とても残念なことに、違法転載コンテンツはあとを絶ちません。当ウェブサイトでも、こうした違法転載の被害に遭っています。こうしたなか、本日は「政治ニュース」と名乗るアップロード者が当ウェブサイトのコンテンツを無断で窃用している事実が確認できました。これについては刑事上、民事上などの措置を講じる予定ですが、その詳しい内容については当ウェブサイトにて明らかにすることはありません。
インターネット化社会は大変に便利なものであり、さまざまな情報が、新聞・テレビといった大手マスメディア（あるいは「オールドメディア」）のバイアスなしに手に入るようになりました。
また、ちょっとその気があれば、統計データなどを直接読みに行き、自分自身で統計を加工するなどして、オールドメディアが報じない「経済の実際の姿」がわかりますし、外国のメディアの報道を直接読みに行くことで、日本のメディアが報じないその国の実情を知ることができます。
その意味で、現代社会で生じているのは、まさに情報革命と呼ぶにふさわしい出来事ではないかと思うのです。
ただし、あまりに便利になり過ぎているためでしょうか、困った問題もいくつか生じています。
そのひとつが、「情報の窃盗」です。
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の場合、政府・公的機関などの発表を除けば、他サイトの記事をそのまま転載することはしておらず、あくまでも批評目的で限定的に引用する、という運用に努めているつもりです。
また、他サイトの情報を引用・転載する場合には、可能な限り、その情報源を特定するための情報（ウェブサイト名称、ＵＲＬ、その他読者が検索可能な情報）を提示することで、読者の方が当ウェブサイトに掲載されている記事の妥当性を検証することができるようにしているつもりです。
（※ただし、ツイッターやYouTubeなどの投稿コンテンツの場合、投稿主がそのコンテンツを削除してしまうと、当ウェブサイト上も表示されなくなってしまいますが…。）
その一方で、当ウェブサイトの内容を引用・転載する際には、当ウェブサイト側では世間のルールと比べ、かなり緩い基準を設けています。具体的には、商業利用などでない限りにおいては、当ウェブサイト側の事前の承諾なく、引用も転載も自由にしていただいて構わない、というものです。
ただし、その際には１点だけ、お願いがあります。
『引用・転載ポリシーおよび読者コメント要領』などでも明示しているとおり、引用・転載する場合には、必ず、どこのページから引用・転載したのかがわかるようにしていただく必要があります。
実際、著者自身が確認したところ、当ウェブサイトのコンテンツはいくつかのサイトに転載されているようです。
ちなみにこれらの転載先サイトは当ウェブサイトとは無関係ですし、転載先ウェブサイトから転載料を受け取ったこともありませんが、引用・転載のルールについては当ウェブサイトが定めている基準に（現在のところは）抵触していないため、著者自身としては基本的に何も申し立てていない、というわけです。
また、動画サイト『YouTube』などで、当ウェブサイトの内容をそのまま読み上げるだけの動画がアップロードされているようですが、これらに関しても、当ウェブサイト側の基準に抵触していなければ、基本的にはなにも文句をいうものではありません。
ところが、こうした世間一般と比べ、極めて緩いルールを設けているにも関わらず、ときどき、当ウェブサイトの記事を無断で丸ごと転載するコンテンツが発生しているようです。
以前の『動画サイトにアップされた当ウェブサイトの盗作が酷い』や『悪質さ増すコンテンツ窃用：どんな法的措置を講じるか』などでも取り上げたとおり、当ウェブサイトの名称、ＵＲＬ等を一切示さず、当ウェブサイトの記事をそのままコンテンツにしている、というケースです。
こうしたなか、本日紹介したいのは、こんな動画です。
ちなみに前者に関しては当ウェブサイトの『韓国の外貨準備停滞をどう見るか』、後者は『「野党候補一本化」？最後まで読めない韓国大統領選挙』の全面的な剽窃ですが、いずれの動画にも、当ウェブサイトの名称はおろか、記事ＵＲＬすらも出て来ません。
ちなみにアップロード者は『政治ニュース』と名乗る者で、動画の概要欄には、こんな記述が確認できます。
著作権等、動画に問題がある場合は、恐れ入りますがこちらにご連絡いただければ改善・修正させていただきます。
TopstoriesWorld@gmail.com
私たちのチャンネルのビデオを見ていただき、ありがとうございました！私たちは皆さんを大歓迎していおります！
…。
ということは、おそらくこのアップロード者自身、自分の動画が著作権を侵害しているという点を理解したうえで、確信犯としてこれをアップロードしている、ということなのでしょう。
なお、チャンネル登録者数は表示されておらず、当該チャンネルで収益化が実現しているのかはよくわかりませんが、いずれにせよ、当ウェブサイトとして、アップロード者に対し、刑事、民事など、何らか措置を検討しています。
進展があればまた当ウェブサイトにてお知らせしたいと思う次第です。
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デジタル情報を自分の情報として活用するとか、YouTubeのコンテンツは
同じ話題の二番煎じ・三番煎じ、いやもっと多くヒドイ状況にあります。
YouTubeで報道する側には、情報に対する責任・味付け問題があると思っております。
情報の入手先等の表示、ムー情報ならムー情報と表示するとか
（何でも日本が悪い、あっちの国は全て良いという味付けではありません）
又、デジタル情報と言えば、今マスコミがデジタルアートを褒め讃えております。
デジタル署名か何かで本物かどうか判別するらしいのですが、これを偽物大国の
中共や何とか半島が黙って見ているとは、思えません。
絵画ならタッチ・絵具で鑑定するそうですが、偽物大国ではどのように誤魔化して
本物化するのでしょうか？ 画像にプロテクトをかけても、直ぐ破られる状況で、
複製が簡単なモノをデジタル証明が担保する事はあり得ないと思っております。
プロテクトやデジタル証明をいじったら、画像が破壊させる処理した方が
未だまともな方法かな？
デジタルアートとは、NFTの事でしょうか。
NFTは「現在あなたが所有している」と示すだけで、その所有している物が唯一か、コピーか、本物か、永続性が有るか(*1)は全く担保しないです。
*1:アート自体のデジタルデータを埋め込めば別ですが、各種リソースの問題から大半はURLでしかないです。
投機家が群がってるのでNFT界隈は派手に見えますが、
現状仕組みの作りこみが足りなさ過ぎて投機目的以外の価値は無いと言って良いでしょう。
NFTが流行れば儲かる人が大声で叫んでいるのでマスコミが釣られて話題になっていますが、
暗号化資産の元となるブロックチェーン技術を知ってる人々からは冷ややかな目で見られてると思います。
願望含めて余計な言葉を多数使っているので、新しいものの拒絶の為にもっともらしい理由付けをしているだけですね
直近のプーチン朝ロシア並みですね．
もっとも共産チャイナや韓国は以前から技術情報パクリなど日常茶飯事ですが．
うーん、「損得の前に善悪あり」という言い回しを連想します。
あとは「筋を通す」ですかね。。。
他人の敷地を無断で通ったり使ったり、お店のゴミ箱を漁ってるところを従業員に注意されたら恥をかかされたと逆ギレ・逆恨みしたり、公衆トイレでは無いトイレを集団で長期間使用するに当たって管理者に挨拶をせずに無断使用したり。
頭の残念な人達って斜め上な事してくるんですよねぇ…。