「韓日両政府が関係改善に向け努力する必要」75％、自称元徴用工は「日本の謝罪、共同基金賠償」が50％。またもや、韓国メディアから「韓日関係改善論」が出て来たのですが、これが本当にお話になりません。少々ご都合主義過ぎるからです。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下で日韓関係改善論が出て来ることは想像していたのですが、韓国の世論がこの調子だと、ちょっと驚きです。
お話にならない「韓日関係改善論」
韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権の発足を約１ヵ月後に控えているためでしょうか、韓国メディアで「韓日関係改善」に向けた報道が目立ってきました。
日韓関係といえば、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などのさまざまな懸案を抱えているわけですが、尹錫悦氏自身はこれまで、「韓日シャトル首脳会談の復活」、「韓日対話」などを通じた「韓日関係の包括的解決」の方針を示してきました。
ただ、この「包括的解決」とやらの具体的な姿については、あまり見えてきません。
このあたり、『鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」』でも取り上げたとおり、おそらくは韓国の次期政権で「日米韓３ヵ国協力」を復活させる見返りに、米国の圧力によって日本に譲歩させることを通じて日韓関係を「改善」する、といった流れが考えられます。
| またしても、待望の鈴置論考が出て来ました。「日韓関係改善論」を巡る、これ以上ないほどのわかりやすい解説です。というのも、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が次期大統領に選ばれて以来、韓国側で、あるいは日本の側でしつこく出て来る「日韓（韓日）関係改善論」を巡って、これを「いつもの二股外交」という側面から、見事に見抜いているからです。共同軍事訓練に関する補足なぜ韓国で「３ヵ国軍事訓練」報道が出てきたのか？最初に、少しだけ昨日の議論の補足をしておきたいと思います。昨日の『「日米が提案の３ヵ国軍事訓... 鈴置論考で読み解く次期韓国大統領の「難しい舵取り」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、「韓日関係改善論」は、我々日本国民としても、しっかりと警戒しなければならない論点でしょう。日韓諸懸案の数々は、いずれもその圧倒的多数が韓国による日本に対する権利侵害、国際法違反、約束破り、準戦闘行為といった不法行為が原因であり、日韓「双方に」原因があるわけではないからです。
韓国世論調査：７割超が「対日関係改善必要」
こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には本日、こんな記事が掲載されていました。
韓国国民の約９割「最優先で米と協力を」 対日関係の改善必要は７割超
―――2022.04.04 09:27付 聯合ニュース日本語版より
これは、韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が４日に発表した、次期政権の経済、外交・安全保障政策に関する世論調査結果に関する記事です。世論調査自体は全経連が世論調査会社に依頼し、1000人を対象に実施された、としています。
これによると、「最優先で協力すべき国」は米国が86.8％でトップとなり、以下北朝鮮（5.0％）、中国（3.2％）、欧州連合（2.1％）、日本（1.4％）と続いたのだそうです。「最優先で協力すべき国」として日本を挙げた割合が北朝鮮の３分の１以下だというのも凄い話ですね。
もっとも、経済分野、外交・安全分野に分けて、「米国・日本と協力すべき」か、「北朝鮮・中国・ロシアと協力すべき」か、「中立を維持すべき」かについて尋ねたところ、「米国・日本と協力すべき」がいずれも70％近くに達したそうです（図表）。
図表 世論調査結果
| 協力相手 | 経済分野 | 外交・安保分野 |
|---|---|---|
| 米国・日本と協力すべき | 68.0％ | 69.5％ |
| 北朝鮮・中国・ロシアと協力すべき | 4.3％ | 6.1％ |
| 中立を維持すべき | 27.7％ | 24.4％ |
（【出所】聯合ニュース記事）
このあたり、非常に不思議な気がします。
韓国の世論は、「米国や日本との関係を重視すべき」だとわかっていながらも、現実の韓国の行動は中国、北朝鮮、ロシアに擦り寄っていくからです。
北朝鮮が大好きだった文在寅（ぶん・ざいいん）現政権もさることながら、「保守政権」だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に中国に猛烈に擦り寄っていったこと、同じく「保守政権」だったはずの李明博政権が北朝鮮の軍事攻撃にほとんど何も反攻していないことを思い出すだけでも、十分でしょう。
「お互いに努力する必要」75％：「共同基金で賠償」が50％
こうしたなか、この記事でも「韓日関係改善」に関する設問がありました。
