昨日はジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問して尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領との首脳会談を行い、共同声明を発しました。米韓首脳会談自体、一見すると和やかなものでしたが、正直、「サプライズ」はほとんどありませんでした。表向き、米国は日韓関係改善に向けて仲介するとした記述もなければ、米韓通貨スワップに関する記述もありませんでした。それどころか、韓国は米国から「為替介入をするな」と牽制されてしまった格好です。

要約

• 暗黙の裡に米韓同盟は「米国人の犠牲のうえに成り立つもの」と指摘か
• 「南シナ海」に言及したものの、中国に対する名指しでの牽制なし
• 「日米韓」に言及したものの、米国による日韓関係「改善」への言及なし
• 米韓通貨スワップへの言及なし
• 米国が韓国に対し、事実上、為替介入を牽制

 

バイデン・尹錫悦両氏の発言

ジョー・バイデン米大統領は金曜日から韓国を訪れており、土曜日には尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領と会談しました。これに関しては米ホワイトハウスにさっそくいくつかの関連資料が公表されています。

まずは、首脳会談における両者の発言です。

Remarks by President Biden and President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea During Bilateral Meeting

―――2022/05/21 15:16 KST付　ホワイトハウスＨＰより

各大統領の発言内容を、当ウェブサイトなりの文責で（一部要約しながら）意訳すると、こんな具合でしょうか。

尹錫悦大統領

大統領、我々は経済安全保障の時代を生きています。経済は安全保障であり、安全保障は経済です。国際社会の貿易秩序の変遷とグローバル・サプライチェーンの崩壊は、我々の生活に対しても直接的な影響を与えます。

韓米同盟もこの経済安保という新しい時代に適応する必要があります。

昨日、大統領と私はともに最先端の半導体産業という、いわば「グローバルな中心地」をともに訪れました。そこで私が感じたのは、韓米の経済・技術同盟の強さです。

韓米両国は、引き続きマイクロチップやＥＶバッテリーといった戦略的産業分野で協力し、相互の投資を拡大し、そのうえで強力なサプライチェーンを構築するという共通の目標を達成していくつもりです。

そして、大統領、我々の今日の首脳会談では、両国の協力や経済安全保障のより一層の強化という、非常に価値のある機会を提供するだけでなく、その他の分野においても、我々がともに直面している差し迫った世界的な諸課題を解決するために協力するための機会となるはずです。

バイデン大統領

大統領、信じられないほどに温かい歓迎を頂いたことに感謝します。大韓民国の地を再び踏むのは大変に素晴らしいことです。あなたが大統領に就任されてから２週間も経過していないなかでこの訪問ができたことを、光栄に感じます。ご就任、おめでとうございます。

大統領、我々両国の同盟は共通の犠牲の上に築かれてきたものです。そして大韓民国の自由に対する我々の共通のコミットに加え、力による現状変更に断固として反対する姿勢は、数十年にもわたって、平和と協力を伴って繁栄をもたらしてきました。

今日、この訪問により、我々は両国の協力関係を新たな高みに引き上げるでしょう。

数十年にわたり、我々の同盟はこの地域の平和と成長、繁栄のリンチピンであり続けましたし、また、北朝鮮からの攻撃を阻止するうえで不可欠なものでもありました。今日、我々の協力関係は、グローバル・ステージにおいても、安定性を維持するうえで大事なものです。

我々両国はCOVID-19との戦いを継続し、サプライチェーンを確保し、気候変動危機に取り組み、地域の課題に対する協力関係を深め、そしてインド太平洋を自由で開かれた地域とするためのルールを策定するなど、その時々の機会と課題の両面に取り組むために協力しているのです。

内訳はなかなか厳しい

米国の韓国に対するさっそくの「ジャブ」

まさに、友好ムードそのものです。

もっとも、バイデン氏の「米韓同盟は多大な犠牲の上に構築されたものである」とする発言に、「朝鮮戦争で米国の多くの若者が命を落としたんだぞ」、「だから米国を裏切ったりするんじゃないぞ」、とするニュアンスが含まれていることは明らかでしょう。

また、「米韓同盟はリンチピンである」、とする表現は、バラク・オバマ元大統領らも使用していたものでもあります。そのうえで、「インド太平洋を自由で開かれた地域とする」とする発言も、（中国を名指しこそしていないにせよ）「中国を牽制する同盟に加われ」とする暗黙のメッセージ、というわけです。

