昨日は韓国で日米韓・日韓の外務次官級協議が行われました。このうち日米韓協議については「日韓関係改善」に言及はなく、日韓協議に関しては、むしろ両国の認識の齟齬の大きさが浮き彫りになった格好だといえるでしょう。日韓関係改善が必要だ、などと言いながらも、事実上、そのような動きに具体的な進展が見られないという状況は続きそうです。

「殴るのをやめる」のが関係改善の端緒

日韓関係の「改善」、という表現を、大変によく見かけます。

ただ、ここでいう「関係改善」が何を意味するかについては微妙ですが、少なくとも国際社会の常識に照らして一般的と考えられる「韓国が日本に対して仕掛けている『二重の不法行為』をやめること」を意味しているのであれば、それは期待するだけ無駄でしょう。

【参考】日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

実生活でもそうですが、相手がいきなり殴りかかってきたのであれば、その相手に対しては、まずは「殴るのをやめろ」と要求するのが筋ですし、相手に殴られてけがをしたのであれば、相手からの誠心誠意の謝罪に加え、必要に応じて賠償などの原状回復措置が取られるのが筋です。

しかも、その殴りかかってきた相手が、「俺のおじいちゃんはお前のおじいちゃんから被害を受けた」、「子孫であるお前に責任がある」などと言いがかりをつけてきたのだとしたら、相手のそんな言い分を受け入れることはできませんし、そんな相手と懇意になることすら不可能です。

したがって、日韓関係「改善」、あるいは日韓関係「正常化」のためには、「韓国がウソをやめ、国と国との約束をちゃんと守ること」が必要であり、これ以外の選択肢はあり得ませんし、あってはなりません。

日本の側も韓国との「密室協議」は困難

この点、日本の外務省あたりでは一部で「日本が韓国に譲歩する」かたちでの諸懸案解決を模索するむきもあるようですが、少なくとも日本側には韓国に対し、たった１ミリでも譲歩できる余地はありません（『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）。

また、このインターネット化した社会で、政府が我々国民の声と大きく乖離した政策を打ち出すことは難しくなりつつありますし、外務省がかつてのような「密室外交」に戻ることもまた困難です。

というよりも、日本は2017年に文在寅（ぶん・ざいいん）政権の手によって外交機密文書を一方的に暴露されたという苦い経験をしていますので、外交機密すら満足に守れない相手と「密室外交」をするなど、もってのほかでしょう。

ただし、表向き、日韓間では外交当局者などの対話は続いています。

北朝鮮がミサイルを何発も発射するなど、東アジアでの軍事的緊張が高まっているなか、日本としても（少なくとも表面上は）「北朝鮮問題を巡る日韓／日米韓連携が重要だ」と言わざるを得ないからです。

日米韓次官協議、「日韓改善」に言及なし

こうしたなか、昨日は韓国で日米韓３ヵ国の外務次官級協議が行われました。

内容についてはすでに外務省から公表されていますが、正直、新しい内容はほとんどありません。

日米韓次官協議（概要）

―――2022/06/08付　外務省ＨＰより

敢えて「新鮮な内容」を強調するならば、こんな記述が付け加わっているくらいでしょうか。

「三者は、先般のバイデン大統領の訪日・訪韓の成果を改めて高く評価した上で、日米韓三か国の協力が、北朝鮮への対応のみならず、地域やグローバルな諸課題への対応にとって重要であることを改めて確認しました」。

この表現、表向きは「日米韓３ヵ国協力は北朝鮮問題だけでなく、もっと広い視野で重要性を持っているものだ」、という宣言にも見受けられますが、裏を返せば、「現在の日米韓３ヵ国協力は、事実上、北朝鮮問題に対してしか機能していない」という実態を認めたようなものでもあります。

ただ、この「日米韓」を巡っては、北朝鮮核・ミサイル問題への対応や日本人拉致問題での理解や協力、といった具合に、従来の内容からほとんど踏み込んだものはなく、それどころか韓国が期待していたフシがある「日韓関係『改善』」に対する言及すらありませんでした。

ちなみにこの日米韓３ヵ国協議、昨年11月に実施した際には韓国の警察庁長が竹島に不法上陸したことを受け、日本側から共同会見をキャンセルしている（『日本の「竹島問題国際化」の動きに焦りまくる韓国政府』等参照）などの「いわくつきの会合」でもあります。

そして、毎回のように中身のない報道発表文を見るだけで、現在の「日米韓３ヵ国連携」のお寒い実態をうかがい知ることができる、というものでしょう。

もちろん、「日米韓」が今後、強力な枠組みとして復活するのか、それとも自然消滅に向かうのかについては、どちらかといえば「日韓関係」ではなく「米韓関係」の問題でもあります。

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が頑張って米国からの信頼を勝ち得れば、もしかしたら再び米韓関係が強固になるかもしれませんし、そうならないかもしれません。いずれにせよ現時点において、日本としては一応「形だけ」日米韓３ヵ国協議に加わっていれば良いのではないでしょうか。

