「韓日両国は、政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべき」。これは、韓国の議員が国会で日韓通貨スワップの再開の必要性に言及した際に述べた内容です。日本国民の感情を傷つける政治問題を発生させているのは韓国の側ですし、「お互いに」もなにも、日韓通貨スワップは日本側のメリットはありません。
ウォンが１ドル＝1290ウォン間近
韓国の通貨・ウォンが１ドル＝1290ウォンの大台に乗りそうになっているようです。
ＷＳＪのマーケット欄を眺めると、日本時間の５月12日午後２時時点で、１ドル＝1289.00ウォン前後で取引されており、このままでいけば1290ウォンから、下手をすれば1300ウォンの大台に乗せる展開もあり得ます。
この点、韓国銀行のデータに基づけば、1300ウォンの大台に乗せる場合は、2009年以来約13年ぶりの安値水準です。というのも、「日中最安値」ベースでは2020年３月19日に１ドル＝1296ウォンを記録したことはありますが、さすがに1300ウォンの大台は近年見られません。
もちろん、いつもの韓国のパターンだと、彼らが設定した「防衛ライン」に引っかかりそうなタイミングで為替介入（外国通貨売り・韓国ウォン買い）が入り、ウォンが大きく買い戻されることが多いのですが、今回もこうした為替介入が見られるのでしょうか。
「政治や感情を離れ、必要なものを互いに助けて協力すべき」
こうしたなか、何だか、久しぶりに脱力してしまいました。
先ほどの『ウォン急落受け「テキーラショック」再来懸念＝韓国紙』の末尾で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事を紹介したのですが、その「中身」も大変に噴飯物だったからです。
急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上
―――2022.05.12 10:47付 中央日報日本語版より
中央日報は記事冒頭で、こう述べます。
「米国の緊縮基調などの影響でウォン安ドル高が急速に進んでおり通貨スワップ締結議論が急浮上している」。
この読点「、」もない文章を読むと、言いようのない不安感を覚えるのは気のせいでしょうか。
それはともかくとして、中央日報の記事ではこう述べます。
「米国ではなく日本との通貨スワップ契約締結の必要性が提起される。『国民の力』の徐秉洙（ソ・ビョンス）議員は２日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官の人事聴聞会で『政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日通貨スワップを再開すべき』とした」。
徐秉洙（じょ・へいしゅ）議員という人物のこの発言、なかなかに驚きます。
「政治的問題や両国の感情問題を離れて」、とおっしゃいますが、そもそも政治的問題や日本国民の感情を傷つける問題を次々と起こしたのは韓国の側でしょう。また、「必要なものをお互いに助け合おう」という発言も面妖です。少なくとも日本は韓国との通貨スワップを必要としていないからです。
このあたり、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきた「ゼロ対100理論」にそっくりです。つまり、韓国は自分たちの側100％の過失があっても、あれやこれやと屁理屈を言い立て、自分たちの過失割合を減らそうとする行動をとるのです。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。
（【出所】著者作成）
そういえば、「お互いのために」云々の発言も、恩恵を受けるのが一方的に韓国の側だけであるというときに出て来るものですし、韓国が「お互いに知恵を出そう」というときには、たいていの場合、「日本が一方的に譲歩しろ」と要求しているときです。
行動パターン、本当に呆れるほどまったく同じですね。
日本にとってメリットは皆無
ちなみに中央日報の記事によると、秋慶鎬（しゅう・けいこう）副首相はこの徐秉洙議員の質問に、高答えたのだそうです。
「日本との通貨スワップも外国為替市場に肯定的な影響をもたらすだろう。両国間の政治・外交的問題と絡み合っており、そうしたものをうまく好循環して進められたら良いだろう」。
これこそ古いタイプの「用日」そのものです。
なお、日韓通貨スワップについて議論し始めると、必ず「日韓通貨スワップは日本にとっても利益がある協定だ」、などとする主張が出てきます。
ことに、『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でも取り上げた、日韓通貨スワップがあたかも日韓双方にメリットがあるかのような山崎達雄・財務省国際局長（※当時）による答弁などは、その典型例でしょう。