その意味では米国の韓国に対するさっそくの「ジャブ」、といったところでしょうか。

共同声明のポイントは３つ

次に、共同声明についても確認しておきましょう。

United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement

―――2022/05/21付　ホワイトハウスＨＰより

こちらの共同声明については少し長いのですが、要点をかいつまんで申し上げるならば、こんな具合です。

• 米韓同盟が平和と繁栄のための「リンチピン」であることを改めて確認する
• 米韓両国が「戦略的経済・技術パートナーシップ（A Strategic Economic and Technology Partnership）」に基づき、実務レベル、政治レベルでの調整を目的つぉひた経済的安全保障対話を開始する
• 米韓両国関係については朝鮮半島を越え、グローバルかつ包括的な戦略同盟に発展させる。とくに、韓国は米国が掲げるインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に参加する

この長文の共同声明も、一見すると、米韓同盟がさらなる高みに発展する、といった期待感に満ちているように見えなくもありません、予想どおり、インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に参加するとの表明も見られたからです。

中国を名指しせず

しかし、個人的な注目点のひとつである、「中国に対する牽制」に関しては、正直、予想どおり、大変に中途半端なものに留まりました。この文章の中で、「中国（China）」という単語が出てくるのは、次の箇所のみだったからです。

“President Yoon and President Biden reaffirm their commitment to maintain peace and stability, lawful unimpeded commerce, and respect for international law including freedom of navigation and overflight and other lawful use of the seas, including in the South China Sea and beyond”.

海域名で「南シナ海」という単語が出てきます。

「南シナ海を含めた地域で、航行の自由・飛行の自由といった国際法の尊重が大切だ」、といった表現ですが、「南シナ海において中国が国際法に照らし違法な領土拡張を行っている」、などとハッキリ記載できていない点に、やはり中国に強く言えない韓国の弱みが見て取れます。

「日米韓」が２箇所で出て来るが…

次に、日本については２箇所、出てきます。

１箇所目は、これです。

“Both leaders underscore the importance of ROK-U.S.-Japan trilateral cooperation for responding to the DPRK’s challenges, protecting shared security and prosperity, upholding common values, and bolstering the rules-based international order”.

「両首脳は、北朝鮮の挑発に対すし、共通の安全保障と繁栄を守り、共通の価値を掲げ、ルールに基づく国際秩序を強化するための日米韓３ヵ国協力が重要であることを強調する」、といったところでしょうか。このあたりは従来の見解と変わるところははとくにありません。

一方、２箇所目は、「朝鮮半島を越えたグローバルで包括的な戦略連携」の部分に出てくる、こんな文章です。

“The two Presidents emphasize the importance of ROK-U.S.- Japan trilateral cooperation to effectively address common economic challenges”.

従来、「日米韓」はおもに「北朝鮮問題への対処」の部分で出てきていましたが、今回の米韓首脳会談では、「経済を巡る挑戦」という箇所でも、この「日米韓」が登場した格好です。

もっとも、個人的に事前に少しだけ気にしていた、「日韓関係『改善』」という表現については、出てきませんでした。

日韓関係改善に対しては言及なし

このあたり、ちょうど１週間前の『米国は日本に「日韓関係改善圧力」をかけてくるのか？』でも紹介したとおり、韓国メディアでは「米国が韓日関係改善に向け、日本に対して圧力をかけてくれるに違いない」、といった期待感が韓国側で蔓延していたフシがあります。

しかし、蓋を開けてみれば、少なくとも米国が日韓関係「改善」を仲介する、という合意は、（少なくとも表向きは）出てきていない、というわけです。当然と言えば当然かもしれませんが。

これに加え、日米豪印４ヵ国の枠組み（クアッド）に関しても、１箇所だけ、こんな記述が出てきます。

“President Biden welcomes President Yoon’s interest in the Quad, and noted complementary ROK strengths including tackling the pandemic, fighting climate change and producing critical technologies.”

尹錫悦氏がクアッドに関心を示したことを「歓迎する」、とだけ述べていますが、韓国が「クアッドに入る」と述べているわけではありません。当たり障りのない発言、といったところでしょうか。

藪蛇スワップ

通貨スワップはゼロ回答

さて、ここでもうひとつ気になる論点があるとしたら、通貨スワップでしょう。

『韓国紙、米国に「永久通貨スワップ」「核の傘」を要求』でも指摘したとおり、韓国国内では「韓国がＩＰＥＦに参加するのと引き換えに、米国も韓国に対し『永久通貨スワップ』を提供すべきだ」、などとする主張がありました。

あるいは、『韓国メディア「韓米が通貨スワップに準じた協力模索」』でも取り上げたとおり、韓国政府高官が記者団のやり取りで、米韓両国が「通貨スワップに準じた協力を模索している」などとする趣旨の発言をした、という事件もありました。

具体的には、金泰孝（きん・たいこう）国家安保室第一次長が18日午後の記者会見で、「韓米通貨スワップ再開の可否について」という質問に対し、「国際財政金融と、外国為替市場安定を前提に、韓米間でいかなる経済危機にも円滑で迅速に協力することを前提で論議している」と述べた、とするものです。

むしろ「為替介入をするな」とクギを刺された

結論からいえば、この金泰孝氏の発言どおりの合意が出てきました。といっても、通貨スワップは「ゼロ回答」であり、それどころか、米国側から「為替介入をするな」とクギを刺されてしまった格好です。

“To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices”.

