ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は対等な交換条件とは言えない

韓国側のいう「韓日関係改善論」とは、たいていの場合、「諸懸案で日本が韓国に譲歩する」ことを前提としたものです。この点が変わらない限り、韓国で政権が交代したとしても、日韓諸懸案が国際法に照らして妥当なかたちで解決されるということは期待できません。そのことを痛感する記事が、昨日、日経電子版に掲載されていました。

2022/03/28 15:30追記

本文中の誤植を修正しています。

関係を「悪化」させたのは、韓国だ

『「韓国が」日韓関係を悪化させた』を含め、当ウェブサイトでこれまで何十回、何百回と報告してきたとおり、日韓関係を「悪化」させたのは、韓国です。

現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権下に限定しても、2018年10月と11月の自称元徴用工判決、2021年１月の自称元慰安婦に関する主権免除違反判決を筆頭に、「韓国が」国際法、国際約束、国際条約を破る形で日韓関係が「悪化」してきたのです。

（※この点、「悪化」にカギかっこを付けている理由は、見方によっては現在の日韓関係は日本にとって悪いものではない、といった意見もあるからですが、この点については本稿ではとりあえず割愛します。）

なお、自称元徴用工・自称元慰安婦に関する問題以外にも、韓国が具体的に日本に対しどのような不法行為を行ってきたかについては、『韓国が基本的価値共有するなら、まずは約束を守るべき』でも列挙していますので、「復習」しておきたい方は、是非ともご参照ください。

基本的な認識を改める

「日本にとって韓国は重要な国」、本当？

ただ、日韓関係を「悪化」させたのが韓国の側であるという点について指摘すると、ときどき、「いや、それでも韓国は日本にとって重要な国じゃないか！」といったお叱りとともに、「日本にとって韓国は重要な国だ」、といったご指摘を受けることもあります。

たとえば、経済的な関係でいえば日本にとって３番目の貿易相手国（※）であり、サプライチェーン面でのつながりは非常に深い、といった指摘です（※ただし、2021年に関しては、『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』でも触れたとおり、年間の貿易高で見て韓国は４番手に沈んでいますが…）。

また、外交・安全保障面で見ると、韓国は北朝鮮の核・ミサイル開発などにおいて緊密に連携すべき相手国であり、日韓、日米韓の連携はとても大切だ、といったご指摘を受けることもあります。

さらには、「地政学的に見て韓国は日本に非常に近い国であり、もしも韓国が日本の敵対国となってしまった場合、日本は安全保障上、深刻な脅威を受ける」、「だからこそ、どんなにコストをかけてでも、韓国を日本の友好国の地位に留めておかねばならない」、といった指摘もあります（いわゆる「朝鮮半島生命線」説）。

どれも、一見するともっともらしい指摘です。つまり、「日本が韓国との関係を大切にしなければならない理由」は、大きく①経済・産業面、とくにサプライチェーンでのつながりが大きいこと、②外交・安全保障面での連携が大切であること、③朝鮮半島生命線説、に求められるのではないでしょうか。

ひとつずつ潰していくと、どれも理由になっていない

ただし、これらも冷静にひとつずつ潰していくと、「日本があらゆる犠牲を払ってまで韓国との関係を良好に維持しなければならない理由」にはなっていません。

たとえば、①に挙げた「サプライチェーン面でのつながり」に関しては、正直、韓国が日本の産業構造を複製した結果、という側面が強く、とくに「再雇用」のかたちで韓国が日本の人材を積極的に受け入れてきた結果が現在の産業構造である、という言い方もできます。

つまり、日本が好きこのんで韓国との関係を強化してきたというよりは、むしろ、韓国が国家戦略として、日本の産業構造をマネし続けている結果が現在の日韓の経済関係であり、逆に言えば、日本にとって連携すべき相手国が韓国である必然性はありません。

次に、②に関しては、韓国が北朝鮮の非核化に寄与してくれたという事実は、残念ながらほとんどみつかりません。

このように言うと、「それは文在寅政権下の特殊な話だ」という反論をする方もいらっしゃるかもしれませんが、「保守政権」だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）の両政権においても、韓国の対北朝鮮政策は大変に無責任なものでもありました。