| 本稿は珍しく、過去の公表物をそのまま転載し、そのうえで要約する、というものです。現在、別途執筆している記事で、2014年４月16日付の国会の「衆議院財務金融委員会」における質疑が非常におもしろかったので、本稿ではこれについてノーカットでそのまま読みやすく編集して転載するとともに、末尾でやりとりを要約したものを同時に掲載することで、「日韓通貨スワップの経緯」を知るための「資料集」として参考にしていただこうという企画です。「資料編」の転載に当たって本稿は、「資料編」です。衆議院『第186回国会 財務金融委... 【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録 - 新宿会計士の政治経済評論 |
そもそも論として、「韓国に進出している日本企業」が「韓国の為替相場の混乱」によって影響を受けたとしても、それはその企業のリスク管理の問題に過ぎず、日本全体で通貨スワップによって支援するという必然性はまったくありません。
それに、韓国の通貨・ウォンは国際的な金融市場でほとんど使い物にならないソフト・カレンシーですし、日本としても韓国ウォンを受け取ったところで、使い道に困るでしょう。
さらには、日韓通貨スワップにより通貨的な裏付けを得た韓国が、通貨・ウォンを遠慮なく安値誘導することで、日本企業にとっては輸出競争力を削がれるというマイナスの効果ももたらされます。このように考えていくと、通貨スワップ自体、日本にとってメリットがまったくないどころか、むしろ有害ですらあります。
韓国は助けるに値する国なのか
この点、日韓通貨スワップが「日本にとって利益はない」という点を踏まえたうえで、それでも政策的配慮として、「困っている隣国を温情で助けてあげる」というのは、考え方としてはあり得ないものではありません。しかし、それと同時に、助けてあげるなら助けてあげるで、「助けてあげるに値する国」であることが必要でしょう。
そもそも論として、現在、ソウルや釜山の日本公館前の路上に慰安婦像が設置されている問題を、韓国政府はもう何年も放置し続けています。自称元徴用工問題では日本企業の資産現金化に向けた動きも進み、自称元慰安婦問題では韓国が慰安婦合意を破ってしまいました。
しかも韓国による島根県竹島の不法占拠は続いていますし、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件では、韓国側はいまだに非を認めておらず、日本に謝罪もしていなければ、責任者の処罰も、再発防止策の策定すらも行っていません。
さらには2019年７月に日本政府が対韓輸出管理の厳格化・適正化を発表したあとも、韓国側は日本との政策対話に２回応じたっきりで、ＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしたり、日本をＷＴＯに提訴したり、と、本当に「やりたい放題」です。
こうした韓国側の日本に対する非友好的・非協力的な態度の数々を踏まえるならば、日韓通貨スワップを再開すべきかどうかの答えは明らかででしょう。
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1 2 3 次へ »鈴木俊一財務大臣には義兄の麻生太郎前財務大臣・元総理大臣にならって、『誰が頭下げて金貸すか』的な発言、行動をお願いしたいが、実父・鈴木善幸元総理大臣のように『和の政治』とか
言い出して、またまたまたまた、かの国を助けて裏切られるパターンかも。トホホ。
日韓は感情抜きに「日韓請求権協定（慰安婦合意）」をまもるべき
ロシアに対するフィンランド大統領のお言葉を、日本から韓国にお送りしたい。
"you caused this, look in the mirror."
（https://www.france24.com/en/live-news/20220511-finland-joining-nato-would-not-be-against-anyone-president）
意訳すると「鏡に写る自分の行動をご覧なさい」くらいでしょうかね。
わずか半日で対ドル20ウォン近くもウォン安に振れちゃいましたね。
いったい何があったのでしょう。
今週に入って、介入の気配があっても、かつてのように一気に10ウォン以上も戻すことはなくなったし、弾切れ近しということなんでしょうか。
それとも、林外相がオフレコで
「通貨スワップ？ ナイナイ」
とでも、アチラでしゃべったことが、マーケットに伝わった。なんて可能性は？
なるほど（笑）
とても痛快な展開予想で、それなら
林大臣を見直しちゃいます。
たしかにお見立ての通り
節目が替わった何かがあったのでは
と私も思います。
韓国さんは騙しやすい日本との
スワップ画策頼みなのですが、
韓国が誇る蟷螂の斧的外貨準備を
吹き飛ばす今のマーケットの勢いは
米国のリーク情報で動いてるのでは
と考えます。
前回通貨崩壊後の再建で
過半の資本で韓国を
経済植民化した米国さんなのですが、
その後の韓国の態度の悪さに業を煮やし
前回は甘すぎた。今度はもっとだ！
と考えていて、日本にも、
通貨スワップでなまじ助けないでほしい
と依頼が来ているとかが
リークしたのでは？
と別のシナリオを考えてみました。
