中国に対する巨額のＯＤＡ、17兆円にも達する対外直接投資、12兆円もの対外与信、さらには中国人留学生に対して間接的に巨額の税金が投じられてしまっている現状――。日本が国を挙げて中国を支援していることで、中国が大いに力をつけ、最近だと尖閣諸島周辺海域への侵犯も頻繁に行われています。まずはこの現状を、私たち日本人はしっかりと見つめなければなりません。

産経「対中ＯＤＡ、42年の歴史に幕／成果乏しく」

産経ニュースに日曜日、こんな記事が掲載されていました。

対中ＯＤＡ、４２年の歴史に幕　人的交流生むも〝成果〟乏しく

―――2022/4/24 01:00付　産経ニュースより

記事タイトルでだいたい内容が予想できますが、「中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）が３月末で約42年の歴史に幕を下ろした」とする記事です（※ただし、残念ながら有料会員限定記事であるため、産経ニュースに購読契約をしていないと読むことはできません）。

こうしたなか、対中ＯＤＡについては、少し古い記事ではありますが、2018年11月９日付の外務省ウェブサイト『日本のODAプロジェクト・対中ODA概要』というページに、その概要が掲載されています。

「1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています」。

…。

外務省の説明のとおり、対中ＯＤＡは中国の経済発展に莫大な貢献をしたと考えられ、それと同時に、日本にとっては毎日のように尖閣諸島沖に公船を派遣するなどの「軍事的な脅威」を育て上げたという点において、じつに皮肉な結果をもたらしたといえなくもありません。

ＯＤＡ、対外直接投資、対外与信…巨額の支援

ちなみに外務省によると、1979年に開始されたＯＤＡは2016年度までに有償資金協力（いわゆる円借款）が約3兆3165億円、無償資金協力が1576億円、技術協力が1845億円、などだったそうです。

図表　対中ＯＤＡの概要（1979年～2016年実績）

区分	実績	備考
無償資金協力	1576億円	返済義務を課さないで資金を供与する援助
円借款	3兆3165億円	低金利・長期返済期間によるアンタイド融資
技術協力	1845億円	途上国に対する技術の普及等の融資
合計	3兆6586億円

（【外務省】『日本のODAプロジェクト・対中ODA概要』より著者作成）

外務省によると、これらのＯＤＡ事業では、道路や空港、発電所といった大型経済インフラ、医療・環境分野のインフラ整備といった大きなプロジェクトが実施され、現在の中国の経済成長が実現するうえで大きな役割を果たしている、などとしています。

しかも、この「3兆6586億円」という数値は、あくまでもＯＤＡに限ったものです。

『詳説・直接投資統計：日本と世界の「投資」のつながり』でも指摘したとおり、民間企業による対中直接投資残高は、2020年12月末時点において1435億ドル（１ドル＝120円計算で約17.21兆円）にも達しています。

また、『詳説・国際与信統計日本と世界の金融のつながりを読む』でも取り上げましたが、日本の金融機関の対中与信残高は2021年９月末時点で1060億ドル（１ドル＝120円換算で約12.72兆円）にも達しています。

中国人留学生は日本を目指す

こうしたなか、『レコードチャイナ』というウェブサイトには日曜日、こんな記事も出ていました。

米国留学が困難になった中国人学生は日本を目指す、早稲田大学が積極受け入れ姿勢

―――2022年4月24日 14:00付　レコードチャイナより

レコードチャイナは香港メディア『亜洲週刊』の報道を引用するかたちで、「中国では現在、日本留学への関心が高まっている」と報じました。

「背景には、米国が中国人学生に対するビザ発給を引き締めていることと、日本政府が感染症対策を理由として行っていた外国人に対する入国制限を緩和しはじめたことがあるという」。

これに加えて早稲田大学の笠原博徳副総長に対するインタビューなども取り上げたうえで、「早稲田大学に在籍する外国人留学生は5497人で日本の大学の中で最も多い」、「うち、中国大陸から来た学生は3370人、香港からは61人、台湾からは271人」などと述べています。

正直、特定の大学が中国人を受け入れるかどうかは、本来ならばその大学の自由ですが、それと同時に、日本の場合、大学に対しては巨額の国費が投入されている問題があることを忘れてはなりません。

おりしも『私学助成法と文科省「大学認可利権」の見直しこそ急務』でも述べたとおり、日経新聞の報道によれば、大学の４分の１が「恒常的な赤字」なのだそうです。

私学振興助成法の規定に基づけば、私立学校に対しては教育経費の最大半額が補助されているわけですが、なかには日本人の学生・生徒があまりおらず、中国などからの留学生で学校経営を維持している、などの事例もいくつか存在しているようです。

たとえば、宮崎県にある「日章学園九州国際高校」では、在校生の約９割が中国人留学生ですが、私学振興助成法の要件を満たすため、宮崎県としては同法に従い「法令などに従って、適切に補助金を交付している」と認めています。

日章学園九州国際高校の中国人留学生について

―――2020年2月27日付　宮崎県ＨＰより

要するに、「中国人のための学校」に対し、日本の国費が投じられてしまっているという意味です（厳密には学校に補助をしているのは宮崎県であり、宮崎県に対し国が補助をする、という二段階の仕組みです）。これ自体、法令に欠陥があるという証拠でしょう。

対中援助の結果がこれとは…

以前の『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』などでも述べたとおり、貿易面だけで見れば、日本にとっての2021年の１年間を通じた貿易高（輸出高＋輸入高）については、中国が米国をおしのけて圧倒的なトップに立っています。

いちおう、日中の貿易関係は、日本が中国に対し貿易赤字を計上している（つまり中国から見て日本が「お得意様」である）という状況にあるのですが、このあたり、「日本企業が中国に進出すれば14億人の市場が手に入る」といった言説がいかにいい加減であったかという証拠でしょう。

日本が中国から消費財を大量に輸入し、貿易赤字を計上しているという統計的事実自体、「日本の消費者向けの企業が14億人の中国市場で大いに儲けている」という言説がウソである証拠にほかならないからです。

日本が国を挙げて、中国にせっせ、せっせと投資を行い、また、大量の中国人留学生を受け入れるなど、中国の経済発展に多大な貢献を行ってきた結果が現在の日中関係なのだとしたら、本当に情けない限りではないかと思う次第です。