「強制徴用賠償判決とこれに対する報復措置である日本政府の輸出規制発動」。「慰安婦合意はが結局全て実行できずに事実上白紙化した」。どれも噴飯物の記述ばかりですが、もっと驚くのは、これらの記述が韓国を代表する「保守系メディア」とされる『中央日報』（日本語版）に掲載されたものである、という事実です。そして、彼らが最も言いたいことは、おそらく「日本も誠意を示せ」という決め言葉です。

今朝の記事の補足「タイトル改題」

最初に補足です。

日本を訪問中の朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官（※外相に相当）が18日、林芳正外相との会談とワーキングディナーを行ったとする話題については、今朝の『日韓外相会談：両国発表の６箇所の相違が意味するもの』でも詳しく取り上げました。

結論的にいえば、日韓双方で報道発表内容に明らかな相違が６箇所あり、このうち相違が生じていても不自然ではない記述（たとえば自国外相の一方的発言など）を除いても、３箇所については看過できない違いが生じていた、というものです。

なお、ここで１点、補足させていただきたいと思います。

現時点において韓国外交部のウェブサイトを確認すると、こんな趣旨の記述が含まれていました。

「朴長官は、強制徴用判決関連の現金化が行われる前に望ましい解決策が出るように努力すると述べ、両側は同問題の早期解決が必要であるという認識を共にした」。

これについては今朝の時点で見落としがあったのか、それとも昨日から本日にかけて記述が追加されたのかについてはよくわかりません。しかし、今朝の議論ではこの記述が存在しないことを前提としている部分がありましたので、該当する部分については修正履歴付きで削除しています。

山積する日韓諸懸案

それはともかくとして、ここで重要なことは、依然として日韓双方の報道発表内容にいくつかの相違が存在しているという事実に加え、日韓諸懸案をめぐり、それらが「解決」される見通しがまったく立っていないという点でしょう。

著者自身が列挙しただけでも、日韓諸懸案としては自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題のような「積年の韓国側による対日不法行為」に加え、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に発生したもの、それ以前に発生したものなどを含め、未解決のものが山積しています（図表）。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

そして、冷静かつ客観的に見て、これらの対日不法行為のなかに、「日本が本質的な原因を作った」というものは、ただのひとつもありません。韓国が大好きな表現を敢えて使うならば、「加害者」は韓国であり、「被害者」は日本なのです。

ただ、これらの諸懸案をめぐっては、正直、日本にとっての国際法に照らして妥当な解決が図られる可能性は極めて低いというのが実情です。

だからこそ、外務省の一部の役人、経団連に参加する一部の企業、日韓議連関係者などの一部の政治家、某経済新聞の編集委員らを中心に、「日本も原理原則にこだわるのではなく、少しくらい韓国に譲歩して、日韓関係の破綻を回避すべきだ」、などとする主張や動きが出てくるのでしょう。

中央日報社説「55ヵ月ぶりの韓日外交会談」

また、韓国側にも、そうした動きを積極的に騎亜ちしているフシがあります。

韓国を代表する「保守系メディア（？）」とされる『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された、こんな「社説」などは、その典型的なものです。

【社説】５５カ月ぶりの韓日外交会談…急がば回れ

―――2022.07.19 06:37付　中央日報日本語版より

中央日報は朴振氏の訪日が2017年12月の康京和（こう・きょうわ）元長官以来、55ヵ月ぶりであることを指摘したうえで、こんなふうに主張します。

「韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決とこれに対する報復措置である日本政府の輸出規制発動、後に続いた韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄方針発表などで、韓日関係悪化の谷がそれだけ深かったことを意味する」。

ちょっと待ってください。

「強制徴用賠償判決」（自称元徴用工判決のこと）に対する「報復措置」としての「輸出規制」とは、いったい何のことでしょうか？

日本は韓国に対して輸出「規制」を発動した事実はありませんし、もしこれが2019年７月の対韓輸出管理適正化措置のことを指しているのだとすれば、そのそもそもの原因を作ったのも韓国の側です（『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』等参照）。

しかも、その原因は文在寅政権時代ではなく、さらにそれ以前の政権の時代から存在していたと考えられるため、「文在寅政権が終わったことでその原因が除去される」というものでもないでしょう。