具体的には、「韓国と日本の政府が互いに関係改善に向け努力する必要がある」との回答が74.9％に達した、というのです。
とくに驚くのは、次の記述でしょう。
「韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた訴訟に関しては、『日本の謝罪を受け、韓国と日本が共同で設立した基金で賠償すべき』との回答が50.4％で最多となった」。
この記事だけだと、ほかの選択肢がわからないのですが、どうして「自称元徴用工判決は純粋に韓国国内の問題である」、「韓国国内で判決を無効化する措置を講じるべきだ」といった認識が出て来ないのか、かなり理解に苦しみます。
そもそも自称元徴用工問題自体、「強制徴用がなされた」という韓国側の「言いがかり」に基づいて発生したものであり、韓国大法院判決は日韓請求権協定違反の状態を作り出しているという意味で国際法違反である、という、大きく２つの問題を抱えているわけです。
（※ついでにいえば、日本政府が2019年１月以降、韓国政府に対し日韓請求権協定第３条に従った対話、仲裁などの問題解決プロセスを踏んで、問題を平和的かつ友好的に解決しようと努力したのに、韓国がこれを一切無視したという問題もあります。）
そして、「日本が謝罪し、日韓が共同で設立した基金で賠償する」という、2015年12月の日韓慰安婦合意のような解決策で合意したとしても、慰安婦合意のときと同様、どうせ政権が代われば約束は反故にされるということは、火を見るより明らかです。
正直、お話になりません。
ご都合主義過ぎる！
次に、日米豪印４ヵ国の枠組み「クアッド」に韓国が参加することに関しては、「段階的参加」が69.0％、「全面参加」が17.5％、「推進反対」が7.5％だったそうですが、これも何かと理解に苦しむ点です。
そもそもクアッドは「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という価値同盟のようなものであり、クアッドに加わるならば、その前提条件として法と約束を守るという姿勢が必要です（『韓国が基本的価値共有するなら、まずは約束を守るべき』等参照）。
| 尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権で日韓関係は改善される――。こんな論説が、それこそ山のように出て来ました。昨日の『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？』で取り上げた記事も典型例ですが、本稿ではもうひとつ、韓国メディアから出てきたのが、「韓日両首脳はまず『共同の価値』を確認すべき」とする論説についても取り上げておきたいと思い売ます。当ウェブサイトの「架空インチキ論説」韓国大統領選で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が次期大統領に選ばれてから、１週間が経過しました。俗に尹錫悦氏は対立候補だ... 韓国が基本的価値共有するなら、まずは約束を守るべき - 新宿会計士の政治経済評論 |
聯合ニュースによると、全経連の担当者は「新政権は米国、中国と適切な外交関係を築き、韓日関係改善、クアッド参加推進などを通じて国益を最優先する経済、外交・安保戦略を取るべきだ」と提言したそうですが、正直、認識が甘すぎて、何かと驚く限りです。
ご都合主義もここまでくると、ちょっと困りものではないかと思う次第です。
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1 2 次へ »早く差し押さえた資産売ればいいのに
なんでやらないんだろーなー不思議だなー
お金が目的ではないことがバレバレです。
抗告理由が
＞（１） まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島
に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道
的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権
（以下「強制動員慰謝料請求権」という）であるという点を明確にしておか
なければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求している
のではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。
なので
判決の前提条件である「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」
を日本に認めさせることが目的だからです。
未来志向との発言は空耳だったかな
冷静に考えてみれば良いんです。
韓国が言う方式での解決が日本になんらかのメリットがあるのか？何のメリットもありません。一時的に韓国からの誹謗中傷が減るといったものですら全く期待できません。これは推測ではなく2015年慰安婦合意で実証済みの事実です。
まず、日本の罪を一部でも認めることは慰安婦問題でも明らかなように、なんら問題を解決しません。