具体的事例を挙げておくならば、「保守政権」だったはずの李明博政権時代に発生した天安艦撃沈事件（2010年３月）、延坪島砲撃事件（2010年11月）で、韓国は北朝鮮に対し、ほとんど制裁らしい制裁を加えていないのです。

朝鮮半島生命線説は明確な間違い

この点、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）シニアアドバイザーのエドワード・ルトワック氏が９年前に執筆した『自滅する中国』（日本語版は芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）の234ページ目にある、こんな記述が参考になります。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」。（エドワード・ルトワック著『自滅する中国』Ｐ234より）

韓国の歴代政権の態度は、まさにこのルトワック氏の指摘に尽きるのだと思います。

そのうえで③の「朝鮮半島生命線説」、すなわち「韓国を敵対国にしないために日本はありとあらゆるコストを払うべき」とする言説に関しては、これはハッキリ「間違いだ」と指摘しておきましょう。

この点、「地理的に近い場所が敵対国になる」ことはできれば避けるべきではありますが、だからといって、そのために「あらゆるコストを払う」という姿勢は大きな間違いです。むしろ、勢力圏をハッキリさせることで、その地点を集中的に管理する方が、コスト的には安上がりのこともあります。

また、それを言い出せば、ロシアなどは宗谷海峡、根室海峡をはさんで日本の極めて近い場所に陣取っていますし、中国だって尖閣諸島周辺海域を頻繁に侵犯していますが、逆に、国家・国民がこれらの地域の防衛に意識を集中させるという効果があります。

著者などはむしろ、「対馬海峡の向こうは我々とは異なる価値観を持つ国がある」という意識を持った方が、国防意識の健全な醸成につながるとすら思っている次第です。

日本社会に登場した「割り切り」

もっとも、現在の日韓関係に関していえば、さすがに文在寅政権の５年間があまりにも強烈だったためでしょうか、どうも日本国内では一種の「割り切り」も生まれているような気がしてなりません。

ひと昔前、たとえば今から５年前の時点で、「韓国は基本的価値を共有していない国だよ」、「そのような国と産業面での関係を深めるのは危なくないですか？」などと指摘したとしても、そんな指摘に耳を傾ける人はほとんどいなかったのが実情です。

しかし、昨年に拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を出版したところ、アマゾンのサイトなどでは存外に高評価をいただきました。間違いなく、日本の側の意識は変化しているのです。

なかでもその中核にあるのは、「ウソをつかない」、「約束を守る」といった、私たちの国・日本が大昔から大切にしてきている価値観でしょう。

2018年12月の火器管制レーダー照射事件のときには、韓国側が「日本の自衛隊機による低空威嚇飛行の事件だ」と事実関係をすり替えてしまいましたし、『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』でも述べたとおり、韓国社会ではそれが「事実」に変わってしまっているフシがあります。

また、2015年12月に、安倍総理のもとで当時の岸田文雄外相（現首相）が韓国側と慰安婦合意を取り交わしてきました。

この合意では、韓国側は日本大使館前の慰安婦像の問題を適切に解決する義務などを負っていますが、韓国側はその義務を履行しなかったばかりか、あろうことか政権交代後に慰安婦合意を完全に踏みにじり、事実上、破棄してしまいました。

つまり、日本がどれだけ譲歩しても、日本がどれだけ誠実に対処しても、結局、韓国は約束を守らないのです。結局、いくら「相互信頼関係」を醸成しようと思っても、相手がその信頼を守ろうとしなければ、信頼関係など芽生えるはずがありません。

むしろ保守政権の時代に日韓関係は傷ついた

くどいようですが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が次の大統領に就任したとしても、こうした基調は変わりません。

この点、世間的には、尹錫悦政権は５年ぶりの「保守政権」とされています（※個人的には尹錫悦氏が「保守政治家」である、という点については同意しませんが…）。

しかし、「保守政権」だったはずの李明博、朴槿恵の両政権下においても、韓国の行為によって日韓関係が深く傷つけられてきたことを思い出しておく必要があります。

たとえば、李明博元大統領の場合は日韓通貨スワップ協定締結後に慰安婦問題を蒸し返し、島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱し、野田佳彦首相（当時）の親書を郵送で送り返すという非礼の数々を働いています。

また、朴槿恵前大統領の場合も日本の世界遺産登録を全力で妨害しようとしましたし、安倍総理の米上下両院合同演説を妨害しようとしましたし、さらには安倍総理による首脳会談の呼びかけを、就任後１年以上無視し続けました。

