なぜ正論を指摘する論者が、たった１人もいないのか――。「韓日ビジョンフォーラム」には多くの論者が参加しているようですが、「韓日諸懸案は本来、すべて法的に解決済みであるのに、これを蒸し返すわが国の側に問題がある」と指摘する論者は見られません。それどころか、「韓日問題は法律で解決することができない」などと言ってのける弁護士の方もいらっしゃるようです。

「台頭で未来志向の関係」否定しているのはどちらか

とても当たり前の話ですが、外交関係においては、基本的に「対等で未来志向の関係」を目指さなければなりません。すなわち、相手国とともに手を取り合い、お互いに尊重し合い、未来に向けて発展していけるような関係、というわけであり、これは日韓関係においても基本的には同じです。

ただ、著者自身が見たところ、とても残念なことに、日韓の台頭で未来志向の友好関係を否定するような動きは、すべて韓国の側から出てきています。

日韓請求権協定に違反する状態を作り出した自称元徴用工判決、国際法に違反する状態を作り出した主権免除違反判決に加え、日韓慰安婦合意という「国同士の約束」を反故にしたこと、日本領である島根県竹島を不法占拠し続けていることなどは、その中核にある問題でしょう。

そして、これらの日韓関係「改善」論の特徴は、「どちらが関係を悪化させたのか」という、極めて重要な主語の部分をわざと伏せ、「日韓が関係改善に向けともに努力すべきだ」、あるいは「日本こそ積極的に韓国との信頼関係を構築すべきだ」、などと述べている点にあります。

これなど、当ウェブサイトでつねづね指摘する、「ゼロ対100」理論の典型例でしょう。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。

（【出所】著者作成）

保守政権・保守メディアの方が「タチが悪い」

ところで、日本に対して譲歩を迫って来るという点においては、タチが悪いのはむしろ「保守政権」「保守メディア」の方でしょう。

たとえば、『「韓国が」日韓関係を悪化させた』や『「日韓関係では日本側が信頼関係を構築せよ」＝週刊誌』などでも紹介したとおり、俗世間では「韓国が保守政権になれば、日韓関係は『改善』の機運が生まれる」といった議論が多く見られます。

ただ、当ウェブサイトとしては、こうした論調には同意しません。『韓国が基本的価値共有するなら、まずは約束を守るべき』を含めて何度も指摘してきたとおり、日韓関係を停滞させている自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などの諸懸案を解決する全責任は、韓国側にあるからです。

ちなみに「韓国の保守政権下での日韓関係改善の機運」は、明らかに、「保守政権となった韓国に対し日本が譲歩すること」を意味しています。韓国国内で「保守系」と認識されているメディアのひとつが『中央日報』ですが、その中央日報の日本語版に今朝、そのことがよくわかる記事が出ていました。

＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（１）

―――2022.03.23 09:23付　中央日報日本語版より

＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（２）

―――2022.03.23 09:25付　中央日報日本語版より

この「危機の韓日関係・連続診断」は、中央日報に数年前から断続的に掲載されている「韓日ビジョンフォーラム」というシリーズで、「韓日関係に詳しい専門家」らが集まったフォーラムの議事録のようなものですが、そのわりに、日本人が登場したのを見た記憶はありません。

「専門家を集める」などと称するのならば、日本側からも、愛知淑徳大学の真田幸光教授や元日本経済新聞社編集委員の鈴置高史氏あたりを招くのが筋ではないかと思うのですが…。

基本的な事実誤認、そして「どっちもどっち」論

それはともかくとして、記事の中身を紹介しましょう。今回は李元徳（り・げんとく）国民大学教授の議題発表要約からスタートします。

• 「韓日関係は1965年の修交以来最悪という評価が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）政権で始まった関係悪化局面を固定化して対立を拡大した」。
• 「2018年の大法院（最高裁）の強制徴用判決後に両国関係は急転直下した。2019年に日本の輸出規制と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了宣言など対立は続いた」。

