対露融資で損失を発生させる可能性が高いのは、フランス、イタリア、オーストリアである――。これは、以前の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』などでも指摘した予想ですが、当ウェブサイトの予想が正しかった証拠が、また出て来ました。時事通信の『欧州銀に巨額損失リスク　ロシア向け投融資、回収困難』とする記事によれば、まさにフランス、イタリア、オーストリアの銀行の対露融資が問題になっているのだそうです。

ＢＩＳ統計で見る国際与信

以前の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』でも取り上げましたが、統計データ上、西側金融機関の対露エクスポージャーの金額自体、「最終リスクベース」で見て1000億ドルを少し超えるくらいです。

具体的には、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計（ＣＢＳ）のデータを委細に検討していくと、「最終リスクベース」で見て、西側諸国などのロシアに対する与信額は2021年９月末時点において1047億ドルでした（図表１）。

図表　2021年９月末時点におけるロシアに対する債権国（最終リスクベース）

国	金額	割合
1位：フランス	236億ドル	22.57%
2位：イタリア	232億ドル	22.14%
3位：オーストリア	171億ドル	16.31%
4位：米国	145億ドル	13.84%
5位：日本	92億ドル	8.80%
6位：ドイツ	52億ドル	4.92%
7位：オランダ	47億ドル	4.51%
8位：英国	31億ドル	2.93%
9位：韓国	14億ドル	1.35%
10位：フィンランド	9億ドル	0.89%
その他	18億ドル	1.73%
合計	1047億ドル	100.00%

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics Full Dataより著者作成）

ロシアによる「非友好国からの債権」踏み倒し宣言

対露与信は上位10ヵ国だけで全体の98％以上を占めていますが、その上位10ヵ国は、いずれも「非友好国」リストに掲載された国ばかりです。

ここで、『ロシア「非友好国リスト」は金融制裁が効いている証拠』などでも取り上げたとおり、「非友好国リスト」は、ロシア政府が「外貨建ての債務の元利払いをルーブルで支払っても良いこととする」、という大統領令を一方的に公表した相手国のことです。

具体的には、ロシア政府が公表した「非友好国」リストを公表し、このリストに含まれた国・地域からの外貨建ての債務のうち、毎月1000万ルーブル（かそれに相当する外貨）を超える支払手続については、外貨ではなくルーブルを使用することを容認する、などとする措置です。

したがって、「非友好国からの債務踏み倒し宣言」により、少なくとも金融機関の対ロシア向け与信のうち、最悪の場合、全体の98％が凍結されるかもしれない、という話でもあります。

この点、「最終リスクベース」で見てみると、ロシアに対する国際与信の60％はフランス、イタリア、オーストリアの３ヵ国で占められている格好ですが、ただ、それと同時に、国際与信全体（2021年９月末時点で31兆1122億ドル）に占めるロシアの割合は0.3％に過ぎません。

このように考えていくと、ロシアが西側金融機関からの借金を全額踏み倒したとしても、フランス、イタリア、オーストリアの３ヵ国を除けば、正直、国際的な金融システムに対する影響は極めて少ないと考えて良い、というのが先日の議論の暫定的な結論、というわけです。

時事通信「欧州銀に巨額損失リスク」

こうしたなか、これに関連し、時事通信に今朝、こんな記事が出ていました。

欧州銀に巨額損失リスク　ロシア向け投融資、回収困難

―――2022年03月14日07時06分付　時事通信より

時事通信によると、「欧州の金融機関が巨額の損失を被るリスクが高まっている」として、具体的にはソシエテ・ジェネラル（仏）が2021年末時点で186億ユーロ、ウニクレディト（伊）が78億ユーロ、ライファイゼン・バンク・インターナショナル（墺）が233億ユーロ、などとなっているのだとか。

この金額、先ほどの図表に示した金額（フランスが236億ドル、イタリアが232億ドル、オーストリアが171億ドル）というものとはピタリとは一致しませんが、「対露融資ではフランス、イタリア、オーストリア３ヵ国の与信が非常に大きい」とする統計的事実と、だいたい整合しています。

もっとも、時事通信によると、ドイツ最大手のドイツ銀行の場合、ロシアとウクライナ向けの与信は14億ユーロと「全体の0.3％に留まる」、などとしているなど、「欧州全体で対露融資で巨額の損失が生じている」とは言い難いのではないかと思う次第です。