本日以降、韓国から次期政権関係者の代表団が来日します。これについて岸田文雄首相が面会するのか、しないのかを巡り、さまざまな報道が入り乱れていますが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、「外交筋」の情報として、岸田首相が代表団と面会することが決定事項であるかのように報じました。これについて、どう考えるべきなのでしょうか。

政策協議団と首相は会う？会わない？

「岸田首相が政策協議団と面会」＝産経

昨日の『岸田首相が韓国の政策協議団との「面会を検討」＝産経』では、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領が24日以降に日本に派遣する予定の「政策協議代表団」のメンバーと岸田文雄首相が面会することを「検討している」とする産経ニュースの報道を紹介しました。

該当する記事は、次のリンクにあります。

首相、韓国次期大統領訪日団と面会検討

―――2022/4/22 22:43付　産経ニュースより

これについて端的に申し上げるならば、まじめに韓国ウォッチングを続けてきた者からすれば、非常に不安になってしまう報道です。なぜなら、またしても日本が韓国に対し、何らかの譲歩をするという結果に終わらないかと懸念してしまうからです。

日韓諸懸案はボールが韓国側にある

客観的事実関係だけを述べておくならば、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、日韓間に刺さるさまざまな諸懸案を作り出したのは、すべて一方的に韓国の側であり、しかもそれらの多くはウソ・捏造に基づくものであって、さらには国際法違反の状態を作り出しています。

要するに、日韓諸懸案の多くは、韓国が「ウソをやめること」、「国際法を守ること」以外に解決のしようがないわけであり、逆にいえば、韓国が「ウソをつき続け」、「国際法を蹂躙し続け」れば、日韓関係は最終的に破局に至らざるを得ません。

要するに、日韓諸懸案のボールは韓国側にあるのです。

ところが、非常に不思議なことに、韓国の側では（そして日本でも一部の役人、政治家、メディア関係者らの間では）、韓国の政権交代を機に日韓関係が「改善される」との期待が高まっているのです。

「保守政権だから日韓関係は改善される」の詭弁

この点、「保守政権だから日韓関係が改善される」とする主張に至っては、なんだか、意味がよくわかりません。

朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に安倍晋三総理や当時は外相だった岸田・現首相らが主導して韓国側と取り交わした日韓慰安婦合意が、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代にあっけなく反故にされたという事例を見るまでもなく、結局、韓国との間では問題を「妥結」することは不可能だからです。

この点、尹錫悦氏自身が「保守派の政治家」なのかどうかはとりあえず脇に置くとして、「韓国で保守政権が発足すれば日韓関係が良好になる」とする命題自体も、極めて怪しい限りです。

もちろん、日韓諸懸案は文在寅政権時代に多く発生していて、韓国の「保守政治家」らは、「これらの諸懸案は左派政権が残したもので、我々保守政治家には関係がない」、「文在寅政権時代の諸懸案は棚上げにしよう」、などと言いだす可能性はあるのですが、そうした屁理屈を許してはなりません。

なぜならば、朴槿恵政権時代、あるいはその前の李明博（り・めいはく）政権時代にも、日韓関係を巡ってはそれこそ「シャレにならない」レベルの不法行為がいくつも行われているからです。

李明博政権・朴槿恵政権時代の韓国による日本に対する不法行為の例

• ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
• 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
• 対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
• 朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）
• 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
• 日本の世界遺産登録を全力で妨害（2015年５月～７月）
• 釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置される（2016年12月）

…。

「保守政権で日韓関係は改善される」とする主張が詭弁に過ぎないことは、これらの実例を見れば明らかでしょう。

いずれにせよ、24日以降に来日するであろう「政策協議代表団」の面々と会うであろう日本の政治家の皆さんには、是非とも「文在寅政権以前の諸懸案」についてどう考えるのか、見解を問いただしていただきたいと切に願います。

そして、もしも「政策協議代表団」の面々が、これらに関する誠意ある解決策をろくに示すことができないにも関わらず、岸田首相が彼らと面会したとすれば、正直、岸田首相の内閣総理大臣としての資質が大いに問われるべきではないでしょうか。

韓国紙「首相面会は確定」

韓国紙報道によると、岸田首相の面会は「確定した」

もっとも、昨日も指摘しましたが、産経の金曜日の報道によれば、あくまでも「面会を検討している」であり、「面会が決まった」ではありません。最終的に岸田首相が面会するかどうかは、韓国側が「どのような姿勢を示すか」を見極めたうえで、最終判断する方針だとしています。

ということは、この産経ニュースの報道が正しければ、本日以降28日まで日本に滞在する代表団と岸田首相が面会するかどうかについては、本日以降にならなければ決まらないはずです。

ところが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、さらに踏み込んで、岸田首相と政策協議団との「会談が決定した」、「現在、日程を調整中」と報じました。

訪日の尹政府協議団、岸田首相に会う…菅氏とは２７日に確定

―――2022.04.23 09:30付　中央日報日本語版より

情報源は「複数の外交筋」です。

中央日報によると、「岸田首相と政策協議団の会談は26日または27日に行われる見込み」、「情報筋は『現在では26日に会談が行われる可能性が高いが、首相の日程によって27日に変更される可能性がある』と伝えた」、などと記載されています。

