やっぱり出てきました。日本で参院選が終わったことを受け、「今後の３年が韓日関係改善に向けたゴールデンタイムだ」という主張が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載されていたのです。しかも、「安倍氏の影から抜け出すためには」、という具合に、日本国民に対しても安倍総理に対しても大変に無礼な言い草です。

日韓関係は「悪化」ではなく「韓国の対日不法行為」

日韓関係をめぐるメディアの報道を眺めていると、「日韓関係が悪化している」、という言い方が、とても一般的ではないかと思います。

この「日韓関係の『悪化』」、あるいは韓国メディアからいえば「韓日関係の『悪化』」という表現は、しかし、表現として適切なものであるかどうかに関しては疑問です。というのも、「悪化」という表現を使うならば、たいていの場合、「改善しなければならない」という主張が続くからです。

ただ、この「関係悪化」という表現は、物事の本質を覆い隠してしまいかねません。日韓関係がギクシャクしていることは事実でしょうが、その「原因」と「今後の見通し」についてきちんと把握せずに、単に「悪化」「日韓関係改善が必須」などと述べてしまうのは適切ではないのです。

そもそも論ですが、以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』あたりでも述べたとおり、日韓関係を「悪化」させた原因は日韓間に横たわる諸懸案であり、そして、それらの諸懸案を作ったのは韓国です。

参考までに、いつもの「対日不法行為の一覧表」を再掲しておきましょう。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

二重の不法行為を解消するには答えはひとつしかないのだが…

これらの対日不法行為をめぐり、当ウェブサイトで「二重の不法行為」と呼ぶ理由は、それらが「①ウソ、捏造に基づく難癖」と、「②法的に根拠のない要求」という２つの特徴を持っているからです。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

日韓諸懸案の本質をこのように把握すれば、出てくる「解決策」は、とてもシンプルです。韓国が「①ウソ、捏造に基づく難癖をやめること、②法的根拠のない要求をすることをやめること、③これまでの不法行為の責任を認め、謝罪・賠償などの適切な措置を講じること」、です。

ただ、多くの韓国メディアや一部の日本のメディアなどは、こうした「日韓諸懸案」についての本質を覆い隠したうえで、「日韓関係は『改善』が必要だ」、などと短絡的に結論付けているフシがあります。

たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事などを読むと、少なくとも日韓諸懸案をめぐって、韓国の側から適切な答えが出てくる兆候はまったく見られません。

日帝強制動員被害者賠償問題解決策探せ…１４日に２回目の官民協議会開催

―――2022.07.11 07:50付　中央日報日本語版より

記事タイトルにある「日帝強制動員被害者賠償問題」とは、自称元徴用工問題のことでしょう。

中央日報によるとその「解決策」を模索する官民協議会の２回目の会議が、今週・14日に開催されるのだそうです。４日に開かれた第１回目会合から10日ぶりだそうですが、これについて中央日報は、次のように述べています。

「最初の会議が参加者間の顔合わせを目的に進められたとすれば２回目の会議では強制動員被害者賠償問題解決に向け参加者が具体的なアイデアを提示し、韓国政府はこれを聴取する方式で進められる見通しだ」。

日本側が求めているのは、2018年10月と11月の自称元徴用工判決が国際法に違反しているという状況を解消することであって、それらの違法判決を解消もせず、自称元徴用工らに賠償をするための仕組みなどをいくら議論しても意味はありません。

自称元徴用工問題に関しては、少なくとも韓国側から適切な答えが出てくる可能性は皆無と考えておいて良いでしょう。

「ゴールデンタイム」？「安倍氏の影を抜け出せ」？

この点、日韓諸懸案をいつまでも放置しておくと、そのうち日韓関係が壊死し始める可能性もありますので、もしも良好な日韓関係を構築していきたいのであれば、これらの諸懸案については何とか片付けなければならないことは言うまでもありません。

しかし、冷静に考えて、これらの諸懸案を発生させているような国と、そもそも未来志向の良好な関係など、構築できるものなのでしょうか？

むしろ韓国がこれらの諸懸案を発生させて放置し続けている国であるという事実、それどころか、あの手この手で日本に対し譲歩を迫ろうとしているという事実を踏まえるならば、そのような国との「良好で前向きな関係」が成り立つものなのでしょうか？

