韓国の尹錫悦政権は日韓関係の「包括的解決」を目指す――。こんな言説は、単なる幻想に過ぎないのではないかと思わざるを得ない証拠を、またひとつ発見しました。現在の文在寅政権による福島「汚染水」問題を巡り、尹錫悦政権下でも「強力に対応する方針だ」とする報道記事が、韓国メディアに出て来たのです。

尹錫悦政権下で日韓関係「改善」という幻想

徹国の次期大統領に選ばれた尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が日韓関係を巡って「包括的解決」を目指している（らしい）、ということについては、これまでに当ウェブサイトではしばしば取り上げてきた話題のひとつです。

ただ、三々五々報じられる「解決策」とやらを巡っては、読んでいて本当にこころもとない限りです。

たとえば、昨日の『韓国次期大統領「関係改善には双方ともに努力が必要」』でも取り上げたとおり、尹錫悦氏は相星孝一・駐韓日本大使と面会し、「韓日関係は未来志向で必ず改善し、過去のように良い関係が早急に修復されなければならないと考えている」として、「双方とも多くの努力が必要だ」などと述べました。

正直、竹島、自称元徴用工、自称元慰安婦などの日韓諸懸案を巡っては、その責任の大部分が韓国側にあります。韓国が国際法、国際常識、条約、国際的な約束を「守るか守らないか」という問題でもあるため、日本にできる努力はありません。

その意味では、「尹錫悦政権で日韓関係が『改善』される」とする、ごく一部の論者が主張している見通しに対しては、正直、当ウェブサイトとしてはまったく賛同することはできない、という次第です。

福島「汚染水」問題とは？

さて、その一方で、日韓諸懸案のひとつに、「福島『汚染』水問題」があります。

この「汚染水問題」とは、福島第一原発のＡＬＰＳ（多核種除去装置）処理水を日本政府が昨年４月に海洋放出すると決定した件に対し、韓国や中国が処理水をわざと「汚染水」と呼び変えたうえで、これに反対している問題のことです。

ちなみにＡＬＰＳ処理水には重水素（トリチウム）を含んでいますが、トリチウムを含んだ処理水を自然環境に放出するのは、基本的に世界各国共通の方法です。

在中日本大使館ウェブサイト上の『世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量』と題するＰＤＦファイルによると、2019年において韓国の月城原発からは液体で31兆ベクレル、気体で110兆ベクレルのトリチウムが放出されています。古里原発からは、液体でじつに91兆ベクレルが放出されています（図表）。

図表　トリチウムの海洋放出状況（クリックで拡大※大容量注意）

（【出所】在中日本大使館ウェブサイト『世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量』）

ちなみに中国の紅沿河原発でも、同じく2019年において液体で87兆ベクレルのトリチウムが放出されているわけですが、日本のＡＬＰＳ処理水を「汚染水」と呼称するならば、自分たちの国がやっていることも汚染水の放出そのものです。

また、『処理水は「汚染水」に非ず：海洋放出は合理的な決定だ』でも引用したとおり、日本政府の決定に対しては米国政府が即座に「国際基準に合致した透明なプロセス」と絶賛しましたし、また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「技術的に実現可能で国際的な慣行にも沿ったもの」と評しています。

科学的な知見に基づけば、基本的には海洋放出が最も合理的な選択肢だ、というわけです。

中央日報「尹錫悦政権でも汚染水問題には強力に対応」

こうした前提条件を踏まえたうえで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されたこんな記事を読んでみたいと思います。

「日本の原発汚染水」強力対応…尹氏の業務引継委、文政府の基調を維持

―――2022.03.29 06:52付　中央日報日本語版より

記事タイトルでもわかるとおり、中央日報もＡＬＰＳ処理水のことを「汚染水」という誤った呼称を使用しているのですが、驚くのはそこだけではありません。文在寅（ぶん・ざいいん）政権に続き、尹錫悦政権でも「日本の福島原発汚染水放出に対して強硬に対応していく」、としているのです。

中央日報によると、韓国政府は現在、「最隣接国の韓国政府といかなる事前協議や了解もなく一方的に推進されていることに対し、改めて深く遺憾」、「日本は海洋環境や国民の安全に危害を加え、太平洋沿岸国など国際社会が懸念を示している一方的な汚染水放流推進を直ちに中断せよ」などと述べているそうです。

そのうえで、「大統領職引継委員会」の関係者は29日、中央日報に対し、「日本産水産物輸入など福島汚染水放出に関する内容の報告を受けた」としつつ、「現政権の政策に基づいて今後政府の政策方向の検討を始めた」と述べたのだとか。

また、政府関係者も「次期政府で歴史・輸出規制・韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題などで対日関係が改善されるだろうという見通しがあるが、福島汚染水問題だけは国民的な懸念が大きな事案である以上、政府の基調に変化はないだろう」と明らかにしたそうです。

中央日報の報道が正しければ、日本の処理水海洋放出を「汚染水海洋放出」と呼び続けること、これに反対し続けることが次期政権でも続く可能性は濃厚です。

科学的知見が皆無：相手にする必要なし

この点、非常に驚くことがもう１点あるとしたら、中央日報を含めた韓国メディアは「福島汚染水問題」について頻繁に報じているわりに、科学的な論拠については、ほぼまったくと言って良いほど示されていない、という点ではないかと思います。

こうした科学的知見に基づかない主張については正直相手にする必要はありませんし、韓国政府の了解を得る必要もありません。日本はＩＡＥＡを含めた国際社会を相手に、正々堂々とＡＬＰＳ処理水の放出の妥当性を説明すれば良いだけの話です。

いずれにせよ、尹錫悦政権で日韓関係が「改善」されるとの見方は、こうした個々の諸懸案をあまりにも無視し過ぎている意見であると、改めて指摘しておきたいと思う次第です。