朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官は中央日報のインタビューに対し、「韓日の過去の問題は包括的に解決を図るべき」と述べたそうです。ただ、ここで気付くのは、韓国のメディアや政治家が、日韓諸懸案を「過去の問題」「歴史問題」などと勘違いしている、という点です。日韓諸懸案は「歴史問題」ではありません。「韓国の約束破りの問題」です。

2022/06/13 16:30追記

本文中に誤植がありましたので修正しております。また、読者コメントが消えてしまったのですが、これについては原因を調査中であり、復活できるものについては復帰措置を講じたいと思います。

現在の問題を過去の問題と勘違いする韓国

先日の『日韓ともに「相手に譲歩してはならない」が多数＝調査』などでも少し取り上げたとおり最近の個人的な発見事項のひとつは、「韓国は日韓諸懸案を巡り歴史問題と勘違いしているのではないか」、という仮説です。

というのも、韓国の政治家やメディアは、日韓のさまざまな諸懸案について言及するときに、「歴史問題」とひとくくりにすることが多いように見受けられるからです。

『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などを含め、当ウェブサイトではこれまでに何度となく、繰り返し指摘してきたとおり、日韓諸懸案の本質は、「韓国の日本に対する一方的な加害行為」です。

当ウェブサイトにおいて「二重の不法行為」と呼ぶ理由は、「①韓国が主張する内容がたいていの場合、ウソ、捏造、でっち上げのたぐいのものである」、「②韓国が日本に対して要求する内容が違法なもの（国際法違反、国際合意違反、国際条約違反など）である」、というふたつの特徴にあります。

【参考】日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

韓国が日本に対して仕掛けている不法行為は、たいていの場合、この①、②の少なくとも片方の特徴が含まれていますし、自称元徴用工問題のように、両方の特徴が含まれている懸案も数多くあります。

つまり、これらについては基本的に「ウソに基づく約束破り」という「現在進行形の問題」であって、決して「歴史問題」ではありえないのですが、この点の基本認識を欠いた状態で「日韓が歴史問題をどう解決すれば良いですか」、などと問いかけたところで、日韓諸懸案が解決するというものでもないでしょう。

朴振外交部長官のお粗末な認識

こうした認識の齟齬を代弁するのが、こんな記事ではないでしょうか。

＜インタビュー＞韓国外交長官「韓日の懸案解決、包括的に」（１）

―――2022.06.13 09:52付　中央日報日本語版より

＜インタビュー＞韓国外交長官「韓日の懸案解決、包括的に」（２）

―――2022.06.13 09:56付　中央日報日本語版より

これは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載されたもので、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（外相に相当）に対するインタビュー記事です。この記事自体「タイトル詐欺」のようなものであり、「韓日諸懸案の包括的解決」に絡む記述は、記事の最後にある、この２つのやり取りの部分に限られています。

「――韓日間の過去の問題の解決の原則は。／過去の問題は国民が納得できるレベルで解決案を見いださなければいけない。日本は日本企業の国内資産現金化を憂慮しているが、外交的解決案の摸索のために努力している。日本も過去を直視するなど共に誠意を見せなければいけない」

「――輸出規制、福島汚染水の放出など、その他の懸案も多い。／すべての懸案を協議するものの、先に解決できる問題から着実に接近する包括的な解決が望ましいとみる」

ただ、この短い記述だけでも、韓国メディアや韓国の政治家が、日韓諸懸案を「過去の問題」だ、「歴史問題」だのと勘違いしていることがよくわかるのではないでしょうか。

たとえば自称元徴用工問題自体、その本質は韓国の歴史捏造に加え、「韓国の日本に対する国際条約破り」という問題ですが、自分たちの側がそうした問題を起こしている側だという認識がないからこそ、「日本も過去を直視するなどともに誠意を見せなければならない」、などとするトンチンカンな発言につながっているのです。

