「２大政党制」という表現、久しぶりに目にした気がします。立憲民主党が参院選で「惨敗」したことを受け、読売新聞に今朝、「野党の多党化に拍車」、「２大政党制が遠のく」といった趣旨の記事が掲載されていたのですが、そもそも立憲民主党が「２大政党制」において政権与党を担いうる政党なのかどうか、といった視点がすっぽり抜けていませんか？

比例代表で見ると、自民党「圧勝」とは言えない

昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』でも議論したとおり、今回の参院選では自民党が全体としては議席を増やしたものの、比例に限定していえば、自民党が「圧勝」したとはいえません。獲得議席数は改選50議席のうち18議席にとどまったからです。

といっても、自民党は直近４回の参院選で、比例での獲得議席は18～19議席台です。

このあたり、小選挙区・比例代表並立制の衆院選と異なり、もともと参院は少数政党が議席を獲得しやすい選挙制度でもあるといえるかもしれません。一人区は全国で32ありますが、逆にいえばそれ以外の選挙区からは複数の候補が当選する「中選挙区」ですし、比例代表に至っては「大選挙区」のようなものです。

実際、今回の選挙で議席を獲得したれいわ新選組、Ｎ党、参政党の３つの少数政党は、いずれも「少数政党に有利」な東京（当選６人）または比例代表（当選50人）で当選しています。

れいわ新選組の場合は党代表の山本太郎氏が東京選挙区で当選しているほか、比例代表で２議席を確保し、Ｎ党、参政党も比例でそれぞれ１議席ずつ獲得しています。

さらには、かつては自民党と「二大政党」を誇っていた社会党の残骸である社民党も、今回の参院選では辛うじて福島瑞穂党首自身が当選し、政党要件を維持したものの、得票は減少し続けており、下手をすると次かその次の選挙では、政党要件消滅も視野に入ってくるかもしれません。

日本維新の会が「比例２位」に浮上

こうしたなか、あらためて比例代表での得票率を列挙しておくと、じつは自民党自体が前回（つまり2019年）よりも得票率を落としているだけでなく、もっとも減少が激しかったのは立憲民主党であり、また、日本共産党や公明党といった「組織票に強い」とされている政党も得票率を落としていることがわかります。

これに対し、比例代表では、日本維新の会が自民党に続く第２政党に浮上した格好でもあります。

得票率（2019年→2022年）

• 自民…35.37%→34.40%
• 維新…9.80%→14.80%
• 立憲…15.81%→12.80%
• 公明…13.05%→11.71%
• 共産…8.95%→6.80%
• 国民…6.95%→6.00%
• 令和…4.55%→4.40%
• 社民…2.09%→2.40%
• Ｎ党…1.97%→2.40%

（【出所】2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道より著者作成）

（※なお、社民党が2019年と比べて得票率を上昇させている理由については昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』でも簡単にコメントをしています。また、国民民主党の場合は2020年に大量離党と立憲民主党への合流が発生しているため、単純比較は不適切かもしれません。）

このような視点で見るならば、得票率を伸長させた日本維新の会を別とすれば、やはり既存政党は全体的に得票率を落としたという特徴があるのであり、比例代表だけで見るならば「自民党圧勝」とはとうてい言い難い、という点については改めて指摘しておきたいと思う次第です。

最も惨敗したのは立憲民主党

全体として最も「惨敗」したといえる政党のひとつが、立憲民主党です。

公示前勢力が45議席（うち改選22議席）だった立憲民主党は今回、17議席しか獲得できず、改選後勢力は39議席に減少。公示前に111議席だった自民党が一人区の多くを制したことなどで、改選後118議席に躍進したのとは対照的です（※ただし、議席数は議長、副議長を含んでいます）。

• 自民…111議席→119議席（＋８議席）
• 立憲…45議席→39議席（▲６議席）

正直、一人区などでの「野党共闘」にも限界が見えてきた、といったところでしょうか。

こうしたなか、読売新聞オンラインに今朝、こんな記事が掲載されていました。

立民惨敗　野党多党化に拍車…２大政党制　一層遠のく

―――2022/07/12 05:00付　読売新聞オンラインより

記事の内容自体は当ウェブサイトの昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』と同様ですが、一点異なっているのは、「２大政党制」に言及している点でしょう。

記事タイトルでも想像がつくかもしれませんが、今回の参院選の結果を受け、「野党の多党化に拍車がかかった」、「政権交代可能な２大政党制の実現は一層遠のいた」などと指摘しているものです。

そもそも論として「日本で２大政党制が根付くかどうか」という論点と、立憲民主党がその「２大政党制」における「政権を担い得る政党」なのかどうか、という論点は、まったく別物でしょう。

このあたり、日本でも「２大政党制」が根付くべきだ、といった主張は、新聞、テレビなどのメディアからはしばしば聞こえてくるものですが（とくに1990年代あたりはこうした意見が強かったように思えます）、現実には、日本では２大政党制は根付きませんでしたが、これはどちらかといえば、政権を担った主体に問題があったのです。

