それでも「ボール」を持っているのは韓国側なのだが…

日米半導体協定などを巡って、韓国紙『朝鮮日報』に昨日、「韓国が米日協力から除外されかねない」とする危機感に溢れた記事が掲載されました。着眼点としては非常に鋭いと思います。ただ、そこまで気付いているのなら、あと一歩踏み込んで、日韓関係や米韓関係を「改善」するためのボールは韓国自身が持っているという点を、なぜ指摘できないのかが謎だと言わざるを得ません。

輸出規制論

無理がある、「輸出規制を撤回せよ」という韓国の要求

日本政府が2019年７月に発表した「韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは適正化）措置」を巡っては、韓国側が「強制徴用判決（※）への不当な対抗措置としての輸出規制（※）だ」、などと主張しているという点については、当ウェブサイトではこれまでもしばしば説明してきたとおりです。

（※「強制徴用問題」、「強制徴用判決」、「輸出規制」とは、それぞれ自称元徴用工問題、自称元徴用工判決、輸出管理の誤りですが、韓国側では政府、メディアを挙げて、この手の誤った用語がわりと平気で唱えられているフシがあります。）

もっとも、韓国側が「輸出規制の解除」などを日本に要求していることは事実ですが、これについてはかなりの無理があります。

そもそも論ですが、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発表した2019年７月時点で、輸出管理に関する政策対話が2016年６月以来３年間途絶えていたという事実、そしてその政策対話が2019年12月と2020年３月に２回開かれ、その後は再び途絶えたという事実があります。

また、現在、韓国政府は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していますが、これに関しては『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』でも取り上げたとおり、米国が「輸出管理の問題に安全保障の問題を持ち込むな」と述べ、事実上、韓国を強く批判しています。

韓国が要求する「輸出規制の解除」の前提としては、まずは韓国が対日ＷＴＯ提訴を撤回すること、そして政策対話に復帰することです。

当然、政策対話の席では、対韓輸出管理適正化措置発動の原因となった「不適切な事案」を巡って、日本が韓国に対して説明を求めるでしょうし、もしかすると、たとえばフッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出が数量、金額ともに急増したことについても、何らかの不正貿易の実態が隠れているのかもしれません。

【参考】フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出金額と世界シェア

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

【参考】フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出数量と世界シェア

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

結局のところ、対韓輸出管理適正化も「ゼロ対100」理論だ

結局のところ、韓国政府が政策対話にかたくなに応じず、また、輸出管理をわざと「輸出規制」だと言い張って日本を批判しているのも、韓国の側に「やましい点」があるからでしょう。

自分たちの側に100％の過失がある際に、あれやこれやと屁理屈を言い立て、自分たちの過失割合を減らそうとする行動（いわゆる「ゼロ対100理論」）は、まさに韓国の常套手段です。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

こうしたなか、韓国側で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足することを機に、「韓日関係」の「改善」に向けた期待が一方的に高まっているフシがあります。尹錫悦氏自身が日韓関係について「包括的に解決する」と繰り返し表明していることも、こうした期待感を高めている要因のひとつなのでしょう。

日本の対韓輸出管理はさらに厳格化も？

日米合意は対韓輸出管理の「再厳格化」の兆候？朝鮮日報の危機感

もっとも、昨日の『輸出規制解除を目論む韓国尻目に日米が輸出管理強化へ』で説明したとおり、現実の事態は韓国にとってよりいっそう望ましくない方向に向かっているのかもしれません。

というのも、萩生田光一経産相がゴールデンウィークに米国出張を行い、半導体分野での日米協力に加え、日米が主導して新たな輸出管理の枠組みを創設するという、菅義偉総理の時代に合意された内容を再確認してきたからです。

こうした日米両国の方針は、対韓輸出管理に関しては緩和される方向ではなく、その逆に、さらに厳格化される（あるいは新たな輸出優遇制度の対象国から韓国が外れる）可能性が高いことを示唆しています。なぜなら、半導体などの先端産業は、まさに中露などの無法国家を牽制するうえでのカギとなる分野だからです。

