記者のミスでしょうか？それともインドネシアだけ不参加だったのでしょうか？）

記事によると主催者側は、今回の会合では「外貨準備の脆弱性に対処するため」に「通貨スワップ、物々交換、ブロックチェーン」などの代替的な貿易金融について議論し、あわせてバングラデシュのアブドゥル・モメン外相も「Ｄ８は５兆ドルの経済規模を持つ」として、域内貿易拡大や自由貿易協定に言及したそうです。

さらには、イランやナイジェリアなどが世界有数の産油国であるということを踏まえ、Ｄ８はエネルギー安全保障を強化する方法を模索しているとも述べた、などとしています。

正直、中身はほとんどない

正直なことを申し上げるなら、この会合、中身はほとんどありません。「ブロックチェーンでドル依存を減らせる」というのも意味がよくわかりませんし、物々交換も極めて非現実的だからです（過去にイランと韓国がバーター貿易を行ったこともありましたが、うまくいかなかったようです）。

さらには、恒常的な外貨不足に悩む域内各国で通貨スワップを締結しても、たとえばインドネシアと韓国の通貨スワップのように、あるいはトルコと韓国のように、危機の備えにならないばかりか、通貨危機を世界にまき散らす要因にもなりかねません。

どうもこの「Ｄ８サミット」とやらも、あまり実効性がある解決策は打ち出せなかったと見て良いでしょう。

ちなみにアフリカニューズの記事には、ほかにも、なかなか興味深い記載があります。

「バングラデシュは人口1億6000万人・世界41位の経済大国ではあるが、輸入コスト上昇の圧力を緩和するために、ディーゼル発電所の稼働を停止した。また、同国の中央銀行は、銀行でのドル不足を背景に、高級品の輸入を減らす措置を講じている」。

このあたり、Ｄ８スワップやＤ８エネルギー安保のために、Ｄ８域内での経済圏でも作ろうとしたのでしょうか。

いまひとつ、よくわかりません。

ただ、世界各地で外貨不足の問題が発生していることは間違いなく、その直接的または間接的な要因がＦＲＢの利上げや金融引締め（あるいはその見通し）であることについても、留意する必要がありそうです。

ちなみに日本は、Ｄ８諸国のなかではインドネシア、マレーシアの両国と通貨スワップを締結しています（財務省資料によると、インドネシアは227.6億ドルの片方向スワップ、マレーシアは30億ドルの双方向スワップだそうです）。

一時期、Ｄ８諸国の一角を占めるトルコでは「日本との通貨スワップが検討されている」といった観測報道（あるいは「飛ばし報道」）が通貨防衛に使われたこともありましたが（『「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円』等参照）、日本がトルコなどと通貨・為替スワップを締結する可能性は低そうです。