このように考えていくと、韓国がかつてのさまざまな問題を解決することなしに、日韓関係「改善」の好機だ、相互信頼の醸成が必要だ、などと主張したところで、まったく説得力はないのです。

噴飯物の「関係改善論」

日経電子版「改善の好機、相互信頼醸成を」

こうした議論を踏まえたうえで、こんな記事を紹介してみたいと思います。

改善の好機、相互信頼醸成を　韓国大統領選と日韓関係

―――2022年3月25日 5:00付　日本経済新聞電子版より

これは日経電子版に昨日掲載されたもので、記事タイトルでもわかるとおり、「尹錫悦氏が大統領に就任するのを好機として、日韓関係の改善と相互信頼の醸成を図るべきだ」と主張しているものです。

ちなみに記事を執筆したのは、韓国メディア『中央日報』にときどき掲載される、『危機の韓日関係・連続診断』というシリーズ記事（たとえば『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』等参照）でもおなじみの、世宗研究所日本研究センター長の人物です。

ポイントは次のとおりです。

• 新政権発足で日米韓協力の諸課題進展も
• 過去の政権の失敗に学び戦略的な外交を
• 元徴用工問題では両国の協力と譲歩必要

…。

ゼロ対100理論で塗り固められた詭弁

自称元徴用工問題で「両国の譲歩」などと言いだす時点で、お話になりません。これなど、当ウェブサイトでつねづね指摘する、「ゼロ対100」理論の典型例だからです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。

（【出所】著者作成）

つまり、自称元徴用工問題は100％、韓国側に過失がありますので、この問題で日本が１％でも譲歩したら、その瞬間、まったく落ち度がないにも関わらず、日本が１％分だけいわれもないコストを負担しなければならなくなります。

冒頭の「ポイント」部分でだいたい論旨がわかってしまうのも困りものですが、内容もまた大変に噴飯物です。ゼロ対100理論で塗り固められた詭弁の塊だからです。

たとえば、執筆者の方は記事のなかで、文在寅政権が北朝鮮問題を最優先するあまり、「文政権の対日政策失敗は北朝鮮問題を最優先し、日本を協力者ではなく妨害者と認識したこと」で対日外交が失敗に終わったと指摘する一方、次のようにも述べます。

「日本もまた『できることはやり尽くした』という態度をとり、文政権との対話に消極的な姿勢を示し、関係改善はさらに困難さを増した」。

まるで、日本にも落ち度があるとでも言いたいかに見えます。まさかとは思ったのですが、この方、本気で「日韓双方に落ち度がある」とでも思っていらっしゃるのでしょうか？

包括的解決ならばもう1965年に終わっている

また、記事ではほかにも問題点がたくさんあります。

たとえば、尹錫悦氏が「野党の大統領候補となった際、韓日関係改善のために包括的交渉により過去の歴史問題を解決しようとの意思を示した」として、「日本との協力を重視し、最悪の両国関係に新しい風を起こすことは明らかだ」と述べます。

このあたり、「包括的解決を」、というのならば、それはすでに終わっている話です。というのも、日韓関係における過去の問題は、すでに1965年の日韓請求権協定において、法的に完全かつ最終的にすべて決着がついているからです。

あるいは、尹錫悦政権ではこの日韓請求権協定を改めて「蒸し返す」という宣言でもなさるつもりでしょうか。

「日本研究センター長」を名乗っておられるわりには、日韓関係の基本のキを理解なさっていないというのも驚きです。

噴飯物の記述は、それだけではありません。

「尹政権が発足すれば、韓日間に実質的な対話チャネルが復元され、今まで反日感情に妨げられて進展しなかった韓米日協力の諸課題にも弾みがつくことになろう。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、インド太平洋戦略、日米豪印の協力枠組み『Quad（クアッド）』、環太平洋経済連携協定（TPP）などだ」。

…。

はて、それらで日本にどんなメリットがあるというのでしょうか？この場合、メリットを享受するのは一方的に韓国の側ではないでしょうか？

一事が万事、こんな調子です。

「少数与党だから」「世論が納得しないから」

また、呆れる記述は、それだけではありません。

この記事では、尹錫悦氏が大統領選で勝利したものの、議会では「ともに民主党」が300議席中172議席を占める状況で、「野党と協議しながら国政を運営していく」ことにならざるを得ない、というのです。暗に、「少数与党で大変だから日本も韓国に譲歩しろ」とでも主張しているのでしょうか？