合意を破ったのは韓国なのだが…

さて、自称元徴用工問題に関して、社説は次のように主張します。

「両長官は会談で最大の懸案である強制徴用問題に関連して日本の被告企業資産に対する韓国裁判所の現金化が実行される前に早急な問題解決に向けて努力することで意見を一致させた。両国の外交責任者が実に久しぶりに膝を交えて関係改善の必要性と緊急性に共感したことは意味が小さくない」。

ここも、主語がおかしい記述です。

日韓双方の発表に基づけば、「現金化が実行される前に望ましい解決策が出るように努力する」と述べたのは朴振氏であり、林外相ではありません。努力しなければならないのは日本ではなく韓国です。

こうしたなか、中央日報の記述で最も強烈なのが、おそらくは次のくだりでしょう。

「最大のカギといえる強制徴用の解決は日本との外交交渉も重要だが、国内的にも超党派的な合意に至ってこそ実行力を持つ。これは、2015年慰安婦合意が結局全て実行できずに事実上白紙化した過程からも教訓を探すことができる」。

勝手に「白紙化」されたことにしないでいただきたいと思います。自称元慰安婦問題に関する2015年の合意を破ったのは韓国側ですが、韓国が合意を破ったからといって、日本が再交渉に応じる義務はありませんし、むしろ日本としては合意を破られたことに関する「被害者」です。

（※余談ですが、少なくとも自称元慰安婦問題をめぐっては、韓国側がこの合意を修復し、約束を守る以外に日韓関係破綻を回避する方策はありません。）

ただ、国際合意に対する中央日報としての認識の甘さは、こんな記述にも出ています。

「政府は強制動員被害者はもちろん、協議案に反対する団体や、必要な場合は野党まで説得して、政権が変わっても簡単に覆らないような解決法を用意しなければならない」。

「合意」が「覆る」という表現を使っていますが、これもおかしな表現です。

正確に表現するなら、「韓国が合意を覆した」、でしょう。

決め言葉は「日本も誠意を示せ」

こうしたなか、肝心の自称元徴用工問題をめぐっては、韓国国内で自称元徴用工側が韓国国内における話し合いに参加しない方針を示すなど、議論が順調に迷走していることもまた事実でしょう。これについて社説はこう述べます。

「そのためには日本側も強制徴用に対する謝罪や財源拠出など誠意を示すべきだ。『大法院の判決によって韓国が国際法違反状況を作ったので韓国側が国内的に自分で解決しろ』という姿勢だけでは問題解決が難しい。これは韓国政府の意欲だけでは解決できない問題だ」。

この「日本も誠意を示すべき」こそ、まさに「決め言葉」でしょう。

そもそも論として、自称元徴用工問題自体、「虚偽の問題を捏造して日本の名誉と尊厳を貶めている」というものであり、日本が韓国に対する「制裁」を加える原因にはなったとしても、「謝罪」「賠償」に応じるような性質のものではありません。

また、判決自体が1965年の日韓請求権協定に完全に反している以上、日本政府や日本企業がその判決に従うかのような行動を取れば、そのこと自体、日韓関係を不健全なものにするだけでなく、日本自身が国際法をないがしろにしていることにもつながりかねません。

そして、韓国側が日本に擦り寄ってくるときには、背景には必ず、こうした「謝罪や財源拠出」云々の主張が含まれていることを理解していなければならないのです。

厄除け諸懸案

もっとも、冷静に考えてみれば、自称元徴用工問題などの日韓諸懸案を韓国が解決しないままで放っておくと、最終的には韓国自身を傷つける刃となりかねません。韓国が国際法、人権、法の支配、ひいては自由・民主主義を軽んじる国であるという事実は、長い目で見て韓国のためにならないでしょう。

また、少なくとも諸懸案が存在する状態で日本が韓国に対し通貨スワップなどの金融支援を与えることはあり得ませんし、1997年のアジア通貨危機や2008年の金融危機に相当するような危機が生じたとしても、今度は日本政府も日銀も邦銀も、韓国を支えようとはしないでしょう。

その意味では、日韓諸懸案が存在していること自体、日本が韓国の通貨・金融危機という厄介ごとに巻き込まれないで済むという、一種の「厄除け」のようなものなのかもしれませんね。