それに「包括的解決」というのも、じつに乱雑でお粗末な認識です。くどいようですが、自称元徴用工問題に関しては「ともに解決を模索すべき問題」ではありません。日韓諸懸案それぞれについて、「韓国が問題に誠実に向き合い、国際法を守る」以外に解決策はないからです。

また、輸出「規制」、福島「汚染水」などと称している部分に関しても、なかなかに意味不明です。日本が韓国に輸出「規制」を課した事実はないからですし、また、福島第一原発で日本が海洋放出しようとしているＡＬＰＳ処理水は「汚染水」ではないからです（※韓国メディアには、この手のウソが平気で掲載されます）。

あれ？韓国外相の訪日はどうなったの？

もっとも、この記事を読んで不思議に感じるのは、「朴振氏自身が６月中旬に訪日する」という韓国メディアの報道は、いったいどこに行ったのか、という点です。

この「韓国外相の訪日」とは、『竹島不法調査受け、日本政府は韓国外相来日を拒否せよ』などでも取り上げたとおり、複数の韓国メディアが先月報じた、「韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が６月中旬に日本を訪問する方向で調整している」などとする話題です。

しかし、本日はすでに６月13日であり、朴振氏自身は昨日、訪米のために韓国を出国しています。

韓国外相が米へ出発　ブリンケン氏と１３日に会談

―――2022.06.12 13:57付　聯合ニュース日本語版より

もちろん現在のところ、「朴振氏の６月中旬訪日」が虚報だったと決めつけるのは適切ではありません。朴振氏が帰路、急遽日本に立ち寄るという可能性についても、皆無ではないからです。

ただ、共同通信が昨日配信した次の記事によれば、朴振氏は「訪米後、日本側と調整して双方都合の良い時期に訪問したい」と述べたそうであり、逆にいえば、現時点は「双方都合がよい時期」ではない、という意味だとも読めます。

韓国外相、訪日に前向き 関係改善模索、米へ出発

―――2022.6.12 20:04付　共同通信より

いずれにせよ、現時点においても「朴振氏の訪日」が日本政府側から公式に発表されている形跡がない点を踏まえるならば、自然に考えて、この一件も「韓国が訪日を打診したところ、日本側から断られた」と見るべきではないでしょうか。

個人的に、岸田文雄首相や林芳正外相が韓国に余分な譲歩をしないかという点については懸念がないわけではないのですが、自民党派閥の均衡のうえに成り立つ岸田文雄政権が、自民党の安倍派を含めた「対韓強硬派」の意見を押し切ってまで韓国に妥協できる政治力があるのかは別問題でしょう。

オマケ：歴史を問題視する旧植民地はあるのか？

本稿の「オマケ」です。ふと気になって、かなり以前から調べているテーマのひとつが、「旧植民地における宗主国に対する反感」という感情です。たとえば、インドやシンガポール、香港における反英感情、インドネシアにおける反オランダ感情、ベトナムにおける反仏感情、といった具合です。

ただ、これについてはさまざまな手段・言語で調べているものの、なかなか統一的なレポートなどを見つけることができません。

「旧植民地では宗主国に対する強い反発がある」とするのだとすれば、そのような感情は、日常的に報じられているのではないか、などとする仮説を個人的には持っているのですが、不思議なことに、その手の報道を目にすることは、本当に滅多にないのです。

というよりも、たとえば「ベトナムで激しい反米デモが発生した」、「ベトナムでフランスに対し植民地時代の謝罪を求める声が上がっている」といった報道を見た記憶はありませんし、それどころか、香港では最近、旧植民地時代を懐かしむ人も多い、といった報道もあるほどです。

英国領時代に戻りたい…香港デモに参加する若者が抱く「反中意識」

―――2019/07/25付　現代ビジネスより

香港デモで急増、英国人に戻りたい市民

―――2019 年 9 月 9 日 08:22 JST付　ＷＳＪ日本版より

このように考えていくと、「植民地支配を受けていた国で、旧宗主国に対して謝罪を求める意見が出て来る」という現象自体、正直、あまり多くないような気がしてならないのです。