選挙とは寂れた食堂街で「よりマシ」な店舗を選び、「酷い店舗」に食堂街から退去させる手続だと考えればよいでしょう。自民党食堂は安くもおいしくもありませんが、少なくとも毒物を提供する政党は国会から追放しなければなりません。こうしたなか、参院選に向けて、内閣支持率・政党支持率調査が少しずつ出そろってきました。

時事通信で内閣支持率が５割を割り込む

当ウェブサイトで「定点観測」している６つの内閣支持率・政党支持率調査（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）のうち、時事通信のものが、昨日出てきました。

内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査

―――2022年06月16日17時02分付　時事通信より

これとあわせて、先日は共同通信も世論調査結果を公表しているようです。

内閣支持率、4.6ポイント減の56.9% 　共同通信調査

―――2022年6月13日 17:30付　日本経済新聞電子版より

さっそくですが、これをうけて先月から今月にかけての内閣支持率調査をまとめておきましょう（図表１）。

図表１　内閣支持率（2022年５月～６月）

メディアと調査日	支持率	不支持率
産経・ＦＮＮ（5/21～22）	68.9%（＋3.0）	24.6%（▲2.1）
朝日新聞（5/21～22）	59.0%（＋4.0）	26.0%（▲3.0）
日経・テレ東（5/27～29）	66.0%（＋5.0）	23.0%（▲4.0）
読売新聞（6/3～5）	64.0%（＋1.0）	26.0%（＋3.0）
時事通信（6/10～13）	48.7%（▲2.1）	22.0%（＋2.8）
共同通信（6/11～13）	56.9%（▲4.6）	26.9%（＋5.1）

（【出所】各社報道より著者作成）

記事タイトルにもあるとおり、時事通信の調査では支持率が48.7％で50％を割り込んでいます。また、共同通信の調査でも、支持率は前月比4.6ポイントも減り、６割を割り込みました。

「危険水域」とは到底言えない

ただ、だからといって岸田内閣の支持率が「危険水域」、というわけではありません。

まず時事通信に関しては、そもそも他メディアのものと比べ、低く出る傾向があります。また、時事通信の調査で岸田内閣の支持率が50％を超えていたのは、過去に１月と３月、４月、５月の４回のみです。

時事通信の記事のタイトルを読むと、単純に「物価で無策だから支持率が落ちた」という「因果関係」を短絡的に連想する人もいるかもしれません。単なる支持率調査から「岸田内閣が物価に無策であることに有権者が不満を持っている」という因果関係は証明できません。

相変わらず、なんともミスリーディングなタイトルです。

また、共同通信の調査でも、岸田内閣発足以来で見て支持率が６割を超えていたのは過去４回にすぎませんし、なにより、依然として内閣発足時点の支持率（55.7％）を上回っています。

当ウェブサイトとして「民間メディアが実施する内閣支持率調査が常に世論を正確に代弁している」とは思いませんが、少なくとも同じ基準で実施されている世論調査の過去実績に照らすならば、現時点の状況はまったく危険水域ではないのです。

政党支持率は相変わらず自民一強も、「維新・立憲」逆転は解消

なにより、政党支持率については相変わらずの「自民党一強」です。

図表２　政党支持率（2022年５月～６月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自民	立憲	維新
産経・ＦＮＮ（5/21～22）	40.5%（＋3.2）	5.5%（▲2.0）	4.5%（▲2.0）
日経・テレ東（5/27～29）	51.0%（＋3.0）	7.0%（±0）	6.0%（▲1.0）
読売新聞（6/3～5）	43.0%（＋1.0）	（不明）	5.0%（＋2.0）
時事通信（6/10～13）	27.2%（▲2.3）	3.9%（＋1.2）	3.1%（＋0.1）

（【出所】各社報道より著者作成）

政党支持率については６種類揃っていませんが、その理由は、一部のメディアが政党支持率データを無料版ウェブサイトなどに公表していないからです。

それはともかくとして、どの調査で見ても、自民党に対する支持率が２ケタ台を維持している一方、最大野党である立憲民主党に対する支持率はヒトケタ台で低迷しています。

ただし、少し興味深い傾向があるとしたら、日本維新の会に対する支持率が息切れしてきたことです。昨年の衆院選直後だと、各メディアの調査で「維新＞立憲」が常態化していましたが、少なくともここに列挙した４つの調査で見れば、「立憲＞維新」の再逆転が生じているのです。