ところで、この日米合意に関連し、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には昨日、こんな「社説」が掲載されていました。

【5月7日付社説】スピードを上げる米日半導体同盟、韓国の戦略とは何なのか

―――2022/05/07 09:11付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうようですのでご注意ください。）

端的にいえば、危機感に溢れた社説です。今回の日米合意に、半導体の「韓国や台湾への依存から脱却し、米日中心の半導体サプライチェーンを新たに構築する狙い」がある、と朝鮮日報が見ているからです。

このあたり、朝鮮日報の社説の認識には、大きな誤認があるように思えてなりません。日米が台湾を「向こう側」に押しやろうとしているのかどうかはわかりませんが（※）、少なくとも韓国は、みずから進んで「向こう側」に行こうとしているように見受けられるからです。

（※なお、同じく朝鮮日報には４月29日付で『台湾、米日と半導体同盟強化』という記事が掲載されています。本稿ではこれについて詳しくは触れませんが、「米日台の利害関係が一致し、３ヵ国の経済同盟はさらに強固になっている」とする趣旨の記述がある、という点についてのみ、指摘しておきたいと思う次第です。）

全面的に同意せざるを得ない記述が含まれている

さて、５月７日付の朝鮮日報の記事の続きを読んでいきましょう。

ここで注目したいのが、次の記述です。

「（日米）両国が力を合わせて最先端のメモリー半導体開発に乗り出した場合、大きな競争力を確保することが可能だ。1993年以来30年にわたり守ってきた韓国のメモリー半導体覇権が揺らぎかねない事態だ」。

このあたりは、非常に正確な記述ではありますが、もう少し踏み込んでいえば、影響が生じるのは半導体業界だけではありません。ナノテクなどの戦略的産業・先端産業を含めた日米協力だからです。そして、ポイントは韓国がこれらの分野で日米連合の「内側」に入れるのか、それとも「外側」に置かれるのかに尽きます。

朝鮮日報はこれについて、次のように述べています。

「これまで米国は韓国の半導体が米国の戦略的利害に反しないと判断し、韓国製DRAMの世界シェア70％の確保を容認してきたが、その米国の態度が変わりつつあるのだ。米国中心の新たな半導体同盟から外されてしまえば、韓国の半導体産業も40年前の日本のように没落の道を進むしかない」。

普段、韓国メディアの記述に賛同することはさほど多くないのですが、珍しく、この記述に関しては全面的に同意せざるを得ません。

韓国がＦＯＩＰにコミットできるかどうかという問題

ただし、この朝鮮日報の社説に、「韓国の半導体が米国の戦略的利害に反するかどうか」という判断基準は示されていません。これについてはどう考えればよいでしょうか。

結局のところは、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific, FOIP）」や、このＦＯＩＰをさらに発展させる形で米国が提唱した「インド太平洋戦略」（Indo-Pacific Strategy）に、韓国がどの程度コミットするか（あるいはコミットしないか）という問題です。

もっといえば、国際法的に違法な侵略行為を続けているロシア、潜在的に国際法を侵害しようとしている中国などに対し、自由、民主主義、法の支配、人権を大切にする「西側諸国」が一致団結して立ち向かおうとしているなかで、韓国が「どちら側」につくのか、という選択の話です。

もしも韓国が「西側」に留まろうと思うのならば、日本との友好関係を回復しなければなりませんし、そのためには、たとえば輸出管理では政策対話に真摯に応じること、自称元徴用工問題では国際法を真摯に守ることが必要です。

しかも、日韓諸懸案はそれだけではありません。自称元慰安婦問題では2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国が破ったという状況を回復させる必要がありますし、竹島不法占拠問題では、韓国が不法占拠をやめて日本に竹島を返還したうえで、日本に対し、これまでの不法行為を真摯に謝罪する必要があります。