日本としては、全くの言いがかりであったことを韓国が認めることでしか解決出来ないと認識しています。それがあり得ないことも十分認識していますから、もう永久にこの問題に関して無視することが次善の対処法です。韓国を無視することにより何らかの経済的影響はあるかもしれませんが、国の威信がかかった話となれば十分我慢できます。まあ、私自身の感触では大したデメリットじゃないですけど（困る方はごく一部のような）
十分理解されているはずのことですが、私自身頭の整理がしたかったので書きました。
G様
全くもってその通り。
そもそも関係を悪化させた原因が韓国側にあることを認識しない限りは相手にする必要ないでしょう。
北朝鮮は韓国保守政党と対立してきた。
朴槿恵大統領をこれ以上ない汚い言葉で罵っていたのは記憶に新しい。
https://www.youtube.com/watch?v=By5ZbbeHDvo
いよいよ北との対立が再燃しそうだｗ
日本は少し距離を取って眺めていればいいｗ
ロシア、中国を見ていて思うのは国の文化は変わらない。
少なくとも今見えている千年間についてですが。
ロシアの残虐さは変わらず、中国も西側のシステムで経済再興が出来ても変わらず専制、韓国はアメリカはじめ西側諸国のシステムを国内システム（法律その他含む）に取り入れながら中国専制主義から離れない。
ということはWW２後の混乱期のような虐殺非道が間違いなく起こる。
戦争をしてはいけない、起こしてはいけない。
軍事力を高めるしか今の世界では日本の安全は守れない。
このことがハッキリしました。
＞軍事力を高めるしか…守れない
駄菓子菓子、岸田政権にそんな気はさらさら無い。
なんですよね… （涙
韓国人には、慰安婦の件をはじめ日本に対しての数々の成功体験がありますし、中国からの制裁に比べ、日本は無視しているだけのような感じですから、日本人が韓国に対して怒っているとか、関係改善を望んでいないとか、気づかないのでしょう。やりすぎた事など、もうしばらくは（あるいはずっと）気づかないでしょうし、このまま反日を続けていくと思われます。さらに過激になるかもしれません。そして日本人は、さらに韓国・北朝鮮が嫌になり取り返しがつかない所までいくのでしょうが、それでも気づかないかもしれませんね。
日本国内から「韓国に譲歩して基金を作れ！」というマスゴミ報道がほとんど出てこない事に、やっとここまで来たかと感じています。
ちょっと前でしたらマスコミあげて「韓国の被害者に対して申し訳ないと思わないか！」の論調で法律も証拠も無視したでっち上げの報道をしたはずです。
所が、今ではそんなことをしても「国際法違反」「自称被害者」などの反証をすぐさまに書き込まれるので、でっち上げができなくなってきました。
思えば、政治家が「日本は韓国に良い事もした」と言っただけで長官を辞任した時代から長い時間が経ちましたが、やっとここまで来ました。
今後は、さらに韓国の異常さが一般国民に周知される事を願ってやみません。
亡くなった叔父がよく言ってましたが、朝鮮の人たちは、嘘をつくことより、何であろうと、負けることが恥であり、噓をついてでも相手を言い負かすことのほうが大事なんだと。これは、清国の属国であったころから、清国の罰から逃れるための方便として、朝鮮人に根付いた考え方だから、致し方ないんだそうです。
このWEBサイトの０－１００理論も、彼らの文化と考えれば妙に納得できるところです。要するに、日本の文化では、彼らを理解以することは、歴史的にみても難しいことなのかなと思える次第です。
「理解」ということに関して3つに分類するならば
1.自分で考えて理解する
2.人からいわれて理解する
3.経験しなければ理解できない
韓国は完全に3のタイプ（個人も国も）
軍事的に経済的に本当に困って初めて自分たちを助けてきてくれた国がどこなのか、どのように助けてきたのか、それに対して自分たちの態度がどのようなものだったか理解するんだろうと思います。
頭悪いと大変な事になるんだわ。
日本に生まれてよかった。
経験しても理解できない、が抜けていませんか？
私は、日韓関係については、中途半端な妥協は長期的にマイナスであり、我が国の一貫した立場から韓国側に適切な対応を求める、現状の方針を支持しています。そのうえで、韓国民のアンケートで、「韓国と日本の政府が互いに関係改善に向け努力する必要がある」との回答が74.9％、「日本の謝罪を受け、韓国と日本が共同で設立した基金で賠償すべき」との回答が50.4％というのは、従来よりは良い方向と評価しています。これから判断すると、尹錫悦政権は、文喜相案のようなものを作らないと、何もやっていないと国内世論から評価されません。ところが、韓国世論が納得するような案は、当然日本では「話にならない案」として、たたき台にもならないでしょう。尹錫悦政権は、国内世論から責められ、米国からは日韓関係改善への動き（米国も韓国側がまず行動を起こすべきと考えている）を求められ、にっちもさっちもいかなくなると予想します。いやあ楽しみだな。李在明が大統領にならなくても、十分楽しませてくれますね。まさか、日本政府は解決案の事前協議には応じないでしょうね。最低限「最初の球出しは韓国でやってくれ」（新藤衆院議員）を堅持してください。