「秩序ある、そして機能的な外国為替市場を含めた持続的な成長と金融の安定を促進するため、両大統領は外為市場の発展について、緊密に協議する必要性を認識した」。

「両大統領は、公正な市場原理に基づく競争に共通の価値観と本源的な利益を共有しており、市場を歪める慣行に対処するため、協力することにコミットする」。

簡単にいえば、米韓通貨スワップを締結するどころか、むしろ韓国が常態的に行っている不透明な為替介入を巡って、「それは公正な市場原理に基づくものではない」と米国が強く牽制した格好です。

米財務省はこれまで何度も韓国に警告を発していた

ちなみに韓国銀行はかなり以前から、外為市場に対する介入を常態化させており（『韓国の外貨準備が急減：韓国でいま何が起きているのか』等参照）、米財務省もこれに対し数次にわたって「為替介入をするのは例外的な事象に限定すべきだ」と何度も警告を発しています。

今回の米韓首脳会談の声明に含まれた内容も、米財務省の「為替監視レポート」に沿った言い回しが使われています。この「為替監視レポート」に記載された韓国に関する文言については『米国財務省が「韓国は為替介入を行っている」と認める』でも触れたとおりですが、その内容を再掲しておきましょう。

具体的には、米国財務省が昨年12月に公表した米議会向けの為替相場監視レポート “Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States” の25ページ目の記載です。

韓国（Ｐ25）

Korea reported net foreign exchange purchases of $11 billion (0.7% of GDP) in the spot market to stem won appreciation over the four quarters ending in June 2021. Treasury estimates that Korean authorities made most of these purchases in the fourth quarter of 2020, when the won appreciated 7.4%. Korea has well developed institutions and markets and should limit currency intervention to only exceptional circumstances of disorderly market conditions. Korea maintains ample foreign exchange reserves at $446 billion as of July 2021, equal to 2.5 times gross short-term external debt. Korea publicly reports its foreign exchange intervention on a quarterly basis. （※下線は引用者による加工）

つまり、米国財務省は韓国が「先進国に準じた経済大国」である以上、「為替介入は本当に限定的な局面でしか行うべきではない」、と述べ、為替介入を常態化させていることを暗に批判しています。

なお、『なぜ米国は韓国と通貨・為替スワップを締結しないのか』でも指摘したとおり、米国が韓国と通貨スワップや為替スワップを締結しないのは、ある程度は予想できた話ではあります。

しかし、「外国為替市場の安定」を逆手に取られ、むしろ「為替介入をするな」と命じられてしまったというのは、韓国にとっては意外な結果だったのかもしれません（※もっとも、韓国がこれに唯々諾々と従うとも思えませんが…）。

聯合ニュース「韓日関係、日本でも議論」

さて、少なくとも今回の米韓首脳会談、ホワイトハウス側の発表を見る限りでは、とりあえず米国としては韓国の「保守政権（？）」が米国側に戻ってきたかどうかを様子見している、といった側面が強いように見受けられますが、韓国メディアはそうは考えていないようです。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。

バイデン氏　韓米日の協力強調＝韓日関係「日本でも議論」

―――2022.05.21 17:52付　聯合ニュース日本語版より

これによると、バイデン大統領は米韓首脳会談後に開いた共同記者会見で、日韓関係を巡って次のように述べたのだそうです。

「韓米日が経済、軍事的に緊密な関係を維持することに大変重要だ。尹錫悦大統領とその懸案を議論したし、日本でも議論する予定だ」。

そのうえで、バイデン氏は「貿易障壁を解決する方法があると思う。われわれはこの問題を深く検討している。一部の貿易障壁は私の前任者が導入した」、などと述べたのだそうです。

これに関し聯合ニュースは次のように述べています。

「韓日関係は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決などに対する事実上の報復措置として日本が2019年７月に対韓輸出規制を強化して悪化した経緯がある」。

こういうウソをナチュラルに述べるあたり、どうしようもありません。日本は韓国に輸出「規制」など適用していませんし、対韓輸出管理適正化措置自体は韓国の輸出管理の「不適切な事案」（おそらくは不正貿易など）の発生を受けてなされたものであり、韓国の自業自得だからです。

いずれにせよ、記事タイトルだけを読むと、米国が日本に対して日韓関係「改善」に向けた何らかの圧力を加えるかのような勘違いをしてしまうかもしれませんが、バイデン氏は、（少なくとも表向きは）そんなことは一言も述べていません。

その意味で、日韓関係「改善」に向けたボールは、依然として韓国側にあるのです。