大学教授ともあろう方が、基本的な事実誤認をしているのは困りものです。日本は韓国に対し輸出「規制」を発動した事実はないからです。

ただ、2019年の日本の対韓輸出管理適正化措置を巡っては、韓国国内では「保守派（？）」も含め、ほぼすべての論客が「輸出『規制』」だと勘違いしています。いいかげん、基本的な用語を捏造するのはやめていただきたいと思ってしまいます。

ただ、そもそも論ですが、この李元徳氏の発言を読んでいても、「日韓関係を『悪化』させた」のが日本の側なのか、韓国の側なのかについて、明確な説明をしていません。というよりも、わざとあいまいにボカし、そのうえで「どっちもどっち」論に落とし込んでいるのです。次の記述など、その典型例でしょう。

「現政権は202０年～現在の後半期に入り両国関係改善を試みたが冷却期を抜け出すことはできなかった。強制徴用、慰安婦問題に対し矛盾した発言があふれ、政策的混乱だけ加重された。日本も『韓国が宿題をやってくるまで腕組みをして待つ』という強硬な態度だ。昨年４月の日本の福島汚染水放出決定、先月の佐渡金山のユネスコ世界文化遺産推薦など新たに浮上した対立事案も少なくない」。

そもそも、汚染水の放出など決定した事実はありません。日本政府が海洋放出を決定したのは、ＡＬＰＳ処理水です。また、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題を巡っては、悪いのは全面的に韓国の側ですので、「韓国が解決策を出してくる」までは、日本としては何もできないのは当然のことでしょう。

「解決」になっていない、自称元徴用工問題の「解決」策

こうしたなかで、李元徳氏は次のようにも主張します。

「尹錫悦政権は1998年の金大中・小渕宣言のアップグレードバージョンを構築し、韓日米協力を強化すると公約した。＜中略＞強制徴用問題の場合、時限爆弾のような日本企業の韓国国内資産の現金化措置をひとまず留保して解決策を見出さなければならない」。

そもそも論ですが、自称元徴用工問題は、①ありもしない歴史的事実を捏造し、②国際法に違反した判決で日本企業に損害を与えている、という問題です。

自称元徴用工問題を解決する全責任は韓国側にありますが、それと同時に、日本企業に対してすでに生じているさまざまな損害（風評被害、訴訟コストなど）を賠償する責任は、韓国という国家自身が負っている、という認識が、この発言からはまったく見えてきません。

また、李元徳氏以外の各人の発言も、なかなかに強烈です。

たとえば申珏秀（しん・かくしゅう）元駐日大使は「強制動員問題の場合、完全な解決策を見いだすのは容易でないため、現金化から止めることが急務だ」としつつ、この期に及んで「唯一の方法は両国政府が代位弁済に合意することだが、結局被害者の説得が重要だ」などと述べています。

また、柳明桓（りゅう・めいかん）元外交部長官は、自称元徴用工問題を巡っては「最善の案は与野党合意を土台にした基金組成と代位弁済だ」、「韓日企業と国民の自発的な寄付などで基金を作る『文喜相（ムン・ヒサン）案』を復活させるのも合理的だ」、などとしています。

弁護士が「過去の問題は法的手段が解決策にならない」

さらに驚くのは、参加した弁護士のこんな発言です。

「韓日関係は水平的に変わった＜中略＞。日本も韓国に対する認識を再確立し関係改善の『宿題』をしなければならない。慰安婦・強制徴用など過去の問題は法的手段が究極的解決策になれない。結局人類普遍的な人権問題という点を強調して戦略的に日本を圧迫しなければならない」。

弁護士のくせに、すでに法的に完全に決着した問題を「法的手段は究極的解決策になれない」とは、開いた口がふさがりません。

いずれにせよ、これだけ「論客」（？）がたくさんいて、「韓日諸懸案は本来、すべて法的に解決済みであるのに、これを蒸し返すわが国の側に問題がある」と指摘する論者がただの１人もいないのは、本当に不思議というほかありません。

そして、中央日報という有力メディアが主催し、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に何度も何度も繰り返されてきた「韓日ビジョンフォーラム」が、尹錫悦政権時代においては韓国社会でさらに社会的影響力を持つ可能性は十分にあります。

その意味では、「韓日ビジョンフォーラム」がいう「韓日関係改善」論には、引き続き注意する必要がありそうです。