自民党自身は1993年と2009年の２回、下野していますが、この２回、政権を掌握した政党の一部の残骸が、現在の立憲民主党であることは間違いありませんが、その経緯を振り返っておくと、じつにお粗末なものでした。

たとえば1993年の政権交代では、当時の日本新党の細川護熙代表が首班指名され、公明党に加えて当時の社会党、新生党、新党さきがけ、民社党、社民連などからなる連立政権が発足したのですが、「国民福祉税」構想などで迷走し、わずか８ヵ月（263日）で政権が瓦解。

その後は64日間の羽田孜内閣を経て、社会党の村山富市委員長を首班とする「自社さきがけ」３党の連立政権が発足し、自民党が政権与党に復帰したのです。

また、2009年にも衆院選で民主党が地滑り的な勝利を収めて政権交代が生じましたが、３年３ヵ月で鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の３つの内閣が発足し、とくに2011年の東日本大震災への対応のまずさなどもあってか、2012年の総選挙では自民党に大敗を喫したのです。

このような経緯を踏まえるならば、日本では「もともと２大政党制が根付かない」のではなく、「自民党に代わって政権を担おうとした政党があまりにも国民を失望させ過ぎた」から、という言い方をした方が適切ではないでしょうか。

総括を行っていない立憲民主党

だいいち、現在の立憲民主党は、その所属議員らの経歴などから考えて、事実上、旧民進党、民主党、さらにいえば1955年体制で発足した社会党の「後継政党」のようなものです。

もちろん、組織名称や法人格としては別個のものかもしれませんが、それと同時に事実上似たような人たちが集合離散を繰り返しているだけです（たとえば菅直人、野田佳彦の両元首相は、現在でも立憲民主党の最高顧問を務めています）。

そして、立憲民主党は2009年から12年までの民主党政権を巡って、いったい何が良かったのか、何が良くなかったのかについての「総括」をまったく行っていません。

このあたり、企業の場合だと、不祥事を発生させたときには徹底的に原因を調査したうえで公表し、消費者の信頼を回復するために努力することが一般的です。たとえば、大阪で発生した集団食中毒事件の事例が参考になるかもしれません。

2000年６月、某乳業の大阪工場で、停電事故の影響で汚染されていた脱脂粉乳を再利用して製造した脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が産生する毒素（エンテロトキシン）が含まれていたとするもので、しかも製造業者は商品の回収や消費者への告知などが後手に回り、被害が１万人以上に及んだという事件です。

この事件を受け、同社では社長が引責辞任に追い込まれたほか、同社がその後、解体・企業再編に至る原因のひとつにもつながりましたし、事件は後年、徹底的に調査され、記憶の風化を防ぐためにその後継企業のウェブサイトに現在でも事件の概要が掲載され続けているのです。

これに対し、非常に残念なことですが、立憲民主党のウェブサイトのどこを見ても、「民主党政権の負の遺産」、「民主党政権の総括」といったページは見当たりません。

立憲民主党は過去の民主党政権を「なかったこと」にしようとしているフシもありますし、あるいは自分たちが民主党とは「無関係である」とのスタンスを貫いているように見受けられます。

それどころか、他党のスキャンダルについては喜々として舌鋒鋭く追及するくせに、自党の「ＣＬＰ疑惑」、「ブルージャパン疑惑」、「脱糞疑惑」などの諸々の疑惑については「知らぬ存ぜぬ」でホッカムリを決め込む…。

こんな政党、民間企業だととっくの昔に潰れています。

いずれにせよ、現時点での情報から判断する限り、泉健太代表が党代表を辞任するつもりはなさそうですが、放っておけば再び党内で「泉おろし」の動きが出てくるのか、それとも枝野前代表あたりが党を割って出ていくのか、といった点については、注目に値するかもしれません。

高齢者が支持する立憲・社民・共産党

さて、こうしたなかでもうひとつ興味深いのは、ＴＢＳのウェブサイトに７月７日付で掲載された、こんな記事です。

「10代と20代は圧倒的に自民党？！」「れいわを一番支持するのは東京の40代？」～データから見えてくる選挙の意外なリアル、投票する前にちょっとのぞいてみませんか？～

―――2022年7月7日 07:00付　TBS NEWS DIGより

これによると、ＪＮＮが昨年10月の衆院選で実施した比例での投票政党に関する出口調査をもとに、次のようなことを述べているというものです。

• 日本維新の会に投票したと答えた割合は、近畿地方では他の地方と比べて突出して高い
• 自民党に投票したと答えた割合は、若年層ほど高く、60代が最低だった（70代以上は少し上昇）
• 立憲民主党・日本共産党・社民党に投票したと答えた割合は、高齢層ほど高い
• 国民民主党に投票したと答えた割合は、若年層ほど高い

このあたりは当ウェブサイトでも昨日の『少数政党の出現：自民党は比例でむしろ議席を減らした』で、公明党と日本共産党が年々得票率を落としているという事実を紹介していますが、支持層の若返りに失敗している政党と、若年層に支持されている政党で、明暗がくっきり分かれていくのかもしれません。