あの時、98年の通貨危機の時に日本は韓国を助けなければ 今頃全ての日韓間の諸問題は解決していたやも知れません。
今回、韓国が必死になって助けてくれと懇願しても、全ての諸問題が解決しなければ助けられないと断るべきです。
て、いうか 日本は今すぐにでも韓国が問題を解決しなければ、スワップなどもってのほかと宣言すべきです。
韓国のウォン安に口だけ介入しまくるのがいいと思うのです。
前にもコメントさせて頂きましたが、通貨スワップの原資は日本国の財産です。貸した途端に、差押えられる可能性が１００％。
早急に自民党副総裁から、「あいつらに貸したって返ってコネーよ、約束守ったためしがねぇんだから」と発信していただき、先方の妄想を砕いて欲しいものです。
助け『合う』だと？
そもそもスワップであれば日本はアメリカはじめ主要国と無制限のものを締結しています。まあ、もちろんこれは為替安定とはなんら関係ありません。スワップ如きで主要国の為替相場が「安定」などするわけがないのです。世界情勢により為替相場は如何様にも変動します。スワップが為替相場になんの意味もない証明です。
じゃあなぜ韓国が結ぶスワップは為替安定をもたらすのか？それはスワップと共に相手国のコミットメントが得られるを見做すからです。
確かに日本はASEAN諸国向けに援助形式のスワップを与え、同時に通貨危機時のコミットメントも与えます。相手の求めに応じて、日本も形式的に相手にドルを出してもらう可能性ある取極にして、対等な感じを出す演出までしてあげます。韓国が欲しいのは日本のこの至れり尽くせりなスワップ取極です。
ただ、韓国は頭を下げることが出来ない。これが彼らの弱みなのです。頭を下げてスワップを申し込むには日本に行ってきた失礼な行動を全て謝罪する必要があります。
で、今回のウォン安が日本とのスワップで止まるかと言うと全く意味がないでしょう。というのはもはや構造的にウォンから資金流出する状況が避けられないからです。
アメリカは利上げモードに入りました。一度に0.5%とか0.75%といったかなり急激なペースです。途上国たる韓国が資金流出を避けるにはそれを超えるペースで利上げしなければなりません。ただ、家計債務が膨大になっており利上げには躊躇せざるを得ない状況です。
こういう状況ではヘッジファンドも容易に攻撃を仕掛けて来れるでしょう。迅速な利上げが出来ず、頼りは介入だけと読めれば攻略は簡単です。お節介な日本と今のところ仲が悪い点もヘッジファンドには狙い目です。
全てにおいて手遅れです。まあしばらくは対岸の火事を見物しましょう
ああ、心配だ
心配で心配でご飯大盛り食べられません
ご飯並み盛り3杯のおかわりになってしまいました
こんな不健全な私ですみません
【韓国政府】韓日通貨スワップ協定を締結していただきたい。
【日本政府】国と国の約束を守ることは国家関係の基本中の基本だ。国と国の約束（日韓請求権協定・日韓慰安婦合意）を守らない国と新たな約束（日韓通貨スワップ協定）を結ぶことはできない。
【韓国政府】日本政府との約束を破ったのは前政権（文在寅政権）で、我々新政権（尹錫悦政権）としては、日本政府に大変申し訳ないと考えており、約束を守ろうと懸命に努力しているところであるが、国会では少数派で立法措置による解決が困難なこともあって対応に苦慮しており、問題解決にある程度の時間を要することを理解していただきたい。尹錫悦政権の間に必ず問題を解決すると約束する（必要なら大統領名の約束文書を提出する）ので、通貨スワップ協定を締結していただきたい。
⇒岸田政権には、こうした巧妙な口車に乗せられることの無いようにしてほしいと思います。これまで何度も同じ手口で騙されてきたのですから、韓国政府に対しては「仏の岸田」は封印し「鬼の岸田」を貫いてほしいと思います。
名無しの権兵衛様
＞こうした巧妙な口車に乗せられることのないようにしてほしい
私はかなり悲観的です。巧妙でなくても乗せられるのではとすら・・・
実現不能なあまりに酷なことを南朝鮮政府に要求しても問題でしょうから、今までの違法行為を全部謝罪し、今後は違法行為は行わないという公式文書を提出し、且つ今まで盗み取った形になっているものを全て返却するなら野田政権で契約した７００億ドル程度までの通貨スワップを契約してもよろしいかと思いますが。
寅の生首を差し出せとまでは言いませんからご安心を。
通貨スワップ契約を結ぶにしても契約期間は1ヶ月更新ぐらいが良いと思います。
韓国の行状を精査して問題が無ければ更新するということにしておけば良いです。
契約期間についてはいつでも一方的に破棄できるというのでも良いですが。
やめとけ
やめとけ
恩をうっても仇で返す国
非韓三原則が適用されます
と、非韓三原則を調べていたら非韓五原則
更に今では非韓八原則になっていたwww
以下コピペ
非韓三原則では不十分らしく、今や非韓五原則それでも足りなくて非韓八原則になっているらしい。即ち、
『教えない、助けない、盗ませない、来させない、関わらない』が非韓五原則。更に『こっち来んな、見んな、居座んな』を加えたものが非韓八原則だそうだ。