あるいは、こんな記述も気になります。

「文政権下で影響力を行使した反日市民団体も対日政策の障害となる。相変わらず政界は市民団体の顔色をうかがっている。保守政権下では、対日強硬市民団体と被害者の説得が何より難しい課題となろう」。

すなわち、「日本に対して一方的に譲歩するだけだと世論が納得しないから、だから日本も譲歩しろ」、とでも言いたいのでしょうか？正直、そんな韓国の事情など、知ったことではありません。日本が要求すべきは「約束を守れ」の一点に尽きます。

その一方で、この記事では、「現在の日本政府の強硬な態度も関係改善を妨げる要因となり得る」、などと述べます。具体的には、「日本政府が今後も『韓国が提案を持ってくるべきだ』という強硬姿勢を維持するならば、尹政権が反日世論の壁にぶつかるのは必至だ」、というのです。

その結果、「両国関係改善のためには、日本側の協力も欠かせない」と述べるのですが、これも大変な思い違いをなさっています。「日韓諸懸案が解決するかどうか」は、「韓国が国際法を守るか守らないか」という命題とまったく同じだからです。

「わが国が国際法を守るために日本も協力してくれ」、では意味がわかりません。

もちろん、この記事の著者の方が述べているのは、「わが国が国際法を守らなくても日本はそれを不問に付してくれ」という意味でしょう。なおさら、そんなことなど受け入れることはできません。実際、記事ではこんな記述もあるからです。

「日本の世論が一方的に韓国側に問題があると考えているならば、関係改善の糸口を見つけることは困難となる」。

「一方的に韓国側に問題がある」。まったくそのとおりじゃないですか。それ以上でもそれ以下でもありません。

まったく釣り合っていない問題点

さて、この記事ではほかにも「日韓どっちもどっち」論とでも言えばよいのか、正直、お話にならないレベルの文章が続くのですが、なかでもまったく問題にならないのは、具体的な諸懸案です。

「喫緊の懸案は、元徴用工問題における日本企業の資産現金化だ。韓国の裁判所による資産売却命令をみても、両国の対立は危機直前の状態にある＜中略＞。日本も韓国に一方的な措置を要求するだけでなく、韓国と同時に行動に移せる解決策を用意せねばならない。」。

これに関しても、正直、すべては韓国国内の問題です。

なぜ国内問題の解決責任を日本にも押し付けようとするのでしょうか？

「日本は『謝罪と反省』を含む象徴的な措置の実施を惜しんではならない。例えば尹政権は元徴用工判決の賠償金を政府や企業が代位弁済する方法を模索し、日本側は被害者に『謝罪と反省』を示すための象徴的な措置を実施するという妥協策をとることだ。」。

ですから、過去の問題はすべて1965年の請求権協定で解決済みですし、また、そもそも自称元徴用工問題自体が「ありもしない歴史問題をでっち上げている」という点においては、むしろ反省し、謝罪し、賠償しなければならないのは韓国の側でしょう。

さらに強烈なのが、対韓輸出管理適正化措置の見直しと日韓ＧＳＯＭＩＡの安定的な運営を交換条件とすべき、などとする記述です。

日本が対韓輸出管理適正化措置を講じた理由は、韓国が輸出管理上不適切な事案を発生させたこと、韓国が政策対話を３年以上無視したことで日本の韓国に対する信頼が失われたことが主因であり、その意味ではこれも韓国の側に原因があります。

これに対し、日韓ＧＳＯＭＩＡに関しては、対韓輸出管理適正化措置への「報復」として、文在寅政権が日本側に一方的に破棄を通告したものですが、日本政府が微動だにしていないにもかかわらず、米国の強硬な反発により、事実上の撤回に追い込まれています。

輸出管理適正化措置とＧＳＯＭＩＡの安定運用は「等価」ではないのです。

これで日韓関係「改善」って…

いずれにせよ、正直、ここまで強烈な議論が出て来るというのも驚きです。

そして、日本のメディアにこんな記事を寄稿したこと自体、彼らの望む「韓日関係改善」に対し、むしろ逆効果ではないかと思う次第です。