要するに、中央日報の報道が正しかったと仮定すれば、岸田首相の「政策協議代表団」との面会は「確定した」、ということなのです。

単なる杞憂か、それとも事実か？

もちろん、この報道については、丸ごと信じるには尚早です。著者の私見で恐縮ですが、韓国メディアで「外交筋」という表現が出てくるときには、たいていの場合は「韓国政府・外交部」を意味し、多くの場合は日本政府からの情報ではないからです。

このため、金曜日の産経の記事と照らし合わせるならば、岸田首相との面会を韓国側が強く希望し、日本側にそのことを伝えたところ、日本側が「検討しておきます」と述べたのを、「岸田首相との面会が確定した！」と勘違いしている、という可能性を疑っておくことが必要でしょう。

それに、各種世論調査で内閣支持率や自民党に対する支持率がいずれも高止まりしていることは事実ですが、参院選前の状況で岸田首相が「政治的冒険」に踏み出すかどうかは微妙です。

だいいち、「『政策』協議代表団」、と銘打っているわりに、山積する日韓間の諸懸案について、どのような「解決策」を持っているのかについては、彼らの側から情報が出てきたことは、ほとんどありません。「政策」を協議する使節団に首相が面会するとしたら、事前にある程度、議題が調整されているはずでしょう。

この場合は「単なる杞憂」でお終い、で構いません。

しかし、もうひとつのリスクシナリオがあるとしたら、間に立っているであろう日本の外務省が、じつは岸田首相との面会の設定に前のめりになっているという可能性でしょう。

実際、中央日報の記事の続きには、こんな趣旨の記述があります。

• 「情報筋によると、先週、日本側の実務者が韓国を訪問し、岸田首相、林芳正外相との会談日程などを議論した」。
• 「当初、自民党内では岸田首相と政策協議団の会談に反対する声もあったが、首相官邸を中心に尹次期大統領の韓日関係改善に向けた意志を評価し、日本側も誠意を見せるべきだという雰囲気が形成されたという」。

「日本側も誠意を見せるべき」という発想自体、韓国が好きこのみそうなものですが、それと同時に日本の外務省あたりもこうした発想に陥ることが、過去にしばしばありました。したがって、「中央日報の報道は事実である」とする可能性についても、いちおうの留意は必要でしょう。

いずれにせよ、「岸田首相が大した考えなしに政策協議団と面会する意向を示している」という可能性について完全に排除はできないのですが、やはり、今回の中央日報の記事を「確定報道」と見るには少し力不足、といったところでしょう。

百歩譲って「面会が実現した」としたら…？

もっとも、百歩譲って、今回、岸田首相が代表団に会ったとしましょう。

それで日韓関係がなにか変わるというものでしょうか？

冷静に考えていくと、日本は首相にすべての決定権があるという国ではありません。大統領の力が強い米国や韓国などの事例と異なり、首相の権限が非常に弱く、その分、各省庁（あるいは官僚）や自民党などの力が非常に強い、という特徴があります。

安倍総理から菅義偉総理に至る９年近い期間を眺めていると、どうしても官邸の指導力が非常に強いという印象を受けますが、むしろ官邸が指導力を発揮したのは、安倍、菅両総理だったからこその話でもあります。

政治的力量がない首相が、自身の政策をゴリ押ししようとすれば、たいていの場合、政権が空中分解します。首相本人が「体調不良」により辞任することもあれば、精神的に追い詰められ、進退窮まって退陣表明することもあります。あるいは、そのときの選挙情勢が首相の進退に影響を与えることもあります。

現在の岸田首相やその周辺に、とくに党や国民の反発を押し切るだけの政治力があるのかどうかは疑問です（※ついでに申し上げるならば、このインターネット時代、岸田首相の「飼い主」である財務省がこれ以上の増税をゴリ押しすることができるかどうかは見物でしょう）。

岸田首相が万が一にでも「政策協議代表団」と面会したところで、どうせ日本側が納得できる「解決策」など出てくるはずがありません（というよりも、もし彼らがそれを提案するならば、現時点までに「尹錫悦氏が国際法を守ることを決断した」といった報道が出ていてしかるべきです）。

したがって、もしも岸田首相が「政策協議代表団」と面会した場合には、そのことは自民党の保守派議員、あるいは少なくない国民を失望させるだけの結果に終わりますし、そうなった場合には、韓国側が望む「韓日双方の努力」という結論からは、却って離れてしまう可能性が極めて濃厚です。

面会してくれた方が「好都合」？

いや、お叱りを覚悟で、敢えてもっと踏み込んでいえば、岸田首相が政策協議代表団と（迂闊にも）面会してくれた方が、むしろ好都合かもしれません。

岸田首相らが自民党や国民の強い反発に直面すれば、外務省内で日韓関係「改善」をたくらんでいる役人らが今後、却って身動きが取れない状況に陥る（かもしれない）からです（あるいは、岸田首相にとっても、これが「ケチの付き始め」となるかもしれません）。

いずれにせよ、岸田政権があと何年続くのかわかりませんが、万が一、岸田首相が韓国との間で「日韓関係『改善』のための包括的合意」に達したとしても、そのような合意が尹錫悦政権の退陣後にはどうせ反故にされるでしょう。

もしそうだとしたら、「正直、同じことをいったい何回繰り返したら日本政府は学習するのか」と呆れかえる話ではありますが、取り急ぎ、現時点では政策協議代表団とやらがいったい何を発信するのかについて、とりあえずは見守りたいと思う次第です。