日韓次官協議、やや誤解を招く表現も

ただ、それよりも個人的に注目したいのが、日韓外務次官協議です。

外務省ウェブサイトには、森健良外務次官と趙賢東（ちょう・けんとう）韓国外交部第１次官との協議結果についても掲載されています。

森健良外務事務次官と趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第1次官との協議

6月8日午後1時頃（日韓時差なし）から約1時間50分、日米韓次官協議に出席するため韓国ソウルを訪問中の森健良外務事務次官は、趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第1次官との間で協議を行いました。

1. 両次官は、ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日韓米の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしであるとの認識で一致しました。
2. 森次官から、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が急務である旨述べました。
3. 両次官は、日韓関係の改善は急務であるとの認識で改めて一致するとともに、日韓間の懸案等について、これらを早期に解決すべく、両政府間で緊密かつスピード感を持って引き続き協議していくことで一致しました。
4. また、森次官から、韓国調査船の事案について、改めて強く抗議しました。
5. 両次官は、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有した上で、北朝鮮への対応において、日韓・日韓米協力が重要であるとの認識で一致しました。また、森次官から、趙次官に対し、拉致問題について、引き続きの理解と協力を求め、支持を得ました。

―――2022/06/08付　外務省ＨＰより

この外務省の発表内容に含まれる「1965年の国交正常化」という文言は、おそらくは韓国が日韓基本条約や日韓請求権協定をないがしろにしていることを念頭に置いているのでしょう。

旧朝鮮半島出身労働者問題（つまり自称元徴用工問題）をはじめとする「日韓間の懸案の解決が急務」と述べるのは結構ですが、どうせなら「それを解決する全責任は、それら諸懸案を作り出した側である貴国の側にある」とまで言い切ってほしかったところです。

また、「両国関係の改善は急務」までは良いのですが、「両政府間で緊密かつスピード感を持って引き続き協議していく」との表現はいただけません。この表現だと、おそらく韓国側では、「韓日両国がともに努力していかねばならない」、などと「変換」されてしまうからです。

ただ、こうした細かい点はさておき、森次官は韓国側に、例の「竹島測量問題」（『韓国ＥＥＺ無許可調査に「竹島スワップ」活用しては？』等参照）についてはキッチリと牽制するなど、現在の日韓関係が緊張状態にあることについては明らかでしょう。

韓国側の一方的な要求を日本が無視

一方で、これについて韓国側はどう発表しているのでしょうか。

日韓外交次官会談（6.8.）結果【※韓国語】

チョ・ヒョンドン外交部1次官は、韓米日外交次官協議会に出席するために訪韓中の森健良日本外務事務次官と6.8（水）午後、初の韓日外交次官会談を実施した。

両次官は最近厳重な国際情勢下、早急な韓日関係改善が必須不可欠であるという認識を共にした。について意見が一致した。

チョ次官は、韓日関係の改善が相互共同の利益に合致する方向につながるように両国が共に努力していかなければならないと強調した。

両側は諸般の懸案解決のために外交当局間緊密に疎通して協議していくことにした。

また、チョ次官は日韓間の人的交流の再活性化の重要性を強調し、金浦-羽田路線再開など人的交流の制度的基盤が早急に整備されるように両国が持続協議していこうとした。

一方、チョ次官は東海上海洋調査関連、国連海洋法協約など国際法及び国内法令によりなされた正当な活動であることを再び明らかにした。

一方、朴ジン外交部長官は本日午前、森次官を接見し、日韓関係及び地域・グローバル協力などについて意見を交換し、日韓関係改善のための森次官の役割を要請した。

―――2022/06/08付　韓国外交部ＨＰより

文中「チョ・ヒョンドン」とあるのは「ちょう・けんとう」氏、「東海」とあるのは日本海、「朴ジン」とあるのは外交部長官の朴振（ぼく・しん）氏のことですのでご注意ください。

こちらの発表文では、「韓日関係改善」のためには「韓日がともに努力しなければならない」とする発言が収録されていますが、発言者はあくまでも趙賢東氏であり、森氏ではありません。

趙賢東氏はまた、日韓間の往来正常化や羽田－金浦空港間のシャトル航空便の復活についても言及していましたが、これについても日本側の発表には含まれていません。

このあたり、両国の報道発表文を見比べてみると、基本的には「関係改善には両国の努力が必要だ」、「韓日往来再開が必要だ」などとする韓国外交部に対し、日本側の対応の冷たさが浮き彫りになっている格好でしょう。

日韓関係「改善」は遠い

いずれにせよ、日韓関係を巡って、日本側が若干態度を軟化させているフシはあるとはいえ、現時点で少なくとも日本側が韓国に対し「譲歩」する兆候は見られません。

さらにいえば、次期駐日大使に抜擢された尹徳敏（いん・とくびん）氏の「問題に対する責任がある日本」「『お金ですべての問題が終わった』というような発言」などの認識（『「知日派」駐日大使就任でも日韓関係が変わらない理由』等参照）を見ると、韓国が望む形での「韓日関係改善」は難しいのでしょう。

よって、日韓関係を巡っては、「改善」、「改善」などと言いながら、その「改善」とやらは実質的に進まない、という展開がもっとも濃厚ではないでしょうか。