立憲民主党、ネット上では「脱糞」だの「焼肉」だの「最低でも店外」だのとするキーワードで「サジェスト汚染」がなされている状況ですが（『「最低でも店外」－自身で「見せ場」作った立憲民主党』等参照）、少なくともオールドメディアの調査では、いちおうは支持率で「野党最多」を回復している格好です（ヒトケタ台ですが）。

自民党圧勝ムードだが…

また、時事通信の調査によると、参院比例代表での投票先は、次のとおり、やはり自民党がトップです。

比例での投票先（時事通信・６月10～13日調査）

• 自由民主党…37.5％
• 立憲民主党…6.6％
• 日本維新会…6.1％
• 公　明　党…5.9％
• 日本共産党…3.2％
• 国民民主党…1.7％

ほかに「れいわ新選組」が0.9％、社民党が0.6％、ＮＨＫ党が0.6％で、「投票しない・わからない」が35.1％だったそうです。

もっとも、実際の選挙では比例だけでなく選挙区での戦いもありますし、しかも参院では１人区が32選挙区も存在していますので、獲得議席の比率が上記のとおりになるわけではないでしょう。しかし、少なくとも比例だけで見れば、自民党は圧勝ムードです。

このあたり、自民党の和田政宗参議院議員あたりは、来月の参院通常選挙で自民党が苦戦することを警戒していますが（『和田政宗議員、「岩盤支持層の離反で自民苦戦」を予想』等参照）、メディアの調査と和田氏の懸念、いったいどちらが正しいのか、その結果が気になるところです。

こうしたなか、時事通信の世論調査で興味深い点がもうひとつあるとしたら、こんな記事でしょう。

反撃能力「必要」６割超　防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査

―――2022年06月16日17時02分付　時事通信より

これによると同じ世論調査で、自民党が提唱する「反撃能力」を「必要」と答えた割合が６割を超えたうえ、防衛費をめぐっても増額を容認する意見が５割近くに達したのだそうです。

とくに「反撃能力」をめぐっては、「必要」が自民支持層では７割を超え、公明支持層でも５割超に達し、また、立憲民主党支持層でも５割弱が、日本維新の会支持層に至っては８割近くが「必要」と答えたのだそうです。

このように考えていくと、かつての日本世論の「軍事アレルギー」も、ずいぶんと変わったものです。

個人的な意見ですが、こうした日本国民の意識の変化を促したのは、内外の情勢の変化です。とくに北朝鮮による核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻、中国による海洋進出といった危機的状況に加え、国内的にはオールドメディアの社会的影響力が著しく減退している、という事情もありそうです。

酷い店を食堂街から追放する

いずれにせよ、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、私たち有権者は、選挙では必ず投票しなければなりません。なぜなら、投票することが、社会をより良い方向に変革するうえで最も近道だからです。

選挙というのは、寂れた食堂街にある食堂を応援するようなものだと考えればよいでしょう。

「日本商店街」の食堂は「自民党食堂」、「立憲民主党食堂」、「日本維新の会食堂」、「公明党食堂」、「日本共産党食堂」などに加え、今回の参院選でも「新規開店」する食堂がいくつか参戦してくるようです。

「自民党食堂は高いし不味いし出てくるのも遅い」。

これは、まったくそのとおりです。

ですが、「立憲民主党食堂」に入っても料理は出てきませんし、メニューに書いてあるのは隣の「自民党食堂」の悪口ばかりであり、ウェイターは注文すら聞いてくれません。「日本共産党食堂」に入ると、出てくるのは料理でなく毒物です。

そのように考えていくと、まずは、誰も入店しないことを通じて「最も酷い食堂」を食堂街から退場させることを優先すべきでしょう。もしかしたら、その跡地にもう少しマシな食堂が進出するかもしれません。

その意味では、この参院選も、私たち国民は「日本の主権者」、「主人公」として、貴重な一票の権利を熟考して使用すべきであることは間違いないのです。