2018年12月の火器管制レーダー照射事件では、日本に対する真摯な謝罪とともに首謀者の処罰や再発防止策の策定が必要ですし、旭日旗に対するさまざまな言いがかりに関しても、同様に日本に対する謝罪が必要です。

そのうえで、必要に応じて中国に対する経済依存度が高すぎる問題を自ら解決し、中国による経済制裁を恐れず、「三不の誓い」を破棄し、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備、日米韓３ヵ国連携を軍事同盟にまで発展させる、米国のミサイル防衛システムに参加する、などをコミットしなければなりません。

そして、非常に当たり前の話ですが、どの課題もすべて韓国が自身の責任において決断しなければならないことであり、米国や日本が韓国の代わりに「決断」してあげることなどできません。

果たして、韓国にそれができるのでしょうか。

期待感が高ければ高いほど…

いずれにせよ、尹錫悦政権下で韓国がどこまでやるか（あるいはまったく何もやらないか）については、じっくりと眺めてみるのが正解でしょう。

なお、それでも日韓関係や米韓関係の「改善」に強く期待なさっている方も大変に多いのですが、そんな皆さんに対し、いちおうはビジネスマンの端くれでもある「新宿会計士」から、こんな言葉をプレゼントしたいと思います。

「期待感が高ければ高いほど、それが達成できなかったときの失望感も大きくなる」。

日韓関係改善論者の皆さんにとって、この言葉を噛みしめるときが到来しなければ良いですねー（棒）。

オマケ：日英同盟復活論

さて、本日のちょっとした「オマケ」です。

朝鮮日報つながりで、こんな記事についても紹介しておきたいと思います。

120年前のロシアけん制再び…復活する英日同盟（上）

―――2022/05/07 18:22付　朝鮮日報日本語版より

120年前のロシアけん制再び…復活する英日同盟（下）

―――2022/05/07 18:00付　朝鮮日報日本語版より

「日英同盟」と記載すべきところ、わざわざ「英日同盟」と記載するというのも、なかなかに挑発的なメディアです。日本語版ウェブサイトに公表しているという時点で、日本人を主な読者に想定していると思われるのですが、その日本語版ウェブサイトにわざわざ日本人の神経を逆撫でする表現を使うというのも興味深い点です。

（※その意味では、先ほど紹介した「米日」という記事もそのたぐいかもしれませんね。）

ただ、本筋はそこではありません。

朝鮮日報は、120年前の日英同盟が「ロシアの南下を防ぐ」という点で日英の利害の一致に基づき成立したものだと指摘しつつ、中露を牽制する目的でこれが現代において復活しようとしている、などと議論しています。

（※ちなみに「日露戦争の遠因が李氏朝鮮の対露外交にあったのではないか」という可能性にまったく触れていない点については、韓国メディアのお約束のようなものなので、ここでは敢えて論じないことにします。）

それはともかく、米英豪３ヵ国の「ＡＵＫＵＳ」の枠組みに日本が加われば「ＪＡＵＫＵＳ」となる（かもしれない）、といった議論に加え、日米豪印「クアッド」の枠組みが存在していることなどを踏まえ、朝鮮日報は次のように述べています。

「英日同盟の強化は韓国がアジア太平洋地域における自由民主主義諸国の軍事同盟ラインから疎外される要因になるとの懸念もある。韓国は中国けん制を目指すクアッド（米国、日本、インド、オーストラリア）とAUKUSのどちらにも入っていない。アジア太平洋地域で韓国を外し米国、日本、オーストラリア、インド、英国の5カ国による軍事協力だけで自由民主陣営の防衛が可能という最悪のシナリオが固定化しかねないということだ」。

この点については、「なかなかに適切な現状認識といえるかもしれない」、とだけ申し上げておきたいと思います。

※なお、この記事については、もしかしたらあらためて別稿で取り上げるかもしれません。