いずれにせよ、こうした重要な前提条件を無視して、「日韓関係が破綻するのを回避しなければならない」、「日韓諸懸案で日本も妥協をしなければならない」、などと主張すること自体、本末転倒であると言わざるを得ないでしょう。

こうした「本末転倒」した議論のひとつが、やはり中央日報に今朝、掲載されていました。

韓日関係、「安倍氏の影から抜け出す」にはこの３年がゴールデンタイム（１）

―――2022.07.11 07:24付　中央日報日本語版より

韓日関係、「安倍氏の影から抜け出す」にはこの３年がゴールデンタイム（２）

―――2022.07.11 07:25付　中央日報日本語版より

この記事は、先週金曜日に発生した安倍晋三総理の暗殺事件を受け、これが尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の「韓日関係改善構想」に「どのような影響を及ぼすだろうか」、とするものです。

驚くほどの不見識

そもそも論として、「安倍氏の影」という表現も日本に対して大変に無礼であるのに加え、その「安倍氏の影」から日韓関係が「抜け出す」必要があるのかどうか、といったツッコミを入れたくなってしまいますが、本文も同様に、大変に噴飯物です。

中央日報はこの安倍総理暗殺事件について、次のように述べます。

「これまで日本国内の保守右翼志向を代弁し、韓国に強硬な声を上げてきた自民党内『安倍派の影』が参議院選挙以降強まり、尹政府の関係改善構想が短期的には推進力を得ることができないかもしれないとの懸念が出ている」。

「反面、相対的に韓日関係改善に積極的な岸田文雄首相が安倍氏の陰から抜け出して自分のカラーを打ち出す力を強化する場合、中長期的に韓日関係に青信号が灯るだろうという期待も少なくない」。

本当に、驚くほどの不見識です。

中央日報を含めた韓国メディアが述べる「韓日関係の『改善』」は、たいていの場合、「日本が国際法の原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩すること」を指しているのですが、日本が原理原則を守ることが、どうして「保守右翼志向」になるのでしょうか？

中央日報は、続けます。

「韓日関係の改善が短期的に難しいだろうという展望は『派閥政治』に規定される日本の政治地形に起因する。単純に見れば自民党内安倍派が力を失えば、安倍氏の陰から抜け出した岸田首相の今後の国政運営動力がそれだけ強くなりそうだが、状況はそんなに簡単ではない」。

このあたり、本質的な誤解があるようですが、そもそも自分たちの国が国際法違反を犯しているという事実を無視して、日本に原理原則で譲歩することだけを求めること自体がおかしな話でもあります。

もちろん、自民党内には日韓議連の所属議員のように、韓国に対して何らかの譲歩をすべきだ、などと主張する勢力もいないわけではないのですが、少なくとも自民党外交部会は派閥横断的なものでもありますし、「安倍派だから韓国に厳しい」、といった短絡的なものではありません。

むしろ日本は「韓国との付き合い方」を見直す時期

こうしたなか、中央日報は日本側の事情について、「2025年まで大型選挙はない」、「岸田首相は対外政策で主導権を取れる立場にある」、などとしつつも、「安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている」と述べます。

この点、中央日報を含めた多くの韓国メディアが、「日本で参院選が終わればすぐにでも韓日首脳会談が行われ、韓日関係『改善』に向けた動きが始まる」、といった観測報道を繰り返していたはずですが、少なくとも参院選後に日本が韓国に譲歩する形での日韓関係「改善」が実現するという推力は見られません。

もちろん、ここに来て韓国側で日韓関係「改善」の機運が高まっていることは、深刻な通貨安に直面しつつある韓国側が、日韓通貨スワップを筆頭とする日本からの金融協力などを引き出す必要性に迫られている、といった事情があることは言うまでもありません。

しかし、くどいようですが、少なくとも日韓通貨スワップに関しては、それを必要としているのは韓国側であり、日本側ではありません（いや、日本にとってはむしろ「百害あって一利なし」、といえるかもしれませんが…）。

いずれにせよ、韓国側が今後の３年間を、「日韓関係改善のゴールデンタイム」などと勝手に位置付けたとして、日本がそれに応じる義務はありませんし、日本としては韓国が国際法違反をかたくなに是正しようとしないことを受け、むしろ韓国との「付き合い方」を抜本的に見直すべき時期が到来しているのではないでしょうか。